FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Sep 11, 2024

 第２四半期報告書_20240910152627

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年９月11日
【中間会計期間】	第67期中（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八木　達史
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　総務部長　　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　総務部長　　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-02-01 2024-07-31 Q2 2025-01-31 2023-02-01 2023-07-31 2024-01-31 1 false false false E02007-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2023-02-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02007-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2024-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2024-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02007-000 2024-09-11 E02007-000 2024-07-31 E02007-000 2024-02-01 2024-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240910152627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

中間会計期間 | 第67期

中間会計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　２月１日

至2023年

　７月31日 | 自2024年

　２月１日

至2024年

　７月31日 | 自2023年

　２月１日

至2024年

　１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,824,070 | 1,990,363 | 3,723,518 |
| 経常利益 | （千円） | 213,442 | 236,960 | 425,705 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 218,511 | 159,525 | 349,923 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,087,250 | 1,087,250 | 1,087,250 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,669 | 6,669 | 6,669 |
| 純資産額 | （千円） | 10,335,468 | 10,672,603 | 10,446,949 |
| 総資産額 | （千円） | 11,120,444 | 11,578,945 | 11,279,181 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 39.38 | 28.73 | 63.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 39.32 | 28.68 | 62.95 |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 16.00 | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 92.9 | 92.1 | 92.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 185,841 | 209,848 | 446,919 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 75,022 | △166,646 | △103,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △88,440 | △104,884 | △178,482 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,340,116 | 1,274,470 | 1,335,415 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第66期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、企業の堅調な収益を背景に設備投資に回復の兆しが見られるなど、緩やかな回復が続きました。

このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、カムスイッチや大電流接触子が減少しましたが、Ｉ／Ｏターミナルや汎用端子台が増加したことから、売上高は1,990百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を上回ったこと及び製造経費が減少したことから、営業利益は219百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益は236百万円（前年同期比11.0％増）となりました。中間純利益は、前年同期においては投資有価証券売却益102百万円を計上していましたが、当中間会計期間においてはその発生がなかったため、159百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

売上の状況は次のとおりであります。

なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

カムスイッチが減少しましたが、補助スイッチが増加したことから、売上高は490百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

（接続機器）

大電流接触子や試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やコネクタ端子台が増加したことから、売上高は799百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（表示灯・表示器）

集合表示灯が減少しましたが、鉄道車両用表示灯や各種表示器が増加したことから、売上高は240百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

（電子応用機器）

アナンシェータリレーやテレフォンリレーが減少しましたが、Ｉ／Ｏターミナルが好調に推移したことから、売上高は388百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

（仕入販売）

スマートソリューション（仕入販売）事業は終息しましたが、事業終息前に獲得した受注案件の売上を計上したことから、売上高は67百万円（前年同期比112.8％増）となりました。

（その他）

電気制御機器以外の売上高は３百万円（前年同期比50.7％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末比299百万円増加し、11,578百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加384百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の増加300百万円、現金及び預金の減少360百万円等によるものであります。

② 負債

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末比74百万円増加し、906百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加25百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加78百万円及び未払法人税等の減少36百万円等によるものであります。

③ 純資産

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末比225百万円増加し、10,672百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加54百万円及びその他有価証券評価差額金の増加166百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ60百万円減少し、1,274百万円（前年同期は1,340百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、209百万円（前年同期比12.9％増）となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益236百万円、減価償却費94百万円、棚卸資産の減少額70百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額100百万円及び法人税等の支払額101百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動による資金の減少は、166百万円（前年同期は75百万円の増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出150百万円及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出24百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、104百万円（前年同期比18.6％増）となりました。要因は、配当金の支払額104百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、59百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日～2024年７月31日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(5)【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤本　豊士	東京都文京区	677	12.19
公益財団法人藤本奨学会	滋賀県草津市野村３－４－１	650	11.69
藤本　順子	京都市左京区	199	3.59
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	150	2.69
株式会社京都銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１－８－12）	132	2.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	107	1.93
大塚　歓一郎	茨城県つくば市	66	1.19
不二電機工業従業員持株会	京都市中京区御池通富小路西入東八幡町585	60	1.08
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）	56	1.01
藤本　遼平	東京都世田谷区	50	0.91
計	－	2,150	38.70

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式33千株が含まれております。

２．当社は自己株式1,112千株を保有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,112,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,547,500	55,475	－
単元未満株式	普通株式	8,600	－	－
発行済株式総数		6,669,000	－	－
総株主の議決権		－	55,475	－

②【自己株式等】

				2024年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	1,112,900	－	1,112,900	16.69
計	－	1,112,900	－	1,112,900	16.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年１月31日)	当中間会計期間 (2024年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,635,420	4,274,477
受取手形及び売掛金	1,141,675	1,219,655
電子記録債権	311,996	334,136
製品	276,848	283,207
仕掛品	480,790	415,586
原材料	557,728	545,709
その他	42,055	64,225
流動資産合計	7,446,515	7,136,998
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,406,301	1,361,519
土地	1,347,627	1,347,479
その他（純額）	206,916	182,720
有形固定資産合計	2,960,845	2,891,720
無形固定資産	7,529	5,702
投資その他の資産
投資有価証券	844,360	1,228,376
その他	19,931	316,148
投資その他の資産合計	864,292	1,544,524
固定資産合計	3,832,666	4,441,947
資産合計	11,279,181	11,578,945

