FUJI ELECTRIC CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231113092014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第148期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	富士電機株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長ＣＥＯ　　北澤　通宏
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区田辺新田１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）  〔本社事務所〕
【電話番号】	東京（5435）7111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　経営企画室長　　岸　泰造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01740 65040 富士電機株式会社 FUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01740-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E01740-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E01740-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2023-11-14 E01740-000 2023-09-30 E01740-000 2023-07-01 2023-09-30 E01740-000 2023-04-01 2023-09-30 E01740-000 2022-09-30 E01740-000 2022-07-01 2022-09-30 E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 E01740-000 2023-03-31 E01740-000 2022-04-01 2023-03-31 E01740-000 2022-03-31 E01740-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsIndustryReportableSegmentsMember E01740-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:SemiconductorsReportableSegmentsMember E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsIndustryReportableSegmentsMember E01740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:SemiconductorsReportableSegmentsMember E01740-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsEnergyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231113092014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第147期

第２四半期

連結累計期間 | 第148期

第２四半期

連結累計期間 | 第147期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 447,138 | 491,692 | 1,009,447 |
| 経常損益 | （百万円） | 28,879 | 34,619 | 87,811 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損益 | （百万円） | 20,258 | 24,343 | 61,348 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 27,847 | 36,042 | 67,117 |
| 純資産額 | （百万円） | 540,677 | 595,759 | 572,068 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,125,684 | 1,172,933 | 1,181,552 |
| １株当たり四半期（当期）純損益 | （円） | 141.83 | 170.43 | 429.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.5 | 46.1 | 43.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 59,871 | 34,828 | 116,163 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,653 | △21,585 | △49,498 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △35,713 | △41,863 | △77,193 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 110,918 | 59,582 | 84,165 |

回次		第147期 第２四半期 連結会計期間	第148期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益	（円）	72.30	84.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20231113092014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当社は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」に掲げる「売上高１兆円」、「営業

利益率８％以上」を2022年度において１年前倒しで達成しました。2023年度は当社創立100周年の年であり、更な

る成長に向けて、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのもの

つくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、ESG（環境、人財、ガバナンス）を中心とした「経営基盤の

継続的な強化」を引き続き推し進めるとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大を目指

しています。

当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、カーボンニュートラルやデジタル化に向けた投

資の拡大を背景に、自動車の電動化、省エネ、デジタルインフラ等の継続したニーズの高まりにより、製造業やデ

ータセンター等の設備投資が堅調に推移しました。その一方で、中国における設備投資は引き続き低調に推移した

他、世界的な金融引締め等により、先行きが不透明な状況が継続しました。

このような環境のもと、当社は、拡大する需要に対応したパワー半導体の生産能力増強や、顧客需要に対応した

生産体制の最適化、部材調達における地政学リスクやサプライチェーンの混乱影響の極小化に向けた取り組みを継

続して実施しました。

当第２四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、「発電プラント」を除く４部門で増加し、前年同期に比べ

445億54百万円増加（10.0％増加）の4,916億92百万円となりました。

損益面では、原材料価格及び動力費の高騰影響や、研究開発費、生産能力増強に係る費用の増加があったもの

の、物量の増加に加え、製品販売価格の値上げや原価低減の推進、為替影響等により、営業損益は前年同期に比べ

82億75百万円増加の349億94百万円となりました。経常損益は前年同期に比べ57億40百万円増加の346億19百万円、

親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ40億85百万円増加の243億43百万円となり、売上高、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益いずれも、過去最高を更新しました。

＜セグメント別状況＞

■パワエレ エネルギー部門

売上高：1,227億94百万円（前年同期比　6.2％増加）　営業損益：86億99百万円（同　８億77百万円減少）

施設・電源システム分野の需要拡大を主因に、売上高は前年同期を上回りましたが、営業損益は器具分野の需要

減少等により前年同期を下回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、産業向け変電機器及び電源機器の大口案件の増加等により、売上高は前年同

