FUJI ELECTRIC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809103226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第141期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	富士電機株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北澤　通宏
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区田辺新田１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）  〔本社事務所〕
【電話番号】	東京（５４３５）７１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　経営管理室長　　木佐木　雅義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01740 65040 富士電機株式会社 FUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01740-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerAndSocialInfrastructureReportableSegmentsMember E01740-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:IndustrialInfrastructureReportableSegmentsMember E01740-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerElectronicsReportableSegmentsMember E01740-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2015-06-30 E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerElectronicsReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:IndustrialInfrastructureReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerAndSocialInfrastructureReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-06-30 E01740-000 2015-04-01 2015-06-30 E01740-000 2016-03-31 E01740-000 2015-04-01 2016-03-31 E01740-000 2016-08-10 E01740-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20160809103226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第140期 第１四半期 連結累計期間	第141期 第１四半期 連結累計期間	第140期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	165,192	165,055	813,550
経常損益	（百万円）	3,003	296	45,614
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（百万円）	2,020	△721	30,644
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,956	△14,222	△49,783
純資産額	（百万円）	311,589	242,816	260,980
総資産額	（百万円）	886,096	805,702	845,378
１株当たり四半期（当期）純損益	（円）	2.83	△1.01	42.90
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	2.83	－	42.86
自己資本比率	（％）	31.8	26.4	27.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

３．第141期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜新規連結＞

〔発電・社会インフラ〕

Reliable Turbine Services LLC

〔食品流通〕

富士電機リテイルサービス㈱

＜連結除外＞

〔産業インフラ〕

上海富士電機開関社

上海富士電機変圧器社 

 第１四半期報告書_20160809103226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、海外においては、欧米の主要先進国が牽引し、全体としては緩やかな回復基調となりましたが、中国を中心としたアジア地域の景気の下振れや、欧州の政治体制への不安等を背景に不透明感を強めつつ推移しました。国内においては、為替の急激な円高が進行したものの、設備投資に持ち直しの動きがみられる等、総じて緩やかな回復基調となりました。

このような環境のもと、当社は２０１８年度中期経営計画「Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８」を策定し、「富士電機の更なる変革」を基本方針に掲げ、成長戦略として「社会システム」「産業インフラ」「パワエレ機器」事業のオペレーション変革、海外事業の拡大、高付加価値商材の創出を推進するとともに、収益力の更なる強化を推し進めています。当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高は、需要が増加したものの、為替換算差による減収影響により、前年同期に比べ１億37百万円減少の1,650億55百万円となりました。部門別には、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」は前年同期を上回りましたが、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」は前年同期を下回りました。

損益面では、営業損益は、前年同期に比べ１億11百万円減少の22億88百万円となりました。経常損益は、為替差益が為替差損に転じたことを主因として、前年同期に比べ27億７百万円減少の２億96百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ27億41百万円減少の△７億21百万円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれも前年同期を下回りました。

＜セグメント別状況＞

■発電・社会インフラ部門

売上高は前年同期比5.8％増加の289億44百万円となり、営業損益は前年同期比２億77百万円増加の４億27百万円となりました。

発電プラント分野の売上高は、火力・地熱・水力発電設備の案件が増加したものの、太陽光発電システムの案件減少により、前年同期を下回りました。社会システム分野の売上高は、スマートメータの増加により、前年同期を上回りました。社会情報分野の売上高は、民需分野の案件減少により、前年同期を下回りました。部門全体の営業損益は、売上高の増加及び原価低減の推進により、前年同期を上回りました。

■産業インフラ部門

売上高は前年同期比30.0％増加の366億30百万円となり、営業損益は前年同期比23億44百万円増加の△９億21百万円となりました。

変電分野の売上高は、国内産業向けの大口案件が寄与したことにより、前年同期を上回りました。産業プラント分野の売上高は、国内の省エネ、更新需要が堅調に推移したこと、及びデータセンター向けの案件増加により、前年同期を上回りました。産業計測機器の売上高は、海外の需要減少により、前年同期を下回りました。設備工事分野の売上高は、国内の大口電気設備工事が寄与したことにより、前年同期を上回りました。部門全体の営業損益は、売上高の増加及び原価低減の推進により、前年同期を上回りました。

■パワエレ機器部門

売上高は前年同期比7.0％減少の434億42百万円となり、営業損益は前年同期比11億74百万円減少の１億77百万円となりました。

ドライブ分野は、中国を中心とした海外のインバータの需要減少及び為替換算差の減収影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。パワーサプライ分野の売上高は、メガソーラー向けパワーコンディショナの需要が減少したものの、海外における盤事業の堅調な推移により、前年同期を上回りました。営業損益は、売上高の増加及び原価低減の推進により、前年同期を上回りました。器具分野は、工作機械をはじめとする機械セットメーカー及び中国を中心とした海外の需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