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年１月31日)	当中間会計期間 (2024年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	126,894	152,474
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	120,945	84,373
賞与引当金	58,244	52,806
役員賞与引当金	6,100	5,380
製品保証引当金	72,162	66,184
その他	168,976	186,034
流動負債合計	673,322	667,253
固定負債
退職給付引当金	123,290	124,760
その他	35,619	114,327
固定負債合計	158,909	239,088
負債合計	832,232	906,342
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,712,257	1,712,233
利益剰余金	8,540,450	8,594,499
自己株式	△1,251,734	△1,246,470
株主資本合計	10,088,223	10,147,513
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	350,069	516,433
評価・換算差額等合計	350,069	516,433
新株予約権	8,656	8,656
純資産合計	10,446,949	10,672,603
負債純資産合計	11,279,181	11,578,945

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)	当中間会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)
売上高	1,824,070	1,990,363
売上原価	1,160,469	1,294,887
売上総利益	663,600	695,475
販売費及び一般管理費	※ 463,417	※ 475,598
営業利益	200,183	219,876
営業外収益
受取利息	260	386
有価証券利息	33	211
受取配当金	7,613	10,658
助成金収入	5,260	630
為替差益	2,350	405
投資事業組合運用益	－	2,245
その他	2,909	3,082
営業外収益合計	18,427	17,621
営業外費用
支払利息	488	537
投資事業組合運用損	4,679	－
その他	0	0
営業外費用合計	5,168	538
経常利益	213,442	236,960
特別利益
固定資産売却益	－	27
投資有価証券売却益	102,310	－
特別利益合計	102,310	27
特別損失
固定資産除却損	0	23
特別損失合計	0	23
税引前中間純利益	315,752	236,963
法人税等	97,240	77,438
中間純利益	218,511	159,525

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)	当中間会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	315,752	236,963
減価償却費	98,385	94,238
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,025	△720
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,174	1,470
受取利息及び受取配当金	△7,906	△11,257
支払利息	488	537
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△14,732	△5,977
投資有価証券売却損益（△は益）	△102,310	－
投資事業組合運用損益（△は益）	4,679	△2,245
助成金収入	△5,260	△630
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△27
有形固定資産除却損	0	23
売上債権の増減額（△は増加）	△26,306	△100,119
棚卸資産の増減額（△は増加）	△57,473	70,864
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,703	25,580
その他	16,864	△8,263
小計	222,675	300,438
利息及び配当金の受取額	7,948	11,012
利息の支払額	△498	△560
助成金の受取額	5,260	630
法人税等の支払額	△49,543	△101,672
営業活動によるキャッシュ・フロー	185,841	209,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,200,005	△3,200,006
定期預金の払戻による収入	3,200,003	3,200,005
有形固定資産の取得による支出	△29,617	△24,172
有形固定資産の売却による収入	－	27
無形固定資産の取得による支出	△165	－
投資有価証券の取得による支出	△9,893	△150,000
投資有価証券の売却による収入	110,500	－
投資事業組合からの分配による収入	4,200	7,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	75,022	△166,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△88,440	△104,884
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,440	△104,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	722	738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	173,145	△60,944
現金及び現金同等物の期首残高	1,166,971	1,335,415
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,340,116	※ 1,274,470

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年２月１日 　　至　2023年７月31日）	当中間会計期間 （自　2024年２月１日 　　至　2024年７月31日）
給料	145,945千円	131,293千円
賞与引当金繰入額	27,922千円	26,561千円
退職給付費用	12,665千円	14,007千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年２月１日 　　至　2023年７月31日）	当中間会計期間 （自　2024年２月１日 　　至　2024年７月31日）
現金及び預金勘定	4,640,121千円	4,274,477千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,300,005千円	△3,000,006千円
現金及び現金同等物	1,340,116千円	1,274,470千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年２月１日　至2023年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	88,761	16.00	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月５日 取締役会	普通株式	88,821	16.00	2023年７月31日	2023年10月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年２月１日　至2024年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月24日 定時株主総会	普通株式	105,476	19.00	2024年１月31日	2024年４月25日	利益剰余金

（注）2024年４月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額19.00円には、創業70周年記念配当3.00円を含んでおります。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月３日 取締役会	普通株式	88,897	16.00	2024年７月31日	2024年10月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

財又はサービスの種類	前中間会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）	当中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
制御用開閉器	455,486	490,286
接続機器	740,510	799,387
表示灯・表示器	214,392	240,956
電子応用機器	373,901	388,327
仕入販売	31,678	67,415
その他	8,100	3,991
顧客との契約から生じる収益	1,824,070	1,990,363
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,824,070	1,990,363

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）	当中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
(1）１株当たり中間純利益金額	39円38銭	28円73銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	218,511	159,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	218,511	159,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,549	5,553
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	39円32銭	28円68銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2024年９月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法、ならびに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上及び株主への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、自己株式の消却を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.60％）

（３）株式の取得額の総額

224,400千円（上限）

（４）取得日

2024年９月４日

（５）取得方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付

（６）その他

上記自己株式立会外買付による取得の結果、当社普通株式199,900株（取得価額224,287千円）を取得いたしました。

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類

当社普通株式

（２）消却する株式の総数

200,000株

（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合3.00％）

（３）消却予定日

2024年９月20日

（４）消却後の発行済株式総数

6,469,000株 

２【その他】

2024年９月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額　…………………………　88,897千円

(ロ) １株当たりの金額　…………………………………………　16円00銭

(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日）　………　2024年10月１日

（注）2024年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240910152627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。