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FUJI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Oct 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ |
| 【英訳名】 | ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 普 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 企画・開発本部長 松 川 健 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 企画・開発本部長 松 川 健 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03118 82780 株式会社フジ FUJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E03118-000 2021-10-11 E03118-000 2020-03-01 2020-08-31 E03118-000 2020-03-01 2021-02-28 E03118-000 2021-03-01 2021-08-31 E03118-000 2020-08-31 E03118-000 2021-02-28 E03118-000 2021-08-31 E03118-000 2020-06-01 2020-08-31 E03118-000 2021-06-01 2021-08-31 E03118-000 2021-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03118-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03118-000 2020-02-29 E03118-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03118-000:RetailReportableSegmentsMember E03118-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03118-000:RetailReportableSegmentsMember E03118-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03118-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03118-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03118-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03118-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03118-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03118-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03118-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03118-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03118-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03118-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03118-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0730547003309.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第２四半期
連結累計期間 | 第55期
第２四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2020年３月１日
至 2020年８月31日 | 自 2021年３月１日
至 2021年８月31日 | 自 2020年３月１日
至 2021年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 146,890 | 150,213 | 300,031 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,569 | 4,663 | 8,012 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,153 | 2,999 | 4,179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,198 | 2,708 | 6,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,204 | 96,157 | 93,922 |
| 総資産額 | (百万円) | 177,201 | 182,352 | 181,067 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 56.39 | 78.57 | 109.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 52.6 | 51.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,702 | 4,849 | 12,598 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,953 | △3,929 | △8,280 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 405 | 902 | △1,843 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,739 | 14,882 | 13,060 |
| 回次 | 第54期 第２四半期 連結会計期間 |
第55期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 |
自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 47.38 | 40.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含めていません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0730547003309.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から12億85百万円増加し、1,823億52百万円となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、新規借入等に伴い現金及び預金が18億22百万円、店舗新設等に伴い有形固定資産が10億円増加しました。また、投資有価証券が時価評価等により２億85百万円、建設協力金は返還が行われ２億８百万円減少しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から９億48百万円減少し、861億95百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、「Go To Eat」食事券の販売代行機関として販売した食事券の代金を委託元へ支払ったこと等で流動負債(その他)が29億44百万円、返済により短期借入金が17億25百万円減少しました。また、新規借入により長期借入金が31億５百万円、売上増加に伴う仕入の増加により支払手形及び買掛金は９億30百万円増加しました。