期を上回りましたが、営業損益は案件差等により、前年同期を下回りました。

・施設・電源システム分野は、国外のデータセンター及び半導体メーカ向け案件の増加により、売上高、営業損

益ともに前年同期を上回りました。

・器具分野は、セットメーカ及び半導体製造装置関連の需要減少等により、売上高、営業損益ともに前年同期を

下回りました。

■パワエレ インダストリー部門

売上高：1,712億47百万円（前年同期比　14.0％増加）　営業損益：50億22百万円（同　38億98百万円増加）

オートメーション分野、設備工事分野及びITソリューション分野の需要増加等により、売上高、営業損益ともに

前年同期を上回りました。

・オートメーション分野は、ファクトリーオートメーションにおけるコンポーネントの生産増を主因に、売上

高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・社会ソリューション分野は、放射線機器案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りまし

た。

・設備工事分野は、空調設備工事の大口案件等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・ITソリューション分野は、公共及び文教分野の大口案件等の需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期

を上回りました。

■半導体部門

売上高：1,085億39百万円（前年同期比　11.9％増加）　営業損益：167億97百万円（同　18億49百万円増加）

・半導体分野は、電動車（xEV）向けパワー半導体の需要拡大により、売上高は前年同期を上回りました。営業

損益は、パワー半導体の生産能力増強に係る費用の増加、原材料価格の高騰があったものの、売上高の増加に

より、前年同期を上回りました。

■発電プラント部門

売上高：325億27百万円（前年同期比　6.5％減少）　営業損益：１億１百万円（同　５億90百万円増加）

・発電プラント分野は、前期の再生可能エネルギーの大口案件の影響により、売上高は前年同期を下回ったもの

の、営業損益は案件差及び原価低減の推進等により、前年同期を上回りました。

■食品流通部門

売上高：531億81百万円（前年同期比　18.7％増加）　営業損益：54億17百万円（同　21億88百万円増加）

・自販機分野は、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回り

ました。

・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器の改装需要拡大に加え、カウンター機材案件の増加

により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■その他部門

売上高：312億65百万円（前年同期比　9.3％増加）　営業損益：20億51百万円（同　５億17百万円増加）

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は１兆1,729億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億19百万円減少しました。

流動資産は7,020億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億１百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ契約資産が236億13百万円、棚卸資産が361億６百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が245億56百万円、売掛金が520億68百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は4,708億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億91百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は3,183億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億13百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,524億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億23百万円減少しました。これは、主に投資有価証券が、売却及びその他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、108億52百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,771億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ323億９百万円減少しました。

流動負債は4,345億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億74百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが220億円増加した一方で、仕入債務が120億24百万円、１年内償還予定の社債が150億円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は1,426億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億36百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が130億円減少したことなどによるものであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は1,569億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億93百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は13.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減少しました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は5,957億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ236億91百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が157億73百万円、為替換算調整勘定が131億15百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は46.1％となり、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加しました。

（３）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、132億43百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加（前年同期は492億18百万円の増加）となり、前年同期に対して359億75百万円の資金流入額の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、348億28百万円（前年同期は598億71百万円の増加）となりました。これは、棚卸資産が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上並びに売上債権及び契約資産が減少したことなどによるものであります。

前年同期に対しては、250億43百万円の資金流入額の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、215億85百万円（前年同期は106億53百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものであります。

前年同期に対しては、109億32百万円の資金流出額の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、418億63百万円（前年同期は357億13百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済並びに社債の償還などによるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末残高に比べ245億83百万円（29.2％）減少し、595億82百万円となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

富士電機は、パワー半導体、パワーエレクトロニクス、計測・制御、冷熱などのコア技術を活用して、創エネルギーからエネルギー安定供給や省エネルギー、オートメーション、モビリティの電動化など、多くの先端的なシステムを手掛けています。

当第２四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は169億２百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当第２四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,171件です。

■パワエレ エネルギー部門

エネルギーマネジメント分野では、富士電機インド社において、業界最高レベルの変換効率98.8％を実現した太陽光発電向けのセントラル型PCS（Power Conditioning System）「PVI1500CI」（DC1,500V、1,000～4,000kVA）を開発し発売しました。インド政府は2030年までに二酸化炭素排出の50％削減を目指しており、インドの太陽光発電市場は年間８～10GW規模で拡大すると予想されています。PVI1500CIは、日本で販売実績のあるPVI1500CJをベースとし、1,000kVAの電力変換モジュールを４台組み合わせることにより、最大4,000kVAの大容量に対応します。

