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FUJI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ |
| 【英訳名】 | ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 﨑 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営企画担当 佐 伯 雅 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営企画担当 佐 伯 雅 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03118 82780 株式会社フジ FUJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03118-000 2017-01-13 E03118-000 2015-03-01 2015-11-30 E03118-000 2015-03-01 2016-02-29 E03118-000 2016-03-01 2016-11-30 E03118-000 2015-11-30 E03118-000 2016-02-29 E03118-000 2016-11-30 E03118-000 2015-09-01 2015-11-30 E03118-000 2016-09-01 2016-11-30 E03118-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03118-000:RetailReportableSegmentsMember E03118-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03118-000:RetailReportableSegmentsMember E03118-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03118-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03118-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03118-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03118-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03118-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03118-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03118-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03118-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03118-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03118-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03118-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0730547502812.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第３四半期
連結累計期間 | 第50期
第３四半期
連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 221,054 | 221,637 | 300,225 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,373 | 5,332 | 7,926 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,650 | 3,114 | 3,550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,760 | 3,897 | 2,547 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,486 | 68,637 | 65,271 |
| 総資産額 | (百万円) | 163,102 | 159,839 | 157,550 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 75.13 | 88.29 | 100.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.6 | 42.8 | 41.3 |
| 回次 | 第49期 第３四半期 連結会計期間 |
第50期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.70 | 28.10 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含めていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日～平成28年11月30日)におけるわが国経済は、企業業績は概ね堅調に推移し雇用環境も改善しているものの、為替変動等を含む金融資本市場の不安定さが懸念されるうえ、海外における政治・経済の不安要素も加わり、先行き不透明な状況となっています。さらに、個人消費についても実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから低調に推移しています。小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争の激化や採用難による人手不足、出店や改装等に関するコストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,216億37百万円(前年同期比0.2％増)となりました。営業利益は47億１百万円(前年同期比1.7％減)、経常利益は53億32百万円(前年同期比0.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億14百万円(前年同期比17.5％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
総合小売業では、平成28年度の経営方針を『ＦＯＲＷＡＲＤ お客様のために、地域のために ～コミュニケーションカンパニーを目指して～』とし、『「いいね」「よかったね」「また来たいね」の創造』『攻めの商売とコスト管理の徹底』『一人ひとりの成長と連携の強化』を方針として、企業価値向上に向け、各種施策に取り組んでいます。
店舗では、３月に「フジ廿日市店」(広島県廿日市市)を新設、４月に「フジ中村店」(高知県四万十市)を建て替え新設するとともに、既存店の活性化策としてテナントの入れ替えとＳＭ（スーパーマーケット）の強化及び買物環境の整備を主とした改装を、７月に「フジグラン重信」(愛媛県東温市)、10月に「フジグラン緑井」（広島市安佐南区）、他４店舗において実施しました。さらに、９月に株式会社フジマート四国が運営する「スーパーＡＢＣ道後南店」(愛媛県松山市)の増築及び顧客利便性向上のため改装いたしました。また、「フジ洋光台店」(広島市南区)は規模や立地の観点から狭小商圏を想定した小規模店舗の運営に強みを持つ株式会社フジマートに移管し、７月に「ピュアークック洋光台店」としてリニューアルオープンしました。継続的な取り組みとして、お客様に快適で安全・安心な環境でお買物をしていただくため、店舗施設の改善や駐車場の安全対策等を行っています。なお、「フジ・ＺＹ余戸店」(愛媛県松山市)は、契約期間満了に伴い10月に閉店いたしました。
中核事業として位置づけるスーパーマーケット事業では、他社との差別化と販売力の向上を目指して、生鮮部門とデリカ部門の強化を図っています。さらに、焼きたてパンをお手頃の均一価格にて提供する直営でのインストアベーカリー事業「Coco Panette(ココパネッテ)」を３月より展開し、現在は５店舗にて営業しています。
また、幅広い客層の来店を促すことを目的として、現在導入している「エフカポイントサービス」に加え、11月に楽天株式会社が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」のサービスを開始しました。10月からは先行して、来店ポイントアプリ「楽天チェック」を導入し、スマートフォンを活用した来店促進を図っています。
ノンストアリテイル事業では、移動スーパー「おまかせくん」の拠点店舗を増やすことで、松山近郊での巡回エリアを拡大しました。今後も多くの方々のお買物のご不便やご苦労の解消を目指していきます。
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、７月に改装したフジグラン重信内に「ＴＳＵＴＡＹＡ ＢＯＯＫ ＳＴＯＲＥ 重信」を出店しました。既存店においてはお客様にとって魅力あるライフスタイル提案を行うため、商品構成の見直しや売場レイアウトの変更に継続的に取り組んでいます。
これらの結果、小売事業の営業収益は2,306億27百万円(前年同期比0.09％増)、営業利益は33億16百万円(前年同期比4.0％減)となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では「小さな感動で、笑顔の食卓を！ ～Ｓｍｉｌｅ～」をテーマに、魅力ある商品づくり、イキイキとした売場づくり、プロフェッショナルな人材育成を迅速に行うことにより、販売力と収益力の向上を目指しています。
飲食業では３月に焼肉業態の「じゃんじゃか沖浜店」(徳島県徳島市)、７月に「じゃんじゃか広店」(広島県呉市)を新設しました。また、７月に改装したフジグラン重信内に「天丼てんやフジグラン重信店」を出店しました。既存店においては、新しいメニューの開発及びお客様に快適なお食事をしていただくため、売場のリフレッシュに取り組んでいます。
クレジットカード事業では、不動産賃貸借契約における保証人代行事業として、「エフカ お部屋サポート」を取り扱うための営業活動を行い、12月からサービスを開始しています。
総合フィットネスクラブ事業では、フィットネスの新規プログラム導入やマシンの入替をはじめとした施設改善を行うとともに、プログラム指導員の人材育成に取り組むなど、既存会員様の満足度向上と新規会員の獲得を目指しています。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は254億６百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益は10億12百万円(前年同期比3.8％増)となりました。