純資産の残高は、利益剰余金が25億27百万円増加したことなどにより961億57百万円となり、前連結会計年度末と比較し22億34百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国の経済状況は、４月に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルスの新規感染者数の増減に伴い経済活動が制限と緩和を繰り返すなかで、輸出の増加などにより製造業を中心に企業業績は改善しました。また、コロナ禍以前の水準には至らないものの、外食・旅行・娯楽関連などのサービス支出の持ち直しが個人消費全体を押し上げたことなどもあり、４-６月期の実質ＧＤＰは前期比0.5％のプラス成長となりました。しかしながら、７月以降は、新型コロナウイルスが感染力の高い変異株に置き換わることで新規感染者数が過去最悪となり、４度目の緊急事態宣言が発出、再び個人消費は減少が見込まれるなど先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、新規感染者数の増加による消費者の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制されるなど、前期と同様に厳しいものとなりました。
このような環境下において、当社グループは、引き続きお客様及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「３密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推し進めました。また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。加えて、前期コロナ禍による需要変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めました。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,581億25百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は33億５百万円（前年同期比28.2％増）、経常利益は46億63百万円（前年同期比30.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は29億99百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
当社グループは、地域との繋がりを大切にし、お客様と地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。また、ＥＳＧ経営を推進し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「地域との共生」に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。
中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業は、コロナ禍における需要変化への対応を継続するとともに、競争力強化を目的とした安さへのさらなる対応などにも注力しました。さらに、新規出店と店舗改装が貢献したこともあり、堅調に推移しました（売上高前年同期比2.3％増）。お客様の期待を上回る新しい提案があふれ、より安全で利便性の高い「最新店舗」づくりを目指し、既存店の活性化及び新規出店による成長と拡大を進めており、それらを支えるべくサプライチェーンの整備やデジタル化の推進など、事業インフラの再構築に向けた準備を進めています。直営の衣料品は、お客様のニーズに合わせた売場の拡縮などに取り組むことで販売効率を高め、また、商品展開期間を短縮することで在庫の削減を図りました。しかし、新規感染者数の大幅な増加に伴う外出自粛や、大型ショッピングセンターの一部における営業時間の短縮や週末休業等の影響により客数が伸び悩み、直営の衣料・住関連品及びアパレルや飲食店を中心としたテナントは回復が遅れています（直営の衣料・住関連品売上高前年同期比0.2％減、テナント売上高前年同期比4.1％増）。
店舗においては、３月にフジ古市店（広島市安佐南区）、７月にフジ戸坂店（広島市東区）を新設しました。また、４月にはフジグラン東広島（広島県東広島市）、６月にはピュアークック己斐上店（広島市西区）の改装を実施しました。また、エミフルＭＡＳＡＫＩ（愛媛県伊予郡松前町）においては、７月に別棟アミューズメント施設がオープンし、2020年夏から１年をかけて進めてきた大規模リニューアルの全工程が完了しました。
加えて、環境に関する取り組みとして、食品ロスを削減するため、家庭等で余剰となった食品を店舗に持ち寄っていただき、フードバンク関連支援団体を通じて福祉団体等にお届けするフードドライブ活動を６店舗で開始しました。また、ＣＯ２排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの店舗への設置を進めており、当期間において24店舗への工事が完了したことで合計27店舗での稼働となりました。年間約4,000ｔのＣＯ２排出量の削減を見込みます。
ノンストアリテイル事業は、地域の高齢化やＥＣ利用の拡大を背景に、お客様や地域からのニーズがますます高まっています。移動スーパーは事業を拡大しており、４月にフジグラン新居浜（愛媛県新居浜市）とフジグラン三原（広島県三原市）、７月にフジグラン山口（山口県山口市）、８月にフジグラン神辺（広島県福山市）とフジグラン川之江（愛媛県四国中央市）でサービスを開始しました。合計23店舗を拠点に40台120ルートでサービスを提供しています。一方で、ネットスーパー及びネットショップは、お客様に長く安定的にサービスを提供すべく、利便性の向上や損益の改善を目指し事業の再構築を進めています（ネットショップ売上高前年同期比53.3％減、ネットスーパー売上高前年同期比10.7％減、移動販売売上高前年同期比27.2％増）。
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様ニーズの変化に対応すべくカードゲームや文具などの新規アイテムを導入することでさらに便利でお楽しみいただける店舗を目指し、６月にＴＳＵＴＡＹＡ藤原店（愛媛県松山市）を改装しました。加えて、縮小するレンタル市場への対応として８月にＴＳＵＴＡＹＡ北宇和島店（愛媛県宇和島市）を閉店しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は1,556億41百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は27億59百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では、店舗損益モデルの再構築、人材とデジタル活用による生産性の向上などに取り組んでいます。商品構成の再構築とブランド化の推進に取り組み、業績は堅調に推移しました。
青果卸売業では、前期に新築したセンターの出荷高増、安定稼働に注力し、業績は堅調に推移しました。
飲食業では、４店舗を閉店するなど不採算事業と店舗の改廃を実施する一方で、新業態による新規出店を進めています。レストラン事業や焼肉事業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出及び延長により厳しい状況が続きましたが、テイクアウトメニュー拡充への取り組みや、好調に推移するファーストフード事業が寄与し、業績は引き続き回復基調です（営業収益前年同期比5.4％増）。
総合フィットネスクラブ事業では、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き感染防止対策の徹底に取り組みつつ、収益性と財務体質の改善を図っています。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況から、コロナ禍前の水準への回復は時間を要する見込みです（営業収益前年同期比29.5％増）。
クレジットカード事業では、ファイナンス収益と保険のシェア拡大に取り組んでいます。キャッシュレス決済へのニーズの高まりを受け、業績は堅調に推移しました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は177億85百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は６億38百万円（前年同期は営業損失３億61百万円）となりました。
〔その他〕
一般旅行業では、近場の旅行需要対応や地域交流事業への取り組みを強化しています。しかしながら、コロナ禍で減退した国内外の旅行需要は低迷を続けており、前期実績は上回ったものの、業績の回復は遅れています。新たな事業として、「道の駅ふたみ」（愛媛県伊予市）の管理運営を受託し、５月より業務を開始しました（営業収益前年同期比47.0％増）。
総合ビルメンテナンス業では、事業基盤の確立とコスト管理、価格競争力と提案営業力強化に取り組んでいます。しかしながら、企業の設備投資減少などの影響を受け、業績の回復は遅れています。
これらの結果、その他事業の営業収益は38億70百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益７百万円（前年同期は営業損失１億85百万円）となりました。