国内では、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた電力需給調整力の一つとして、定置用蓄電池の導入が期待されています。蓄電池システムが導入される立地が、石油コンビナートや重化学系プラントなど沿岸地域に多いことから、重耐塩仕様の屋外設置型・2,600kVA蓄電池用PCS（PVI1400CJ-3）を開発し発売しました。耐環境性を向上したことにより、さまざまな設置場所への蓄電池システムの導入拡大に貢献します。また、電力市場で取引する事業者に対し、蓄電池の充放電計画の策定など運用を支援することにより、収益拡大に貢献する蓄電池運用システムの開発を進めています。

変電分野では、設置面積を大幅に削減した154kV，200MVAの特別三相変圧器を開発しました。特別三相変圧器は、三相変圧器を３個の単相変圧器に分割して輸送し、現地で再組立てが可能な構造の変圧器です。今回、単相変圧器の構造を改良し、負荷時タップ切換器を単相変圧器内に収納することで、当社同仕様の三相変圧器に対して、本体部分の設置面積を20％削減しました。

施設・電源システム分野では、工場設備や医療設備、放送・通信設備向けに200V系の中容量無停電電源装置「UPS6600FX」（20～50kVA）を開発し発売しました。本製品はインバータやコンバータなどの電力変換部をユニット構造として交換を容易にし、冷却ファンや制御電源などの部品を長寿命化したことにより、メンテナンスコストの削減に貢献します。また、データセンターの大容量化のニーズに対応するため、業界最大クラスとなる単機容量2,400kVAの大容量モジュール型無停電電源装置「UPS7500WX」を開発し発売しました。商用電源が正常な際に、電力損失が少ない商用電源から給電する「高効率運転モード（HEモード）」を搭載し、電力交換効率98.5％を実現しました。また、周辺盤を組み合わせた一体設計とすることで、設置面積を従来比25％削減し、業界最小クラスを実現しました。

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は33億91百万円です。

■パワエレ インダストリー部門

ファクトリーオートメーション分野では、工作機械やファン・ポンプ、搬送ライン向けの汎用インバータ「FRENIC-Ace シリーズ」を刷新し、発売を開始しました。海外で広く普及し、高速通信が可能な通信規格であるEthernetを標準搭載したタイプや、省スペース化が可能なフィンレスタイプなどの機種をそろえ、インバータのメンテナンスに有効な予兆保全機能を強化しました。本製品は、日本、東南アジア、欧米などにグローバルに展開していきます。

FAコンポーネント分野では、製造現場の装置・機械の監視・操作に用いられ、IoTシステムのゲートウェイ機器としても活用されるプログラマブル表示器「MONITOUCH V10 シリーズ」を開発し発売しました。クアッドコアCPUの搭載とアプリケーションの最適化により、業界トップの操作性と視認性、通信処理の高速化を実現しました。また、ロボット・印刷機・金属加工機・搬送装置向けに中容量（2.9kW～7.5kW）対応のサーボシステム「ALPHA7」シリーズを開発し発売しました。国際標準規格IEC 61800-5-2などで定義された各種安全機能にも対応し、安全操業に貢献します。さらに、「ALPHA7」用の診断オプションを開発し発売しました。当社独自のアナリティクス・AI（MSPC）を適用した異常診断機能により、加工装置など設備の正常時のデータ（診断モデル）と稼動中のデータの差異を解析することで異常の検知や原因分析ができます。これにより、装置の安定稼働に貢献します。

駆動制御システム分野では、国内鉄鋼圧延プラント設備を中心に1970年代に多数納入された直流電動機（日本電機工業会規格　JEM1109に準拠）の互換型として「800番／600番互換型鉄鋼圧延補機用誘導電動機」を開発し発売しました。本誘導電動機は既設の直流電動機に外形寸法を合わせたとともに、出力や回転速度及び過負荷耐量を含めた電気仕様、耐振強化構造や冷却方式についても既設の直流電動機と同等仕様としたことにより、短期間でのシステムの置き換えを可能としました。