■電子デバイス部門

売上高は前年同期比11.0％減少の284億52百万円となり、営業損益は前年同期比８億７百万円減少の16億８百万円となりました。

半導体分野は、自動車分野は堅調に推移したものの、産業分野の中国市場減速による需要減少、及び産業分野と情報電源分野における為替換算差の減収影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。ディスク媒体分野は、為替換算差による減収影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減の推進により、営業損益は前年同期と同水準となりました。

■食品流通部門

売上高は前年同期比12.3％減少の257億26百万円となり、営業損益は前年同期比7億98百万円減少の17億38百万円となりました。

自販機分野は、国内飲料メーカーの投資抑制に伴う需要の減少等により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け冷凍・冷蔵設備、自動釣銭機等の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■その他部門

売上高は前年同期比8.8％減少の140億50百万円となり、営業損益は前年同期比71百万円増加の６億11百万円となりました。

（注）当第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

富士電機（注）は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。

これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。

富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。

また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。

当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。

しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。

現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

（注）本四半期報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

１）企業価値向上の取り組み

富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。

２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。

具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。

また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。

また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

（３）研究開発活動

富士電機の研究開発では、最先端のエネルギー・環境技術の追求により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献する製品群を創出しています。また、研究開発の実行において全社のシナジーを発揮するとともにグローバル化と、大学や研究機関、他の企業とのオープンイノベーションを推進しています。

当第１四半期連結累計期間における富士電機全体の研究開発費は72億79百万円であり、各部門別の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当第１四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は11,153件です。

■発電・社会インフラ部門

太陽光発電システム向けの屋外自立型パワーコンディショナ（ＰＣＳ）の系列にＤＣ600Ｖ（555ｋＶＡ）を加えました。当社のＰＣＳの変換効率は98％と業界最高レベルにあり、空調レス構造により電力損失と設置工事費用を低減します。

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は８億65百万円です。

■産業インフラ部門

産業計測機器分野では、液体用スプール形超音波流量計「ＦＳＴ」を開発し発売しました。本製品は配管内に３測線のセンサを配置するマルチパス方式のスプール（配管挟み込み）形を採用し、独自のデジタル信号処理や演算処理アルゴリズムを駆使することで、流速を±0.2％の高精度で計測します。また、電磁流量計では測定が困難な油類や純水等の導電性が低い液体も高精度に測定します。

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は９億92百万円です。

■パワエレ機器部門

ドライブ分野では、高性能ベクトル制御型インバータの「ＦＲＥＮＩＣ－ＶＧスタックタイプシリーズ（690Ｖ）」のオプション品として、高力率電源回生ＰＷＭコンバータ「ＲＨＣ－Ｄシリーズ（690Ｖ）」９機種、および専用のフィルタスタック「ＲＨＦ－Ｄシリーズ（690Ｖ）」５機種を系列に加え発売しました。355～450ｋＷの容量帯においてＳｉＣハイブリッドモジュールを採用したことで、発生損失が34％低減し、Ｓｉ素子のスタックに比べ容量が43％拡大しました。

ＦＡ部門では、高機能モデルのモニタッチＶ９シリーズと同等のヒューマンインターフェイスを持ちコストパフォーマンスに優れたプログラマブル表示器「ＴＳ２０６０」を開発し発売しました。

モーション分野では、サーボ「ＦＡＬＤＩＣ　Ｓｍａｒｔシリーズ」の系列に５軸一体型アンプを追加し中国市場向けに発売しました。損失を従来に比べ12％低減するとともに、最大５つのアンプの電源を共通化することで入力配線が省力化できます。また、200Ｗ、400Ｗ、750Ｗの容量を自由に組み合わせることで複数軸を使用するロボットや半導体製造装置などの用途が広がります。

回転機分野では、中国において2016年９月から段階的に始まる効率規制に対応した出力が0.75ｋＷから375ｋＷの高効率モータを開発し発売しました。これらは中国高効率規制ＧＢ２級（効率クラスＩＥ３レベル）の認証を取得済みです。また併せてＣＣＣ規格（中国の安全規格）の対象機種は、同時にその認証を取得しており、2016年７月に施行（発効）される改正中国ＲｏＨＳにも対応しています。