（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前四半期純利益43億81百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費32億52百万円の調整と、増加要因として、仕入債務の増減額９億30百万円等により、48億49百万円の収入(前年同期は57億２百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が41億16百万円あったことなどにより39億29百万円の支出(前年同期は49億53百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入れによる収入が70億円、一方で長期借入金の返済による支出が38億19百万円、短期借入金の減少が18億円あったことなどにより９億２百万円の収入(前年同期は４億５百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は148億82百万円となり、期首から18億22百万円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
| 会社名 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 取得価額 | 完了年月 | |||
| 建物及び 構築物 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
| ㈱フジ フジ古市店 （広島市安佐南区） |
新設 | 552 | 175 | 728 | 2021年 ３月 |
|
| ㈱フジ フジ戸坂店 （広島市東区） |
新設 | 192 | 389 | 581 | 2021年 ７月 |
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当会計期間については、重要な契約変更はありません。
なお、当社、マックスバリュ西日本株式会社及びイオン株式会社は、2021年９月１日付で当社と共同持株会社を設立し、経営統合する基本合意書を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）の重要な契約の締結」に記載しています。
0103010_honbun_0730547003309.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年10月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,291,560 | 38,291,560 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 38,291,560 | 38,291,560 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年８月31日 | ― | 38,291 | ― | 19,407 | ― | 19,743 |
2021年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号 | 5,743 | 15.0 |
| 株式会社アスティ | 広島県広島市西区商工センター二丁目15番１号 | 4,340 | 11.3 |
| フジ共栄会 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 | 2,621 | 6.8 |
| フジ親栄会 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 | 1,535 | 4.0 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 1,166 | 3.0 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 1,165 | 3.0 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町二丁目１番地 | 1,165 | 3.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 918 | 2.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 687 | 1.7 |
| 株式会社もみじ銀行 | 広島県広島市中区胡町１番24号 | 657 | 1.7 |
| 計 | ― | 20,002 | 52.2 |
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内 容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 24,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 38,230,800 |
382,308
―
単元未満株式
| 普通株式 | 36,460 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
38,291,560
―
―
総株主の議決権
―
382,308
―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式88,200株(議決権の数882個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社フジ |
愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 | 24,300 | ― | 24,300 | 0.06 |
| 計 | ― | 24,300 | ― | 24,300 | 0.06 |
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式88,200株については、上記の自己株式等に含まれていません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0730547003309.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_0730547003309.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,060 | 14,882 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,166 | 3,415 | |||||||||
| 営業貸付金 | 491 | 437 | |||||||||
| 商品 | 9,579 | 9,256 | |||||||||
| その他 | 2,376 | 2,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △114 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,553 | 30,549 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 52,794 | 53,468 | |||||||||
| 土地 | 39,646 | 39,918 | |||||||||
| その他（純額） | 11,381 | 11,435 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 103,822 | 104,823 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,066 | 7,809 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,978 | 21,693 | |||||||||
| 差入保証金 | 10,010 | 10,060 | |||||||||
| 建設協力金 | 4,309 | 4,100 | |||||||||
| その他 | 3,326 | 3,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,624 | 39,170 | |||||||||
| 固定資産合計 | 151,513 | 151,803 | |||||||||
| 資産合計 | 181,067 | 182,352 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,508 | 19,439 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,866 | 7,141 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,007 | 1,469 | |||||||||