計測制御システム分野では、ソフトセンサを構築するためのツールとして、業界で初めて自動機械学習を適用した「推算用モデル式構築／演算ツール」を開発し発売しました。ソフトセンサは、リアルタイムで測定することが難しい濃度や強度などの値を、温度や圧力、流量などの容易に収集できるデータを使って推算する技術で、化学や鉄鋼、製薬などのプラント・工場で用いられます。このソフトセンサを監視制御システムに実装することで、製造過程の製品状態をリアルタイムで推算でき、原料やエネルギーのムダを抑えることが可能となりますが、一方でソフトセンサを構築するためには多くの作業が必要で、構築に時間がかかっていました。今回開発した「推算用モデル式構築／演算ツール」は、ソフトセンサを構築する工程を自動化したことで作業の大幅な時間短縮を実現し、顧客の作業効率を改善します。

情報制御システム分野では、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献するため、MES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）を提供しています。MESは、複数の「MainGATE」のパッケージで構成されています。従来は分かれていた製造の実行指示、製造管理、統合マスタ管理を１つに統合したパッケージを開発し発売しました。新たに搭載した製造実績データの連携機能により、操業の効率化・品質管理・設備保全などに活用できます。さらに、国際標準の通信規格OPC UAに準拠したことで、連携可能な監視制御システムや基幹業務システムが拡大しました。また、製造実績分析パッケージ「MainGATE／PPA」の機能を拡張した「MainGATE／MPA」を開発し発売しました。生産管理の国際標準規格ISO22400-2に準拠し、そこで定められた製造現場の主要な４つのオペレーション領域毎（品質／生産性／保全／在庫）に分析テンプレートを準備し、KPI（重要業績評価指標）からプロセスデータまでのドリルダウン分析を可能とすることで、データ活用による製造工程のDXを支援します。

放射線機器・システム分野では、任意の場所で中性子線の線量率の測定が可能な可搬型モニタリングポストを開発し発売しました。内部機器の改良などにより小型軽量にしたことで、移動式架台に機器類を実装して容易に運搬できます。また、内蔵したGPSによって取得した位置情報と線量率データと合わせて保存することで、自然災害時などにおける安全管理を支援します。

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は46億19百万円です。

■半導体部門

産業モジュール分野では、低損失で高温動作が可能な第７世代IGBT技術を適用した製品の系列を拡大しています。鉄道や再生可能エネルギー分野における高耐圧化の要求に応えるため、大容量モジュール「HPnC」（High Power next Core）パッケージに、最新の第７世代IGBT／FWD「Xシリーズ」チップを搭載した3,300V耐圧品を系列化しました。これまでに系列化した1,700V耐圧品及び2,300V耐圧品とともに、サンプル展開を進めています。風力発電システム向けには、電力安定化回路に対して最適化した第７世代IGBTモジュール1,700V／600A DualXTを開発し、量産を開始しました。このモジュールの適用により、電力変換装置の信頼性向上に貢献します。また、太陽光発電システム向けに最適化したIGBTモジュール1,200V／800A（M276パッケージ）を新たに開発し、サンプル展開を開始しました。従来の1200V／600Aから定格電流を拡大したことにより、装置の小型化に貢献します。エアコンやサーボシステム向けには、第７世代IGBT／FWDチップを搭載したモールドタイプの小容量IPM（Intelligent Power Module）650V／10～30Aを開発し発売しました。モールド構造の採用により高密度実装化することでモジュールの外形寸法を大幅に小型化（従来ケース構造比40％）しました。また、最新のチップを適用することで、従来製品に対して、電力損失を10％低減し、電磁ノイズも約1/3に低減しました。これらにより、機器の小型化と省エネに貢献します。

車載モジュール分野では、中国の電動車市場向けに、RC-IGBTチップと冷却性能の改善により、電力密度をさらに高めた直接水冷型パワーモジュール750V／820A（M675パッケージ）を開発し、量産を開始しました。また、2026年以降のxEV（電動車）モデル向けに、損失を低減し信頼性を高めた次世代IGBT及びSiCの開発を進めています。これらの製品を通じて、電動車の高効率化と小型軽量化に貢献します。

