AI assistant
FUJI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021
Jul 10, 2020
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0730546503206.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ |
| 【英訳名】 | ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 尾 﨑 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 企画・開発・システム本部長 松 川 健 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 企画・開発・システム本部長 松 川 健 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03118 82780 株式会社フジ FUJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03118-000 2020-07-10 E03118-000 2019-03-01 2019-05-31 E03118-000 2019-03-01 2020-02-29 E03118-000 2020-03-01 2020-05-31 E03118-000 2019-05-31 E03118-000 2020-02-29 E03118-000 2020-05-31 E03118-000 2020-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03118-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03118-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03118-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03118-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03118-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03118-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03118-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03118-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03118-000:RetailReportableSegmentsMember E03118-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03118-000:RetailReportableSegmentsMember E03118-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03118-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03118-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03118-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03118-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03118-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03118-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03118-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03118-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03118-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03118-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03118-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0730546503206.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2019年３月１日
至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日
至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 73,985 | 69,621 | 295,925 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,246 | 930 | 8,264 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,479 | 344 | 5,241 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,734 | 1,304 | 3,717 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,875 | 89,361 | 88,390 |
| 総資産額 | (百万円) | 167,199 | 178,615 | 171,757 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.71 | 9.01 | 137.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 49.9 | 51.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含めていません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（小売事業）
(旧)株式会社ニチエーの会社分割による新設会社株式会社ニチエーと株式会社サニーTSUBAKIの全株式をそれぞれ取得し、子会社化（連結子会社）しました。
新連結子会社株式会社ニチエーの概要
(1) 事業内容： スーパーマーケット事業
(2) 株式取得年月日： 2020年３月２日
(3) 本社所在地： 広島県福山市南松永町二丁目19番31号
(4) 代表者の役職氏名： 代表取締役社長 上野 郁夫
(5) 資本金： 10百万円
(6) 決算期： ２月
(7) 株主構成及び持分比率： 当社 100％
新連結子会社株式会社サニーTSUBAKIの概要
(1) 事業内容： スーパーマーケット事業
(2) 株式取得年月日： 2020年４月17日
(3) 本社所在地： 愛媛県松山市古川西二丁目８番30号
(4) 代表者の役職氏名： 代表取締役社長 豊田 洋介
(5) 資本金： 10百万円
(6) 決算期： ２月
(7) 株主構成及び持分比率： 当社 100％
0102010_honbun_0730546503206.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、株式会社ニチエーと株式会社サニーTSUBAKIの新規連結に伴い、現金及び預金が20億58百万円、固定資産が57億51百万増加したことなどにより1,786億15百万円となり、前連結会計年度末と比較し68億58百万円増加しました。
負債の残高は、短期借入金が40億61百万円、支払手形及び買掛金が12億68百万円増加したことなどにより892億54百万円となり、前連結会計年度末と比較し58億87百万円増加しました。純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が９億91百万円増加したことなどにより893億61百万円となり、前連結会計年度末と比較し９億70百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響が残るなか、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令を受けた、国内外の移動制限や外出自粛による消費支出の落込み等により、戦後最大のマイナス成長が見込まれています。小売業界におきましても、コロナ禍のもと、食料品を中心とした生活必需品等は需要増になったものの、不要不急の商品は、外出自粛による買い控えにより売上高の減少を余儀なくされ、全体では厳しい状況となりました。
このような状況下、当社グループにおいては、お客様および従業員の安全・安心の確保を最優先の課題と位置づけ、グループを挙げて感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に取り組みました。同時に、食料品や日用雑貨品など急激な需要の高まりに対し、欠品なくお客様へ商品を提供することに注力いたしました。
しかしながら、コロナ禍を受けた需要減に直面する業種の大幅な減収、大型ショッピングセンターの客数減による減収をカバーするには至らず、グループでは大きなマイナスとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は696億21百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は６億84百万円（前年同期比66.1％減）、経常利益は９億30百万円（前年同期比58.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億44百万円（前年同期比76.8％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
当社は、2020年度の経営方針を「みんなでつくろう！楽しくて親しみのあるお店～お客様の声をきき、お客様の視点をもつ～」とし、フジという会社や店舗を選んでいただくために、環境への配慮と地域社会との深いかかわりを持ちながら、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を目指しています。また、健全で楽しく働きがいのある職場環境を整え、自律的に考え行動できる人材の育成と組織力の向上にも取り組んでいます。営業面においては、顧客ニーズに応えるマーチャンダイジング（お客様に商品を提供するために必要なすべての活動の総称）の深耕、お客様の声の更なる活用、コスト構造の見直しによる利益改善により、強い店頭を追究することで、お客様からの支持を高めることを目指しています。
店舗では、３月にフジ小網店（広島市中区）を新設しました。また、同じく３月にフジ砥部原町店（愛媛県伊予郡砥部町）、フジグラン山口（山口県山口市）、４月にフジグラン宇部（山口県宇部市）の改装を実施しました。
加えて、物流センターの効率化および事業拡大に向け、更なる品質の向上とチルドカテゴリーの強化を目的とし、５月にフジ松山チルドセンターとフジ香川チルドセンターを移転・新設しました。