| 賞与引当金 | 896 | 1,057 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 112 | 112 | |||||||||
| その他 | 17,128 | 14,184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,519 | 43,404 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,643 | 20,749 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66 | 58 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 194 | 225 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,876 | 1,816 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 553 | 519 | |||||||||
| 投資等損失引当金 | 130 | 130 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 8,624 | 8,565 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,465 | 4,535 | |||||||||
| その他 | 6,070 | 6,189 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,625 | 42,791 | |||||||||
| 負債合計 | 87,144 | 86,195 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,407 | 19,407 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,703 | 19,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,516 | 55,043 | |||||||||
| 自己株式 | △248 | △248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,378 | 93,905 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,273 | 2,943 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △960 | △919 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,313 | 2,023 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 230 | 228 | |||||||||
| 純資産合計 | 93,922 | 96,157 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 181,067 | 182,352 |
0104020_honbun_0730547003309.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 146,890 | 150,213 | |||||||||
| 売上原価 | 111,458 | 113,865 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,432 | 36,348 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 2,683 | 2,776 | |||||||||
| その他の営業収入 | 4,816 | 5,135 | |||||||||
| 営業収入合計 | 7,499 | 7,912 | |||||||||
| 営業総利益 | 42,932 | 44,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 40,353 | ※1 40,955 | |||||||||
| 営業利益 | 2,578 | 3,305 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 207 | 213 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 500 | 691 | |||||||||
| 未請求ポイント券受入額 | 39 | 108 | |||||||||
| その他 | 384 | 570 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,187 | 1,623 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 128 | 123 | |||||||||
| 商品券回収損引当金繰入額 | 26 | 26 | |||||||||
| その他 | 41 | 115 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 196 | 265 | |||||||||
| 経常利益 | 3,569 | 4,663 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 65 | 112 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | 153 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 40 | |||||||||
| 店舗解約損失 | 6 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 91 | 307 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,477 | 4,381 | |||||||||
| 法人税等 | 1,380 | 1,382 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,096 | 2,999 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △56 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,153 | 2,999 |
0104035_honbun_0730547003309.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,096 | 2,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,088 | △330 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 45 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,101 | △290 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,198 | 2,708 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,254 | 2,709 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △56 | △0 |
0104050_honbun_0730547003309.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,477 | 4,381 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,058 | 3,252 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | 153 | |||||||||
| のれん償却額 | 13 | 27 | |||||||||
| 店舗解約損失 | - | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △5 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 189 | 165 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △263 | △252 | |||||||||