IC分野では、LED照明用第４世代臨界PFC-ICを開発し、量産を開始しました。力率向上とTHD（全高調波歪率）改善機能により、国際標準規格IEC61000-3-2で定められた高調波電流規制Class Cに準拠しました。また、新たに開発した第4.5世代LLC電流共振ICと組み合わせて適用することで、電源システムにおける軽負荷時の効率向上、待機電力の低減、電源部品の削減によるコストダウンに貢献します。また、スイッチング電源向けに、第７世代PWM制御ICを開発し、サンプル展開を開始しました。ICの間欠動作機能を追加することにより、電源待機時の消費電力を低減し、省エネルギーに貢献します。さらに高電圧入力端子の耐圧を従来の500Vから業界最高の710Vに高耐圧化したことで、海外の電力供給が不安定な地域でも適用可能になります。

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は61億円です。

■発電プラント部門

再生可能エネルギー分野では、地熱発電プラントの発電効率や稼働率の向上に向けて、復水器の高効率化、タービンの汚損抑制や高腐食性蒸気に対する耐久性向上などの技術を継続して開発しています。また、マイクログリッドや風力発電サイト向けの蓄電池システムで要求される停電時の自立運転機能を付加した、大容量の蓄電池型PCSの開発を進めています。工場・施設などの電源向けに、自動車用の固体高分子形燃料電池モジュールを適用した定置型の水素発電システムの開発を進めています。現在、日本産業規格（JIS）に準拠した安全性試験（JIS C 62282-3-100）と性能試験（JIS C 62282-3-201）を完了し、発電システムとしての信頼性を確認しました。引き続き、当社がこれまでの燃料電池の研究開発で培った劣化抑制技術、監視制御技術、メンテナンス技術を活かし、発電効率の低下抑制や発電システムの長寿命化を実現します。

ソリューションサービス分野では、発電プラント向けメンテナンスサービスとして、発電機の劣化診断技術の開発を進めています。運転中の発電機から、劣化要因となる腐食性ガスを測定し、固定子巻線の劣化状態を推定する技術です。従来よりも測定可能なガス種を増やして余寿命の推定精度を向上し、保守・保全プランを提案します。

原子力分野では、原子力発電所の廃止措置で発生する廃棄物の円滑な処理に向けて、迅速に放射性元素濃度を分析するため、試料の前処理を含めた分析システムの開発を進めています。また、原子力発電所で発生する廃液や焼却灰を固化して処分するため、一般的に使用されているセメントに比べてセシウムの閉じ込め効果が高いジオポリマーを用いた安定固化技術の開発を進めています。

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は10億21百万円です。

■食品流通部門

自動販売機（自販機）分野では、省エネルギー（省エネ）性能を向上させた「サステナ自販機」の機種拡大を進めています。サステナ自販機は、インバータ制御によるコンプレッサの高効率化、庫内構造と断熱材の最適化による侵入熱量の低減などを進めることにより、従来機と比べて年間消費電力量を最大20％削減し、業界最高レベルの省エネを実現、2022年度には主力機種を対象として発売しました。2023年度は小型機を中心に対象機種を拡大して系列開発を推進しています。

店舗分野では、平型冷凍ショーケースの消費電力量削減のため、ショーケースの上部に取り付け可能な「省エネフード」を開発し発売しました。商品の取出しやすさを維持しながら、天井からの輻射熱による熱負荷の侵入を低減し、冷凍機の負荷を削減する事で省エネを実現しました。

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は17億62百万円です。

■新技術・基盤技術部門

太陽光発電や風力発電で発電し、貯蔵した電力を電力取引市場で売買するビジネスが拡大しています。そこで、電力取引における独立系発電事業者（IPP）や特定卸供給事業者（アグリゲーター）などの収益最大化に向けて、EMS（Energy Management System）に搭載する、電力取引市場の価格予測技術を開発しています。また、卸売電力や需給調整などの新たな電力取引市場での収益向上のため、充放電を計画的に行う蓄電池システムの制御技術を開発しています。

エネルギー利用効率向上や生産性向上のため、デジタル技術を活用した製造現場のスマート化が進展しています。これに伴いネットワーク化が進んでいますが、外部からのサイバー攻撃による情報流出や生産停止のリスクは増大しており、サイバーセキュリティ対策の重要性が増しています。そこで、制御システムにおけるセキュリティの国際標準規格であるIEC62443への対応に向けたセキュリティ検証技術の開発を進めています。