また、３月に株式会社ニチエー（広島県福山市、11店舗）、４月に株式会社サニーTSUBAKI（愛媛県松山市、３店舗）が連結子会社として当社グループに加わりました。
中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業におきましては、商品の安定供給に注力するなど、内食需要の高まりに対応したことにより、堅調に推移しました。
ノンストアリテイル事業では、３月には愛媛県南宇和郡愛南町と広島県安芸郡海田町で、４月には広島県安芸郡熊野町で移動スーパー「おまかせくん」のサービスを新たに開始し、愛媛県と広島県での巡回エリアを拡大いたしました。現在、合計16店舗を拠点に、26台78ルートで営業を行っており、移動販売は計画どおり事業拡大しております。（前年同期比82.6％増）また、ネットスーパーの客数が増加し、売上高増となりました。（前年同期比48.8％増）
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うため、品揃えの強化・拡充及び売場環境の整備に取り組み、外出自粛による需要の高まりもあり、業績は堅調に推移しました。
一方で、衣料品、テナントにおいては、不要不急の消費自粛や店舗での長時間滞在を避ける動きが顕著となったことで、来店客数が減少したことに加え、営業時間の短縮や休業を実施したことにより、売上高が大きく減少しました。（衣料品売上高前年同期比37.5％減、テナント売上高前年同期比24.8％減）
これらの結果、小売事業の営業収益は722億59百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は11億99百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では、『「デリカスマイル」の醸成～10周年の感謝を込めて～』をテーマに、既存店の活性化、新しいマーケットを創出するマーチャンダイジング力の向上、自社製品の販路拡大と生産性向上、品質管理力の向上に取り組んでいます。
飲食業では、「スクラップ＆ビルドの推進」をテーマに、新メニューや新業態への開発に取り組み、品質とサービス向上に努めております。３月には、業態変更により、初のローコストオペレーション型店舗となる「ＥＸ!焼肉じゃんじゃか庚午店」（広島市西区）を出店しました。また、外出自粛による「巣ごもり需要」に対応するため、テイクアウト商品の品ぞろえを充実させましたが、外食を控える動きが広まったことにより、客数が減少し、業績に深刻な影響を及ぼしました。（前年同期比32.6％減）
クレジットカード事業では、「スピードと実行力のある企業体質の構築」をテーマに、ファイナンス事業の強化、グループ外収益の拡大、キャッシュレスの推進に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、接触を避ける行動への意識が高まり、キャッシュレス利用率が前年同期比で4.5％上昇しました。（2019年42.5％→2020年47.0％）
総合フィットネスクラブ事業では、「フィッタブランドのさらなる成長と会員様満足の実現」をテーマに、営業力と利益体質の強化と強固な組織づくりに取り組んでいます。しかしながら、緊急事態宣言下において、行政等からの要請を受け、休業や営業時間短縮を実施したため、休会を選択する会員が増加し、営業収益が大幅に減少しました。（前年同期比38.5％減）
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は77億41百万円（前年同期比12.9％減）、営業損失は３億54百万円（前年同期は営業利益３億29百万円）となりました。
〔その他〕
総合ビルメンテナンス業では、「安全・安心・快適・便利の深耕」をテーマに、お客様視点の徹底、企画提案型営業力の強化、サービス品質の向上に取り組み、収益力の向上と事業領域の拡大を図っています。
一般旅行業では、「顧客の創造」をテーマに、コンサルティング力を発揮した提案の強化に取り組んでいます。しかしながら、国内外の移動制限により、旅行需要が急激に減退し、大幅に営業収益が減少しました。（前年同期比90.2％減）
これらの結果、その他事業の営業収益は19億31百万円（前年同期比20.2％減）、営業損失は１億12百万円（前年同期は営業利益１億23百万円）となりました。
（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
| 会社名 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 取得価額 | 完了年月 | |||
| 建物及び 構築物 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
| ㈱フジ フジ小網店 （広島県広島市中区） |
店舗の新設 | 539 | 129 | 669 | 2020年3月 |
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0730546503206.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年７月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,291,560 | 38,291,560 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 38,291,560 | 38,291,560 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年５月31日 | ― | 38,291 | ― | 19,407 | ― | 19,743 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内 容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 23,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 38,230,700 |
382,307
―
単元未満株式
| 普通株式 | 37,260 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
38,291,560
―
―
総株主の議決権
―
382,307
―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式88,200株(議決権の数882個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する50株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社フジ |
松山市宮西一丁目２番１号 | 23,600 | ― | 23,600 | 0.06 |
| 計 | ― | 23,600 | ― | 23,600 | 0.06 |
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式88,200株については、上記の自己株式等に含まれていません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0730546503206.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_0730546503206.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,585 | 12,644 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,240 | 3,067 | |||||||||
| 営業貸付金 | 548 | 536 | |||||||||
| 商品 | 10,271 | 10,177 | |||||||||
| その他 | 3,191 | 2,523 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108 | △113 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,729 | 28,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 52,723 | 54,276 | |||||||||
| 土地 | 38,076 | 39,210 | |||||||||
| その他（純額） | 10,037 | 10,512 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,837 | 103,999 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,940 | 7,885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,774 | 19,216 | |||||||||
| 差入保証金 | 9,684 | 10,074 | |||||||||
| 建設協力金 | 4,230 | 4,421 | |||||||||
| その他 | 4,561 | 4,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,249 | 37,895 | |||||||||
| 固定資産合計 | 144,027 | 149,779 | |||||||||
| 資産合計 | 171,757 | 178,615 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,935 | 19,204 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,948 | 12,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,300 | 642 | |||||||||
| 賞与引当金 | 847 | 1,569 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 119 | 119 | |||||||||
| その他 | 14,749 | 13,654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,899 | 47,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,238 | 19,966 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 91 | 50 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 134 | 149 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,866 | 1,805 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 639 | 622 | |||||||||
| 投資等損失引当金 | 85 | 85 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 9,048 | 9,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,312 | 4,385 | |||||||||