| 支払利息 | 128 | 123 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △500 | △691 | |||||||||
| 補助金収入 | △30 | △254 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △24 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 62 | 111 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21 | 750 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,104 | 322 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,494 | 930 | |||||||||
| その他 | △2,390 | △3,136 | |||||||||
| 小計 | 6,386 | 5,854 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 364 | 553 | |||||||||
| 利息の支払額 | △129 | △123 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 30 | 254 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △949 | △1,690 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,702 | 4,849 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,765 | △4,116 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 66 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,500 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 278 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △11 | △11 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 53 | 11 | |||||||||
| 長期前払費用に係る支出 | △23 | △18 | |||||||||
| その他の投資に係る支出 | △244 | △234 | |||||||||
| その他の投資に係る収入 | 260 | 374 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,953 | △3,929 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △900 | △1,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,175 | △3,819 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | 7,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △382 | △382 | |||||||||
| その他 | △136 | △95 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 405 | 902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,154 | 1,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,585 | 13,060 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,739 | ※１ 14,882 |
0104100_honbun_0730547003309.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
| （役員向け株式交付信託） 当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。 ① 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。 ② 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。また、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 1,614 | 百万円 | 1,838 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 12,658 | 百万円 | 12,671 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 406 | 百万円 | 488 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,076 | 百万円 | 1,057 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 373 | 百万円 | 419 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 30 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 借地借家料 | 4,634 | 百万円 | 4,595 | 百万円 |
| 水道光熱費 | 3,099 | 百万円 | 3,027 | 百万円 |
| 事業税等 | 282 | 百万円 | 281 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3,058 | 百万円 | 3,252 | 百万円 |
| のれん償却額 | 13 | 百万円 | 27 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 11,739百万円 | 14,882百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,739百万円 | 14,882百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 382 | 10.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月22日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月５日 取締役会 |
普通株式 | 382 | 10.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月16日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 382 | 10.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月21日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月４日 取締役会 |
普通株式 | 478 | 12.50 | 2021年８月31日 | 2021年11月15日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金1,103,125円が含まれています。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 147,314 | 6,188 | 153,503 | 887 | 154,390 | ― | 154,390 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
5,087 | 10,404 | 15,491 | 2,828 | 18,320 | △18,320 | ― |