当社の半導体事業は、需要の拡大により多くの案件に対応するため、開発リードタイムの短縮が課題となっています。この課題を解決するため、シミュレーション技術の高度化を進めています。現在、パワー半導体の電気回路と熱の連成解析において、従来の3Dモデルと同等の解析精度を維持し、かつ、1/1000の短時間で計算できる1Dモデルの技術開発に取り組んでいます。

近年、分散型電源の利用が拡大する中、太陽光発電や燃料電池、蓄電池など、直流で動作する電源設備が増えています。これらを直流バスで接続する直流配電システムの高効率化に向け、低損失かつ広範囲な電圧変動に対応可能なDC／DCコンバータを開発しています。当社SiCモジュール適用による高効率化と、新回路方式による電圧の許容範囲拡大化に向け、要素技術開発を進めています。

地熱発電では、配管内にシリカ（SiO2）によるスケールが堆積すると発電効率が低下するため、発電停止を伴うメンテナンス作業が必要となります。そこで、メンテナンス回数の削減のため、計算科学を用いたシリカスケールの発生量予測技術開発に取り組んでいます。

将来の水素社会実現に向けて、水素製造装置のコスト低減が見込めるAEM（Anion Exchange Membrane）型水電解水素生成技術の開発に取り組んでいます。性能向上や長期信頼性などの技術課題の抽出と対策を検討するため、水電解セルの実証を進めています。本開発の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」で「アニオン膜型アルカリ水電解セルの要素研究と実用化技術の確立」として実施しています。

■その他部門

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は７百万円です。

（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	149,296,991	149,296,991	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	149,296,991	149,296,991	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日 ～2023年９月30日	－	149,296	－	47,586	－	56,777

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	26,207	18.35
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	18,437	12.91
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	3,955	2.77
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町二丁目７番９号	3,059	2.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	3,010	2.11
ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 番地	2,684	1.88
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,310	1.62
古河機械金属株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	2,205	1.54
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,095	1.47
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目 １番１号	1,826	1.28
計	－	65,790	46.06

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２．当社が所有する自己株式数は6,464千株であります。なお、自己株式については、この他にも株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。

３．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者７社が、同年６月15日現在、以下のとおり各社共同で9,419千株（株式所有割合6.31％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	2,666	1.79
ブラックロック・インベストメント・マネジメント （オーストラリア）リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited)	オーストラリア国　ニュー・サウス・ウェールズ州　シドニー市　チフリー・スクエア　２　チフリー・タワー　レベル37	150	0.10
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１	593	0.40
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	584	0.39
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク ２ 　１階	1,092	0.73
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	2,169	1.45
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	1,900	1.27
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	261	0.18
計	－	9,419	6.31

４．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が、同年９月15日現在、以下のとおり各社共同で7,529千株（株式所有割合5.04％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	4,455	2.98
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	3,073	2.06
計	－	7,529	5.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式	6,464,700
（相互保有株式）
普通株式	8,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	142,582,000	1,425,820	同上
単元未満株式	普通株式	241,491	－	同上
発行済株式総数		149,296,991	－	－
総株主の議決権		－	1,425,820	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 富士電機株式会社	東京都品川区大崎 一丁目11番２号	6,464,700	-	6,464,700	4.33
（相互保有株式） 株式会社富士交易	東京都中央区日本橋三丁目13番５号	8,800	-	8,800	0.01
計	－	6,473,500	-	6,473,500	4.34

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,700	60,144
受取手形	76,013	68,250
売掛金	236,462	184,394
契約資産	76,023	99,636
商品及び製品	64,500	81,555
仕掛品	54,642	58,567
原材料及び貯蔵品	79,548	94,674
その他	49,235	62,754
貸倒引当金	△7,573	△7,925
流動資産合計	713,553	702,052
固定資産
有形固定資産	283,912	292,539
無形固定資産	24,032	25,819
投資その他の資産
投資有価証券	108,460	97,608
退職給付に係る資産	19,918	20,138
その他	32,111	35,493
貸倒引当金	△488	△761
投資その他の資産合計	160,001	152,478
固定資産合計	467,946	470,837
繰延資産	51	43
資産合計	1,181,552	1,172,933

