Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 冨士ダイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Die Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西嶋 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 春田 善和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 春田 善和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31594 61670 冨士ダイス株式会社 FUJIDIE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E31594-000 2019-08-09 E31594-000 2018-04-01 2018-06-30 E31594-000 2018-04-01 2019-03-31 E31594-000 2019-04-01 2019-06-30 E31594-000 2018-06-30 E31594-000 2019-03-31 E31594-000 2019-06-30 E31594-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31594-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31594-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31594-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31594-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31594-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31594-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,546 | 4,379 | 18,356 |
| 経常利益 | (百万円) | 374 | 247 | 1,348 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 255 | 172 | 950 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 192 | 189 | 811 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,130 | 18,458 | 18,749 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,448 | 25,056 | 25,752 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 12.75 | 8.64 | 47.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 73.7 | 72.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、依然として景気下振れリスクが増大しており、先行き不透明感は高まっております。
こうした状況のなか、当社グループは「挑戦」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2018年度（2019年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、初年度の2018年度（2019年３月期）は、海外展開の主力である海外子会社の事業の拡大を目指し、海外事業管理部を新設し、人材の育成等による販売・生産能力の向上及び経営管理の充実による経営安定化等を中心に推し進めてまいりました。中期経営計画の２年目となる2019年度（2020年３月期）も、更なる企業価値の向上に向けて、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでおります。
超硬製工具類では、熱間圧延ロールや超高圧発生用工具の販売が堅調に推移したものの、前年度特需の反動減等により、混錬工具や溝付きロール、冷間フォーミングロールの販売が減少し、売上高は1,226百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
超硬製金型類では、製缶金型や光学素子成形用金型の販売が前年度に引き続き堅調に推移したことに加え、自動車部品生産用金型の販売が大幅に増加した結果、売上高は1,237百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
その他の超硬製品では、自動車部品生産用の超硬金型素材の販売が堅調に推移しましたが、半導体関連の市況の悪化や米中貿易摩擦等の影響により、主に中国向けの半導体生産用の超硬金型素材や、国内向けのスマートフォン部品生産用の超硬金型素材の販売が低調となり、売上高は963百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
超硬以外の製品では、海外向けの半導体用樹脂等の鋼製生産工具及びＫＦ２製の混錬工具、ダイヤモンド研削砥石等の販売が低調となり、また、引抜鋼管の販売も低調に推移した結果、売上高は952百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,379百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少及び材料費の高騰等により、営業利益は198百万円（前年同期比48.1％減）、経常利益は247百万円（前年同期比33.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、172百万円（前年同期比32.2％減）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、25,056百万円（前連結会計年度末25,752百万円）となり、696百万円減少いたしました。流動資産は13,558百万円（前連結会計年度末14,103百万円）となり、545百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が465百万円減少、受取手形及び売掛金が132百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は11,498百万円（前連結会計年度末11,649百万円）となり、151百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が60百万円減少、建物及び構築物（純額）が52百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、6,597百万円（前連結会計年度末7,003百万円）となり、405百万円減少いたしました。流動負債は4,837百万円（前連結会計年度末5,229百万円）となり、391百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が256百万円減少、支払手形及び買掛金が110百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,760百万円（前連結会計年度末1,774百万円）となり、13百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、18,458百万円（前連結会計年度末18,749百万円)となり、290百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が172百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が479百万円減少したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月30日 | － | 20,000,000 | － | 164 | － | － |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 199,979 | ― |
| 19,997,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 2,100 | |||
| 発行済株式総数 | ― | ― | |
| 20,000,000 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 199,979 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 （生産本部長） |
取締役 （生産本部長兼生産管理 統括センター長) |
多田隈 豊 | 2019年７月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,570 | 4,105 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,727 | ※１ 3,594 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,320 | ※１ 1,332 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 241 | 273 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,683 | 1,727 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,380 | 1,381 | |||||||||
| その他 | 182 | 145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,103 | 13,558 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,421 | 4,368 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,128 | 3,068 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 301 | 301 | |||||||||
| 土地 | 2,693 | 2,697 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,567 | 10,437 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 124 | 131 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 124 | 131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 323 | 292 | |||||||||
| 長期貸付金 | 19 | 16 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 589 | 596 | |||||||||
| その他 | 24 | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 957 | 929 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,649 | 11,498 | |||||||||
| 資産合計 | 25,752 | 25,056 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,634 | ※１ 2,523 | |||||||||
| 短期借入金 | 29 | 30 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22 | 20 | |||||||||
| リース債務 | 7 | 6 | |||||||||
| 未払金 | 1,145 | 1,107 | |||||||||
| 未払費用 | 700 | 443 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88 | 78 | |||||||||
| 賞与引当金 | 212 | 353 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | － | |||||||||
| その他 | 362 | 274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,229 | 4,837 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13 | 11 | |||||||||
| リース債務 | 10 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | 5 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,741 | 1,729 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,774 | 1,760 | |||||||||
| 負債合計 | 7,003 | 6,597 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164 | 164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,476 | 18,169 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,640 | 18,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 156 | 192 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △108 | △104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 109 | 125 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,749 | 18,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,752 | 25,056 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,546 | 4,379 | |||||||||
| 売上原価 | 3,365 | 3,402 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,181 | 977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 798 | 779 | |||||||||
| 営業利益 | 383 | 198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6 | 6 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 29 | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18 | 50 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 24 | － | |||||||||
| 寄付金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 374 | 247 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 368 | 242 | |||||||||
| 法人税等 | 113 | 69 | |||||||||
| 四半期純利益 | 255 | 172 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 255 | 172 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 255 | 172 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △38 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △62 | 16 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 192 | 189 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 192 | 189 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 118 | 百万円 | 89 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 64 | 〃 | 54 | 〃 |
| 支払手形 | 73 | 〃 | 54 | 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 261百万円 | 269百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 459 | 23.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 24.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 12円75銭 | 8円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 255 | 172 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
255 | 172 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,999,964 | 19,999,964 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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