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Fuji Die Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 冨士ダイス株式会社
【英訳名】 Fuji Die Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保井 恒之
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目17番10号
【電話番号】 03-3759-7182
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 春田 善和
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目17番10号
【電話番号】 03-3759-7182
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 春田 善和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31594 61670 冨士ダイス株式会社 FUJIDIE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E31594-000 2022-11-14 E31594-000 2021-04-01 2021-09-30 E31594-000 2021-04-01 2022-03-31 E31594-000 2022-04-01 2022-09-30 E31594-000 2021-09-30 E31594-000 2022-03-31 E31594-000 2022-09-30 E31594-000 2021-07-01 2021-09-30 E31594-000 2022-07-01 2022-09-30 E31594-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31594-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31594-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9963047003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第2四半期

連結累計期間 | 第67期

第2四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,363 | 8,367 | 16,874 |
| 経常利益 | (百万円) | 716 | 661 | 1,202 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 505 | 454 | 790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 567 | 632 | 899 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,972 | 19,523 | 19,303 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,621 | 25,281 | 25,380 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.53 | 22.93 | 39.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.1 | 77.2 | 76.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,229 | 116 | 2,009 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △264 | △1,010 | △468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △446 | △444 | △456 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,925 | 6,293 | 7,518 |

回次 第66期

第2四半期

連結会計期間
第67期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.53 10.76

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9963047003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、社会活動の正常化が進んだことから緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢に伴う資源価格等の高騰、欧米各国の利上げによる消費活動及び生産活動の冷え込みや円安といった景気悪化への懸念も拭いきれないことから、依然として先行きが不透明な状態が続いております。

こうした状況の中、当社グループは中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期)の2年目となる2022年度(2023年3月期)について、「革新」を年度方針に掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、成長戦略である1.生産性向上・業務効率化、2.次世代自動車への対応・拡販、3.新成長エンジンの創出、4.海外事業の強化の諸施策に取り組んでおります。

生産性向上・業務効率化として昨年度実施したモデル工場における生産効率改善活動の国内生産拠点への展開、次世代自動車への対応・拡販の一環としてモーターコア金型向け新素材の開発や、電池関連製品専用生産ラインの設置といった諸施策を積極的に推し進めてまいりました。

超硬製工具類では、半導体関連需要が続いたことにより、関連する工具の販売が堅調に推移したものの、熱間圧延ロールの販売が市況の変化等により低調となった結果、売上高は2,152百万円(前年同期比1.2%減)となりました。

超硬製金型類では、自動車の電動化に関連する需要が続いたことにより、車載電池用金型の販売が好調に推移しました。また、光学素子成型用金型や製缶金型の販売も堅調に推移した結果、売上高は2,076百万円(前年同期比4.5%増)となりました。

その他の超硬製品では、半導体関連需要が続いたことにより、関連する金型の販売が堅調に推移しました。また、海外向け超硬素材の販売が中国での新型コロナウイルスによる活動制限を受け低調となったものの、売上高は2,099百万円(前年同期比2.2%増)となりました。

超硬以外の製品では、自動車部品用鋼製金型やセラミックス工具の販売が堅調に推移したものの、引抜鋼管の売上が低調に推移した結果、売上高は2,038百万円(前年同期比4.8%減)となりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,367百万円(前年同期比0.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益は578百万円(前年同期比14.7%減)、経常利益は661百万円(前年同期比7.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は454百万円(前年同期比10.1%減)となりました。

なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、25,281百万円(前連結会計年度末25,380百万円)となり、98百万円減少いたしました。流動資産は14,822百万円(前連結会計年度末15,331百万円)となり、509百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,115百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は10,458百万円(前連結会計年度末10,048百万円)となり、410百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が547百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、5,757百万円(前連結会計年度末6,076百万円)となり、318百万円減少いたしました。流動負債は4,046百万円(前連結会計年度末4,383百万円)となり、337百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が499百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,711百万円(前連結会計年度末1,692百万円)となり、18百万円増加いたしました。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、19,523百万円(前連結会計年度末19,303百万円)となり、220百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が454百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が435百万円減少、為替換算調整勘定が197百万円増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,224百万円減少し、6,293百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益643百万円、減価償却費453百万円の計上、棚卸資産の増加407百万円、未払費用の減少501百万円などにより116百万円の収入(前年同期は1,229百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出919百万円などにより1,010百万円の支出(前年同期は264百万円の支出)となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは894百万円の支出(前年同期は964百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額435百万円などにより444百万円の支出(前年同期は446百万円の支出)となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、138百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,000,000 20,000,000 東京証券取引所

 プライム市場
単元株式数100株
20,000,000 20,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月30日 20,000,000 164
2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
冨士ダイス社員持株会 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 3,122 15.74
新庄 美智子 Hamilton,NY,USA 1,815 9.15
矢作 玲子 東京都大田区 1,680 8.47
KP株式会社 東京都大田区久が原六丁目8番16号 1,630 8.21
株式会社CS企画 東京都品川区東五反田一丁目10番11号 1,576 7.94
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 960 4.84
株式会社シルバーロイ 兵庫県小野市広渡町611番地 600 3.02
新庄 敦子 東京都品川区 590 2.97
新庄 由美子 東京都大田区 300 1.51
木下 晴義 東京都大田区 225 1.13
12,500 63.02