〔その他〕
総合ビルメンテナンス業では、店舗施設の安全・安心と快適性向上に向け、「クリンリネス・リフレッシュ・フレンドリーサービス」の取り組みを推進しました。
一般旅行業では、安定した利益確保に向けた商品力の強化及び不採算事業や事業所の整理等により、収益性が向上し、強い経営基盤づくりのために内部統制の強化やコスト削減への取り組みを推進しています。また、営業力強化のために株式会社ＪＴＢ中国四国との連携を強化すべく、協議を開始しています。
これらの結果、その他事業の営業収益は74億62百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は５億28百万円(前年同期比2.7％増)となりました。
（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、商品が12億75百万円、投資有価証券が10億46百万円増加したことなどにより1,598億39百万円となり、前連結会計年度末と比較し22億88百万円増加しました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が23億83百万円、短期借入金が37億61百万円増加し、一方で、未払法人税等が６億54百万円、長期借入金が59億73百万円減少したことなどにより912億２百万円となり、前連結会計年度末と比較し10億76百万円減少しました。
純資産の残高は、686億37百万円となり、前連結会計年度末と比較し33億65百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
| 会社名 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 取得価額 | 完了年月 | ||||
| 建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
工具、器具 及び備品 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
| ㈱フジ フジ廿日市店 （広島県廿日市市） |
店舗の新設 | 38 | ― | 97 | 136 | 平成28年３月 | |
| ㈱フジ フジ中村店 （高知県四万十市） |
店舗の建替 | 292 | ― | 125 | 418 | 平成28年４月 |
(注) １ 上記金額には、消費税等を含めていません。
２ フジ廿日市店の建物は賃借物件です。
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は以下のとおりです。
| 会社名 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 (百万円) |
完了年月 (予定) |
完成後の 増加能力 |
|
| ㈱フジ フジ中吉野店 （徳島県徳島市） |
小売事業 | 店舗の新設 | 459 | 平成29年 ３月 |
店舗面積 1,397㎡ 年間売上高 870百万円 |
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,300,560 | 35,300,560 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 35,300,560 | 35,300,560 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年11月30日 | ― | 35,300 | ― | 15,921 | ― | 16,257 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内 容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 22,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 35,239,900 |
352,399
―
単元未満株式
| 普通株式 | 38,360 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
35,300,560
―
―
総株主の議決権
―
352,399
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社フジ |
松山市宮西一丁目２番１号 | 22,300 | ― | 22,300 | 0.06 |
| 計 | ― | 22,300 | ― | 22,300 | 0.06 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,640 | 7,578 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,726 | 2,165 | |||||||||
| 営業貸付金 | 901 | 807 | |||||||||
| 商品 | 10,949 | 12,225 | |||||||||
| その他 | 3,377 | 3,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △219 | △189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,376 | 26,396 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 47,304 | 47,786 | |||||||||
| 土地 | 34,872 | 35,007 | |||||||||
| その他（純額） | 7,984 | 7,347 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 90,160 | 90,141 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,819 | 5,709 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,123 | 17,170 | |||||||||
| 差入保証金 | 11,476 | 11,245 | |||||||||
| 建設協力金 | 6,055 | 6,076 | |||||||||
| その他 | 3,541 | 3,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,194 | 37,591 | |||||||||
| 固定資産合計 | 133,174 | 133,442 | |||||||||
| 資産合計 | 157,550 | 159,839 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,374 | 20,757 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,868 | 16,630 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,411 | 756 | |||||||||
| 賞与引当金 | 875 | 1,943 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 143 | 131 | |||||||||
| その他 | 11,816 | 11,640 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,490 | 51,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,702 | 18,729 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 359 | 368 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,812 | 1,684 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 1,341 | 1,104 | |||||||||
| 投資等損失引当金 | 336 | 336 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 10,765 | 10,423 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,938 | 3,269 | |||||||||
| その他 | 4,533 | 3,426 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,788 | 39,341 | |||||||||
| 負債合計 | 92,279 | 91,202 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,921 | 15,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,257 | 16,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,868 | 31,453 | |||||||||
| 自己株式 | △40 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,006 | 63,591 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,685 | 5,343 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △559 | △463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,119 | 4,879 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 145 | 165 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,271 | 68,637 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 157,550 | 159,839 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 221,054 | 221,637 | |||||||||
| 売上原価 | 169,778 | 169,745 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,275 | 51,891 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 4,565 | 4,527 | |||||||||