| その他 | 5,049 | 5,986 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,467 | 42,052 | |||||||||
| 負債合計 | 83,367 | 89,254 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,407 | 19,407 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,703 | 19,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,102 | 49,063 | |||||||||
| 自己株式 | △247 | △247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,965 | 87,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 919 | 1,910 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △789 | △789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 129 | 1,121 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 295 | 312 | |||||||||
| 純資産合計 | 88,390 | 89,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 171,757 | 178,615 |
0104020_honbun_0730546503206.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 73,985 | 69,621 | |||||||||
| 売上原価 | 56,803 | 52,808 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,182 | 16,813 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 1,437 | 1,333 | |||||||||
| その他の営業収入 | 3,055 | 2,456 | |||||||||
| 営業収入合計 | 4,492 | 3,790 | |||||||||
| 営業総利益 | 21,674 | 20,603 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,654 | 19,919 | |||||||||
| 営業利益 | 2,020 | 684 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 161 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 120 | 29 | |||||||||
| 未請求ポイント券受入額 | 54 | 2 | |||||||||
| その他 | 105 | 135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 315 | 353 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 61 | |||||||||
| 商品券回収損引当金繰入額 | 10 | 15 | |||||||||
| その他 | 28 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | 106 | |||||||||
| 経常利益 | 2,246 | 930 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 30 | 40 | |||||||||
| 店舗解約損失 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,211 | 890 | |||||||||
| 法人税等 | 725 | 577 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,485 | 313 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5 | △30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,479 | 344 |
0104035_honbun_0730546503206.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,485 | 313 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 309 | 991 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △33 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △26 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 248 | 991 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,734 | 1,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,728 | 1,335 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | △30 |
0104100_honbun_0730546503206.htm
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ニチエーと子会社化した株式会社サニーTSUBAKIを連結の範囲に含めています。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| （役員向け株式交付信託） 当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。 ① 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。 ② 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。また、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。 （新型コロナウイルス感染症拡大による影響） 新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や国内外の移動制限を受けて、当社グループでは主に飲食業、総合フィットネスクラブ事業及び一般旅行業において、2020年３月以降の営業収益が大きく減少しました。 このような状況下で、当社グループとして、新型コロナウイルス感染症拡大が利益へ与える影響が上期まで継続するものの、下期の業績は計画通り推移すると仮定し、当第１四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っています。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,389百万円 | 1,515百万円 |
| のれんの償却額 | ―百万円 | ―百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 382 | 10.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月17日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式40,000株に対する配当金が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 382 | 10.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月22日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 73,406 | 4,060 | 77,466 | 1,011 | 78,478 | ― | 78,478 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
3,078 | 4,823 | 7,902 | 1,408 | 9,310 | △9,310 | ― |
| 計 | 76,485 | 8,883 | 85,368 | 2,420 | 87,788 | △9,310 | 78,478 |
| セグメント利益 | 1,610 | 329 | 1,940 | 123 | 2,063 | △43 | 2,020 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(2百万円)及び全社費用(△45百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 70,028 | 2,813 | 72,842 | 569 | 73,411 | ― | 73,411 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
2,230 | 4,928 | 7,158 | 1,361 | 8,520 | △8,520 | ― |
| 計 | 72,259 | 7,741 | 80,001 | 1,931 | 81,932 | △8,520 | 73,411 |
| セグメント利益 | 1,199 | △354 | 844 | △112 | 732 | △47 | 684 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△0百万円)及び全社費用(△47百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円71銭 | 9円 01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,479 | 344 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,479 | 344 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,228 | 38,179 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において40,000株であり、当第１四半期連結累計期間においては88,250株です。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0730546503206.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。