| 計 | 152,402 | 16,593 | 168,995 | 3,715 | 172,710 | △18,320 | 154,390 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,220 | △361 | 2,858 | △185 | 2,672 | △93 | 2,578 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去(△０百万円)及び全社費用(△93百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 減損損失 | ― | 19 | 19 | ― | 19 | ― | 19 |
| 計 | ― | 19 | 19 | ― | 19 | ― | 19 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 150,350 | 6,785 | 157,136 | 989 | 158,125 | ― | 158,125 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
5,290 | 10,999 | 16,289 | 2,880 | 19,170 | △19,170 | ― |
| 計 | 155,641 | 17,785 | 173,426 | 3,870 | 177,296 | △19,170 | 158,125 |
| セグメント利益 | 2,759 | 638 | 3,397 | 7 | 3,405 | △99 | 3,305 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去(△３百万円)及び全社費用(△99百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 減損損失 | 74 | 78 | 153 | ― | 153 | ― | 153 |
| 計 | 74 | 78 | 153 | ― | 153 | ― | 153 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円39銭 | 78円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,153 | 2,999 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,153 | 2,999 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,179 | 38,179 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において88,250株、当第２四半期連結累計期間において88,250株です。 (重要な後発事象)
（重要な契約の締結）
当社、マックスバリュ西日本株式会社（以下、マックスバリュ西日本）及びイオン株式会社（以下、イオン）は、多様化するお客さまのニーズにお応えし、より豊かなくらしの実現と、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決に積極的に参画し、地域の共創の一翼を担い得る企業体へと進化することを目的として、2021年９月１日に、取締役会決議を経て2024年３月の当社とマックスバリュ西日本の合併による統合新会社の設立に基本合意しました。
それに先駆け、2022年３月１日を効力発生日として、当社とマックスバリュ西日本がイオンの連結子会社となる共同持株会社を設立し経営統合することについても併せて基本合意し、以下の通り基本合意書（以下、「本合意書」という）を締結しました。
なお、本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、マックスバリュ西日本及びイオンで協議した上、取締役会決議その他必要な手続きを経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
１．本合意書締結の背景
当社は、創業以来、「よりよい品をより安く」「地域の人々のくらしに貢献する」ことを目指し、小売事業を中核として事業エリアを拡大しながら成長してまいりました。スーパーマーケット事業をコア事業と位置づけ、お客さまの視点でくらしに寄り添い、地域の拠点となる店づくりや豊かなくらしを創造する企業づくりを進めております。
当社、マックスバリュ西日本及びイオンの３社が事業展開する中国・四国地方は、豊富な自然資源を活かした多彩な農林水産業、製造業が集積した地域として、国内経済の発展成長に大きな役割を担ってきましたが、近年は人口減少・高齢化による担い手不足や市場規模の縮小等、地域の活力低下が危ぶまれております。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により消費者のライフスタイルは変化し、競争環境は業態、業際を超え、生き残りをかけた競争の時代に突入しております。
このような環境をふまえ、当社及びイオンは、2018年10月公表の資本業務提携において、イオンは当社の株式を取得し、当社はマックスバリュ西日本の株式を取得いたしました。上記資本業務提携を契機に、イオングループの企業間連携を強化すべくマックスバリュ西日本は当社の代表取締役を取締役として受け入れ、『中国・四国エリアでＮＯ.１の事業連合体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上を図るとともに、継続的に相互に情報共有・課題認識について共有等を図ってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決についてスピードを上げて取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要であるとの考えに３社で至ったため、本合意書を締結することに合意いたしました。
２．本合意書の内容
① 当社とマックスバリュ西日本は、2024年３月までに合併し、統合新会社を設立する。なお、合併の具体的な内容は今後協議のうえ決定した段階で開示いたします。
② ①の統合新会社設立に先駆け、2022年３月１日を効力発生日とし、当社を分割会社とする会社分割により、当社を持株会社化するために必要な機能を除く全ての事業を新会社に継承し、当社は共同持株会社フジとなる。
③ ②により共同持株会社となった当社は、マックスバリュ西日本と株式交換を行い、分割した新会社（事業会社フジ）とマックスバリュ西日本を子会社とする持株会社体制へ移行する。
④ ③の持株会社体制への移行に伴い、当社は共同持株会社として東京証券取引所市場第一部への上場を維持し中国・四国の地域社会に貢献する上場企業としての独立性を維持するとともに、公正で透明性の高いガバナンス体制、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進する。マックスバリュ西日本は非上場となる。
⑤ ③の持株会社体制への移行に伴い、共同持株会社フジはイオンの連結子会社となる。
⑥ 2024年３月の新会社設立に向けて速やかに統合準備委員会を設置し、当社とマックスバリュ西日本は人材交流を活発化させ、お互いの企業文化・風土、制度の理解を深めると同時に、収益力向上、コスト削減のシナジー創出への取り組みを推進する。
⑦ 株式交換比率の決定等、持株会社体制への移行の詳細条件については、今後当社とマックスバリュ西日本が相互に実施するデュー・ディリジェンス及び企業価値算定の結果を元に誠実に協議する。なお、株式交換の具体的な内容は、株式交換契約締結までに決定し、決定次第開示いたします。
３．日程
| （１） フジ、マックスバリュ西日本取締役会決議日 | 2021年９月１日 |
| （２） 基本合意書締結日 | 2021年９月１日 |
| （３） フジ、マックスバリュ西日本臨時株主総会基準日（予定） | 2021年11月下旬 |
| （４） 会社分割及び株式交換契約書の締結（予定） | 2021年12月上旬 |
| （５） フジ、マックスバリュ西日本臨時株主総会（予定） | 2022年１月下旬 |
| （６） 持株会社体制の発足（予定） | 2022年３月１日 |
| （７） 共同持株会社フジ、事業会社フジ、マックスバリュ西日本の 合併による新会社の設立（予定） |
2024年３月１日 |
第55期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)中間配当については、2021年10月４日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 478百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月15日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金が含まれています。
0201010_honbun_0730547003309.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。