電機盤分野では、ＩＥＣ（国際電気標準化会議）規格に準拠した7.2ｋＶスイッチギアに続き、24ｋＶスイッチギアを開発し受注を開始しました。

鉄道車両分野では、先期に東海道新幹線次期Ｎ７００Ｓ系試験車両向けに東海旅客鉄道株式会社様と共同開発した弊社ＳｉＣパワーモジュールを採用した主変換装置を車両に搭載し、量産に向けた耐久走行試験を継続しています。

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は21億31百万円です。

■電子デバイス部門

パワー半導体分野では、汎用インバータや工作機械等の小型化や省エネ、トータルコスト削減に貢献する第７世代ＩＧＢＴモジュールの1,200Ｖ耐圧において25Ａから150Ａまでのものを系列に加えました。最新のＩＧＢＴ及びＦＷＤ（Ｆｒｅｅ　Ｗｈｅｅｌｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）チップ技術と高温動作環境下においても優れた動作寿命を持つ最新パッケージ技術を適用し、連続動作時の保証温度を従来の150℃から175℃に拡大しました。

ＵＰＳ（無停電電源装置）や新エネルギー向けに３レベル変換回路を持つＡＴ－ＮＰＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｔｙｐｅ　Ｎｅｕｔｒａｌ　Ｐｏｉｎｔ　Ｃｌａｍｐｅｄ）ＩＧＢＴモジュールの系列を追加しました。1,200Ｖ／400Ａの製品で、変換回路の中間ＡＣスイッチ部に独自開発の650Ｖ耐圧ＲＢ－ＩＧＢＴを採用し、低オン抵抗化を図り高い電力変換効率の実現に貢献します。

また、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド車で使用される車載用直接水冷型パワーモジュールのサンプル出荷を開始しました。車載用パワーモジュールでは初めて採用した逆導通ＩＧＢＴ（ＲＣ－ＩＧＢＴ）により、チップが大幅に小型化し、ＥＶやＨＥＶシステム全体の小型軽量化に貢献します。

ディスクリート製品として、民生・通信・産業用途のスイッチング電源向けに高周波動作可能な連続モードＰＦＣ（力率改善）－ＩＣを開発し発売しました。このＩＣによりトランスが小型化し、力率改善機能を持つ電源の小型化に貢献します。またサーバーや通信機器、ＵＰＳ等の比較的大容量の電源向けの低損失で低ノイズの第２世代スーパージャンクションＭＯＳＦＥＴの系列に、内蔵ダイオードの逆回復時間を50％低減した「Ｓｕｐｅｒ　Ｊ－　ＭＯＳＦＥＴ　Ｓ２ＦＤシリーズ」を加えました。内蔵ダイオードの高速化により、より広い用途をカバーでき、各種搭載機器の高効率化、小型化を強力にサポートします。

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は23億70百万円です。

■食品流通部門

自販機分野では、デジタルサイネージ自販機を開発し発売しました。購買者のタッチ操作の検知に汎用の光学式センサを使った機構を採用しました。ディスプレー上にタッチセンサがないので映像がクリアになり、直射日光の当る屋外への設置も可能で販売促進に貢献します。５月に三重県で開催されたＧ７伊勢志摩サミット2016のプレスセンターに設置し各国のメディア関係者に当社の技術力を紹介しました。

通貨機器分野では、紙幣鑑別装置と硬貨識別装置を中国市場向けに開発し発売しました。他の国向けも順次開発し、グローバルに展開します。また、新しい検銭・鑑別技術やセキュリティ技術、搬送技術の製品化に向けた開発を行っています。

冷凍冷蔵ショーケース分野では、さらなる省エネ化をめざし、ショーケース前面を空気の流れで遮り冷気を保つエアカーテンの改良やインバータを搭載したショーケースを開発しています。

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は９億18百万円です。

(注) 上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

 第１四半期報告書_20160809103226

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	746,484,957	746,484,957	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	746,484,957	746,484,957	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 ～平成28年６月30日	－	746,484	－	47,586	－	56,777

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  32,113,000 （相互保有株式） 普通株式      44,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 712,075,000	712,075	同上
単元未満株式	普通株式   2,252,957	－	同上
発行済株式総数	746,484,957	－	－
総株主の議決権	－	712,075	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式712株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 富士電機株式会社	東京都品川区大崎一丁目11番２号	32,113,000	－	32,113,000	4.30
（相互保有株式） 株式会社富士交易	東京都中央区日本橋三丁目13番５号	44,000	－	44,000	0.01
計	－	32,157,000	－	32,157,000	4.31