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	201,593	189,569
短期借入金	46,875	37,083
コマーシャル・ペーパー	-	22,000
１年内償還予定の社債	15,000	-
未払法人税等	18,710	14,532
契約負債	49,449	59,550
製品保証引当金	3,775	3,297
その他	111,422	108,518
流動負債合計	446,826	434,552
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	28,600	15,600
役員退職慰労引当金	65	64
退職給付に係る負債	60,345	62,305
その他	53,646	44,651
固定負債合計	162,657	142,621
負債合計	609,483	577,174
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金	45,953	45,953
利益剰余金	364,922	380,695
自己株式	△7,370	△7,381
株主資本合計	451,091	466,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,550	40,714
繰延ヘッジ損益	241	145
為替換算調整勘定	22,222	35,337
退職給付に係る調整累計額	△2,013	△1,948
その他の包括利益累計額合計	66,000	74,248
非支配株主持分	54,976	54,656
純資産合計	572,068	595,759
負債純資産合計	1,181,552	1,172,933

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	447,138	491,692
売上原価	330,141	362,881
売上総利益	116,996	128,811
販売費及び一般管理費	※１ 90,277	※１ 93,816
営業利益	26,719	34,994
営業外収益
受取利息	330	314
受取配当金	1,672	1,162
為替差益	2,080	1,834
その他	755	471
営業外収益合計	4,839	3,783
営業外費用
支払利息	915	972
持分法による投資損失	488	503
事業転換費用	640	1,322
債務保証損失	-	660
その他	634	698
営業外費用合計	2,678	4,158
経常利益	28,879	34,619
特別利益
固定資産売却益	307	698
投資有価証券売却益	6,648	4,799
特別利益合計	6,955	5,497
特別損失
固定資産処分損	274	624
投資有価証券評価損	409	-
投資有価証券売却損	298	-
関係会社投資損失引当金繰入額	246	-
特別損失合計	1,230	624
税金等調整前四半期純利益	34,604	39,492
法人税等	11,345	12,624
四半期純利益	23,259	26,868
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,001	2,525
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,258	24,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	23,259	26,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,329	△4,701
繰延ヘッジ損益	△289	△96
為替換算調整勘定	16,380	13,791
退職給付に係る調整額	△332	△27
持分法適用会社に対する持分相当額	159	207
その他の包括利益合計	4,588	9,174
四半期包括利益	27,847	36,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,117	32,591
非支配株主に係る四半期包括利益	3,730	3,451

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,604	39,492
減価償却費	21,831	24,529
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△546	233
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,830	△495
受取利息及び受取配当金	△2,002	△1,476
支払利息	915	972
為替差損益（△は益）	△679	△384
固定資産売却損益（△は益）	△307	△698
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,349	△4,799
関係会社投資損失引当金繰入額	246	－
固定資産処分損益（△は益）	274	624
投資有価証券評価損益（△は益）	409	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	55,476	41,106
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25,655	△31,085
仕入債務の増減額（△は減少）	1,231	△13,995
契約負債の増減額（△は減少）	7,917	8,989
その他	△13,765	△13,594
小計	70,770	49,418
利息及び配当金の受取額	1,981	1,462
利息の支払額	△931	△1,022
法人税等の支払額	△11,948	△15,030
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,871	34,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,102	△26,026
有形固定資産の売却による収入	929	779
投資有価証券の取得による支出	△6	△118
投資有価証券の売却による収入	11,613	8,354
貸付けによる支出	△3,774	△8,455
貸付金の回収による収入	3,645	6,997
その他	△1,957	△3,115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,653	△21,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,124	△641
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	－	22,000
長期借入れによる収入	－	15,000
長期借入金の返済による支出	△16,074	△37,755
社債の償還による支出	－	△15,000
リース債務の返済による支出	△11,082	△12,545
自己株式の取得による支出	△5	△10
配当金の支払額	△7,855	△8,570
非支配株主への配当金の支払額	△3,487	△4,340
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2	－
セール・アンド・リースバックによる収入	1,670	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,713	△41,863
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,929	4,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,434	△24,583
現金及び現金同等物の期首残高	91,350	84,165
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	132	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 110,918	※１ 59,582