| その他の営業収入 | 9,241 | 9,207 | |||||||||
| 営業収入合計 | 13,806 | 13,735 | |||||||||
| 営業総利益 | 65,082 | 65,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 60,297 | 60,925 | |||||||||
| 営業利益 | 4,784 | 4,701 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 126 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 192 | 202 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 240 | 304 | |||||||||
| 未請求ポイント券受入額 | 192 | 180 | |||||||||
| その他 | 320 | 280 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,071 | 1,084 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 405 | 328 | |||||||||
| 商品券回収損引当金繰入額 | 40 | 38 | |||||||||
| その他 | 37 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 483 | 453 | |||||||||
| 経常利益 | 5,373 | 5,332 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,226 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,226 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 579 | 199 | |||||||||
| 減損損失 | 2,750 | 109 | |||||||||
| 建設協力金解約及び変更損 | 0 | - | |||||||||
| 店舗解約損失 | 2 | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,333 | 361 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,266 | 4,972 | |||||||||
| 法人税等 | 1,596 | 1,835 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,670 | 3,136 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,650 | 3,114 |
0104035_honbun_0730547502812.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,670 | 3,136 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,088 | 657 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 125 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,090 | 760 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,760 | 3,897 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,740 | 3,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 22 |
0104100_honbun_0730547502812.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
| (会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号。 以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第22号。 以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第７号。 以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。 また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。 加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。 当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 当社及び連結子会社(従来より定額法を採用している株式会社西南企画を除く)は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成28年６月17日 実務対応報告第32号)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 4,090百万円 | 4,112百万円 |
| のれんの償却額 | 40百万円 | 40百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 264 | 7.5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月５日 取締役会 |
普通株式 | 264 | 7.5 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 264 | 7.5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月20日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月３日 取締役会 |
普通株式 | 264 | 7.5 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 221,562 | 10,647 | 232,209 | 2,651 | 234,861 | ― | 234,861 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
8,835 | 13,593 | 22,428 | 4,613 | 27,042 | △27,042 | ― |
| 計 | 230,397 | 24,240 | 254,638 | 7,264 | 261,903 | △27,042 | 234,861 |
| セグメント利益 | 3,456 | 975 | 4,431 | 514 | 4,945 | △161 | 4,784 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△20百万円)及び全社費用(△140百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 減損損失 | 2,117 | 8 | 2,125 | 624 | 2,750 | ― | 2,750 |
| 計 | 2,117 | 8 | 2,125 | 624 | 2,750 | ― | 2,750 |
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更
したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響は軽微です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 221,763 | 11,026 | 232,790 | 2,581 | 235,372 | ― | 235,372 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
8,863 | 14,380 | 23,243 | 4,881 | 28,124 | △28,124 | ― |
| 計 | 230,627 | 25,406 | 256,034 | 7,462 | 263,497 | △28,124 | 235,372 |
| セグメント利益 | 3,316 | 1,012 | 4,329 | 528 | 4,857 | △156 | 4,701 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△14百万円)及び全社費用(△141百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 減損損失 | 109 | ― | 109 | ― | 109 | ― | 109 |
| 計 | 109 | ― | 109 | ― | 109 | ― | 109 |
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響は軽微です。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 75円13銭 | 88円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,650 | 3,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,650 | 3,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,278 | 35,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
0104110_honbun_0730547502812.htm
２ 【その他】
第50期(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)中間配当については、平成28年10月３日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 264百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ７円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月15日 |
0201010_honbun_0730547502812.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。