(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、

960千株であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 164,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

198,318

19,831,800

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

3,300

発行済株式総数

20,000,000

総株主の議決権

198,318

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

冨士ダイス株式会社
東京都大田区下丸子二丁目17番10号 164,900 164,900 0.82
164,900 164,900 0.82

(注)自己株式は、2022年8月1日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,107株減少

しました。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,797 5,682
受取手形及び売掛金 3,099 3,144
電子記録債権 1,293 1,354
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 188 280
仕掛品 1,554 1,709
原材料及び貯蔵品 1,243 1,416
その他 157 238
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 15,331 14,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,791 3,714
機械装置及び運搬具(純額) 2,300 2,150
工具、器具及び備品(純額) 196 243
土地 2,692 2,783
建設仮勘定 14 561
有形固定資産合計 8,995 9,454
無形固定資産
その他 108 97
無形固定資産合計 108 97
投資その他の資産
投資有価証券 276 244
長期貸付金 11 10
繰延税金資産 608 603
その他 47 48
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 944 907
固定資産合計 10,048 10,458
資産合計 25,380 25,281
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,171 2,251
短期借入金 31 35
リース債務 14 10
未払金 686 531
未払費用 691 191
未払法人税等 281 173
賞与引当金 353 701
役員賞与引当金 75 -
その他 78 151
流動負債合計 4,383 4,046
固定負債
リース債務 22 23
繰延税金負債 0 0
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,666 1,684
その他 1 0
固定負債合計 1,692 1,711
負債合計 6,076 5,757
純資産の部
株主資本
資本金 164 164
資本剰余金 - 1
利益剰余金 18,964 18,983
自己株式 △129 △107
株主資本合計 18,999 19,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102 78
為替換算調整勘定 201 398
退職給付に係る調整累計額 0 5
その他の包括利益累計額合計 304 482
純資産合計 19,303 19,523
負債純資産合計 25,380 25,281

 0104020_honbun_9963047003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 8,363 8,367
売上原価 6,168 6,217
売上総利益 2,194 2,149
販売費及び一般管理費 ※1 1,516 ※1 1,571
営業利益 677 578
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 4 7
受取賃貸料 12 13
為替差益 14 50
補助金収入 2 6
その他 4 4
営業外収益合計 41 86
営業外費用
支払利息 2 1
寄付金 0 1
その他 0 0
営業外費用合計 2 3
経常利益 716 661
特別利益
固定資産売却益 1 3
投資有価証券売却益 0 -
特別利益合計 1 3
特別損失
固定資産除却損 2 20
減損損失 0 1
その他 0 -
特別損失合計 2 21
税金等調整前四半期純利益 715 643
法人税等 210 189
四半期純利益 505 454
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 505 454

 0104035_honbun_9963047003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 505 454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △23
為替換算調整勘定 44 197
退職給付に係る調整額 7 4
その他の包括利益合計 62 178
四半期包括利益 567 632
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 567 632
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_9963047003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 715 643
減価償却費 471 453
減損損失 0 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 422 346
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △13 △75
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 13
受取利息及び受取配当金 △8 △12
補助金収入 △2 △6
支払利息 2 1
固定資産売却損益(△は益) △1 △3
固定資産除却損 2 20
売上債権の増減額(△は増加) △351 △69
棚卸資産の増減額(△は増加) △188 △407
仕入債務の増減額(△は減少) 514 57
未払金の増減額(△は減少) 90 △35
未払費用の増減額(△は減少) △355 △501
その他 △12 △37
小計 1,293 390
利息及び配当金の受取額 8 12
利息の支払額 △2 △1
補助金の受取額 2 6
法人税等の支払額 △72 △290
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,229 116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △147 △361
定期預金の払戻による収入 112 280
投資有価証券の取得による支出 △1 △0
投資有価証券の売却による収入 0 -
有形固定資産の取得による支出 △193 △919
有形固定資産の売却による収入 2 5
無形固定資産の取得による支出 △34 △2
固定資産の除却による支出 △0 △13
貸付金の回収による収入 0 0
その他 △2 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △264 △1,010
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3 4
短期借入金の返済による支出 △3 △4
長期借入金の返済による支出 △2 -
リース債務の返済による支出 △8 △9
配当金の支払額 △435 △435
財務活動によるキャッシュ・フロー △446 △444
現金及び現金同等物に係る換算差額 29 113
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 547 △1,224
現金及び現金同等物の期首残高 6,377 7,518
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,925 ※1 6,293

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
給与手当 512 百万円 522 百万円
賞与引当金繰入額 188 187
退職給付費用 45 38
貸倒引当金繰入額 0 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次

のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
現金及び預金 6,165 百万円 5,682 百万円
有価証券 1,000 1,000
預入期間が3か月を超える定期預金 △240 △389
現金及び現金同等物 6,925 百万円 6,293 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 435 22.0 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 435 22.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

当社は、2022年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月1日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式34,107株の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が22百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は107百万円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)
製品区分 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至  2022年9月30日)
超硬製工具類 2,179 2,152
超硬製金型類 1,987 2,076
その他の超硬製品 2,055 2,099
超硬以外の製品 2,140 2,038
外部顧客への売上高 8,363 8,367

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 25円53銭 22円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 505 454
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (百万円)
505 454
普通株式の期中平均株式数(株) 19,800,929 19,812,264

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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