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20160809103226

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,000	27,841
受取手形及び売掛金	258,378	214,465
商品及び製品	56,290	58,246
仕掛品	52,410	66,350
原材料及び貯蔵品	36,437	35,798
その他	60,582	64,253
貸倒引当金	△1,167	△1,062
流動資産合計	493,932	465,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	83,200	80,756
その他（純額）	93,275	90,620
有形固定資産合計	176,476	171,376
無形固定資産	20,369	21,928
投資その他の資産
投資有価証券	125,265	112,465
退職給付に係る資産	17,623	19,841
その他	12,504	14,824
貸倒引当金	△911	△731
投資その他の資産合計	154,481	146,399
固定資産合計	351,327	339,705
繰延資産	117	103
資産合計	845,378	805,702

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	160,416	136,568
短期借入金	53,795	60,511
コマーシャル・ペーパー	22,000	28,000
1年内償還予定の社債	20,500	25,000
未払法人税等	6,390	1,686
前受金	40,247	48,959
その他	114,469	103,678
流動負債合計	417,819	404,404
固定負債
社債	40,000	35,000
長期借入金	48,449	47,045
役員退職慰労引当金	195	193
退職給付に係る負債	50,729	50,928
その他	27,203	25,312
固定負債合計	166,578	158,481
負債合計	584,397	562,886
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金	46,736	46,736
利益剰余金	132,111	128,160
自己株式	△7,212	△7,214
株主資本合計	219,221	215,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,254	23,874
繰延ヘッジ損益	△1,132	△2,563
為替換算調整勘定	3,377	△3,409
退職給付に係る調整累計額	△21,321	△20,121
その他の包括利益累計額合計	11,177	△2,219
非支配株主持分	30,581	29,767
純資産合計	260,980	242,816
負債純資産合計	845,378	805,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	165,192	165,055
売上原価	122,658	122,985
売上総利益	42,533	42,069
販売費及び一般管理費	40,134	39,781
営業利益	2,399	2,288
営業外収益
受取利息	59	61
受取配当金	1,408	1,134
為替差益	262	－
その他	158	96
営業外収益合計	1,888	1,292
営業外費用
支払利息	570	472
持分法による投資損失	528	527
為替差損	－	2,187
その他	185	96
営業外費用合計	1,284	3,284
経常利益	3,003	296
特別利益
固定資産売却益	49	16
投資有価証券売却益	909	－
特別利益合計	959	16
特別損失
固定資産処分損	92	40
特別損失合計	92	40
税金等調整前四半期純利益	3,869	272
法人税等	1,274	257
四半期純利益	2,595	15
非支配株主に帰属する四半期純利益	574	737
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,020	△721

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,595	15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,217	△6,397
繰延ヘッジ損益	510	△1,428
為替換算調整勘定	395	△7,582
退職給付に係る調整額	740	1,185
持分法適用会社に対する持分相当額	19	△15
その他の包括利益合計	△5,551	△14,237
四半期包括利益	△2,956	△14,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,670	△14,118
非支配株主に係る四半期包括利益	714	△103

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる影響額は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響についても軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
従業員	928百万円	従業員	838百万円
リース契約に伴う買取保証	6,263	リース契約に伴う買取保証	6,733
その他７社	1,589	その他７社	1,569
計	8,781	計	9,141

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	7,436百万円	7,053百万円
のれんの償却額	147	186

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	3,572	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	3,571	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	発電・社会インフラ	産業インフラ	パワエレ機器	電子デバイス	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	26,960	27,819	41,514	31,284	29,279	8,332	165,192	－	165,192
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	396	360	5,179	701	48	7,077	13,763	△13,763	－
計	27,357	28,180	46,693	31,986	29,328	15,409	178,955	△13,763	165,192
セグメント利益 又は損失（△）	150	△3,265	1,351	2,415	2,536	540	3,727	△1,327	2,399

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,327百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	発電・社会インフラ	産業インフラ	パワエレ機器	電子デバイス	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	28,644	36,004	39,635	27,728	25,655	7,386	165,055	－	165,055
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	300	625	3,807	723	71	6,664	12,191	△12,191	－
計	28,944	36,630	43,442	28,452	25,726	14,050	177,246	△12,191	165,055
セグメント利益 又は損失（△）	427	△921	177	1,608	1,738	611	3,641	△1,353	2,288

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,353百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,371百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	2.83	△1.01
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,020	△721
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,020	△721
普通株式の期中平均株式数（千株）	714,420	714,373
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	2.83	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	516	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①　平成28年５月26日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。

なお、配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

②　その他該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809103226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。