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは2020年３月期より、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」のもと、当社グループの成長を牽引するパワエレ事業、半導体事業の強化に向け、両事業に経営資源を傾注してまいりました。また、国内の生産拠点において、プラットフォームの共通化施策、内製化施策等の生産体制の強化・最適化を推し進めております。

このような環境の中で、電動車向けパワー半導体の需要拡大に対応するための大規模な設備投資の実行を契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当連結会計年度以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,934百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
従業員	122百万円	従業員	99百万円
リース契約に伴う買取保証	489	リース契約に伴う買取保証	241
その他10社	3,456	その他8社	2,109
計	4,067	計	2,451

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
従業員給料諸手当	43,452百万円	44,537百万円
退職給付費用	1,936	2,034
研究開発費	14,436	14,752

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	111,488百万円	60,144百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△570	△561
現金及び現金同等物	110,918	59,582

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 取締役会	普通株式	7,855	55.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	7,855	55.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 取締役会	普通株式	8,570	60.0	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	8,569	60.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	パワエレ エネルギー	パワエレ インダストリー	半導体	発電 プラント	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	114,263	142,840	94,710	34,747	44,292	16,284	447,138	－	447,138
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,378	7,314	2,311	40	503	12,320	23,869	△23,869	－
計	115,642	150,154	97,021	34,787	44,795	28,605	471,007	△23,869	447,138
セグメント利益 又は損失（△）	9,576	1,124	14,948	△489	3,229	1,534	29,924	△3,205	26,719

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,211百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	パワエレ エネルギー	パワエレ インダストリー	半導体	発電 プラント	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	121,083	162,997	105,746	32,391	52,468	17,005	491,692	-	491,692
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,711	8,249	2,792	136	713	14,260	27,864	△27,864	-
計	122,794	171,247	108,539	32,527	53,181	31,265	519,557	△27,864	491,692
セグメント利益 又は損失（△）	8,699	5,022	16,797	101	5,417	2,051	38,090	△3,095	34,994

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,095百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,043百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当該変更により従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、「パワエレ エネルギー」で243百万円増加、「パワエレ インダストリー」で216百万円増加、「半導体」で1,272百万円増加、「発電プラント」で61百万円増加、「食品流通」で72百万円増加、「その他」で67百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	パワエレ エネルギー	パワエレ インダスト リー	半導体	発電 プラント	食品流通	その他 （注）	小計	調整額	合計
日本	78,305	115,983	44,899	23,588	42,639	25,711	331,129	△22,947	308,182
アジア他	26,713	16,646	12,223	9,687	683	886	66,839	△395	66,444
中国	7,353	8,975	28,688	74	1,287	1,989	48,368	△511	47,856
欧州	486	3,608	8,864	79	－	－	13,039	△0	13,039
米州	2,782	4,941	2,345	1,358	185	17	11,630	△14	11,615
顧客との契約から生じる収益	115,642	150,154	97,021	34,787	44,795	28,605	471,007	△23,869	447,138

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	パワエレ エネルギー	パワエレ インダスト リー	半導体	発電 プラント	食品流通	その他 （注）	小計	調整額	合計
日本	76,785	134,367	51,212	24,602	51,443	28,040	366,453	△26,778	339,674
アジア他	37,195	18,149	16,246	5,509	377	1,620	79,099	△659	78,439
中国	6,404	7,912	25,981	132	1,359	1,557	43,348	△376	42,971
欧州	199	4,546	13,173	337	－	－	18,256	－	18,256
米州	2,210	6,270	1,925	1,945	△0	47	12,399	△49	12,350
顧客との契約から生じる収益	122,794	171,247	108,539	32,527	53,181	31,265	519,557	△27,864	491,692

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	141.83	170.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	20,258	24,343
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	20,258	24,343
普通株式の期中平均株式数（千株）	142,835	142,833

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

①　2023年10月26日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。

なお、中間配当の内容につきましては、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

②　その他該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231113092014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。