FUJI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Jul 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)
【会社名】	株式会社フジ
【英訳名】	ＦＵＪＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾　﨑　英　雄
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】	(089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画担当　　松　川　健　嗣
【最寄りの連絡場所】	愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】	(089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画担当　　松　川　健　嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03118 82780 株式会社フジ FUJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03118-000 2017-07-14 E03118-000 2016-03-01 2016-05-31 E03118-000 2016-03-01 2017-02-28 E03118-000 2017-03-01 2017-05-31 E03118-000 2016-05-31 E03118-000 2017-02-28 E03118-000 2017-05-31 E03118-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03118-000:RetailReportableSegmentsMember E03118-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03118-000:RetailReportableSegmentsMember E03118-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03118-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03118-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03118-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03118-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03118-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03118-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03118-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03118-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03118-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03118-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03118-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期

連結累計期間 | 第51期

第１四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 75,048 | 75,004 | 299,229 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,058 | 2,295 | 8,309 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,257 | 1,467 | 4,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,898 | 1,947 | 5,928 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,904 | 72,355 | 70,667 |
| 総資産額 | (百万円) | 159,507 | 159,768 | 158,589 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.65 | 41.61 | 136.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 45.1 | 44.4 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等を含めていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　　　 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日～平成29年５月31日)におけるわが国経済は、企業業績や株価は概ね堅調に推移し、雇用環境も改善しているものの、個人消費は将来不安に対する節約志向の定着や、所得の伸び悩みによって低調な推移が続く見込みです。また、海外における政治・経済及び安全保障に関する不安要素も加わり、先行き不透明な状況となっています。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や採用難による人手不足、出店や改装等に要するコストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境にあります。

このような環境のなかで、当社グループは、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)

また、当社は本年度創業50周年の節目を迎え、各種記念事業を計画しています。全てのステークホルダーに対し感謝の思いを届け、未来に向けて当社がどうあるべきかを考え、そして共有し、成長を続けていくきっかけにできるよう、年間を通じて様々な取り組みを推進していきます。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は750億４百万円(前年同期比0.05％減)となりました。営業利益は17億17百万円(前年同期比12.3％減)、経常利益は22億95百万円(前年同期比11.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億67百万円(前年同期比16.6％増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

〔小売事業〕

総合小売業では、平成29年度の経営方針を『感謝の気持ちをカタチに　～これからも　その手から、この手に。～』とし、『「ありがとう」と「おかげさま」の心』『磨く・創る・改める』『もっとコミュニケーション』を方針として、企業価値向上と顧客視点を大切にする企業文化の構築に向け、各種施策に取り組んでいます。

店舗では、３月にフジ中吉野店(徳島県徳島市)を新設、既存店の活性化として、共に旗艦店舗であるフジグラン松山(愛媛県松山市)とフジグラン神辺(広島県福山市)の改装、さらにフジグラン野市(高知県香南市)、フジ志度店(香川県さぬき市)、フジ新南陽店(山口県周南市)の改装を実施しました。

中核事業として位置づけるスーパーマーケット事業では、生鮮部門、デリカ部門及びベーカリー部門において即食・中食需要への対応強化や、産地・製法などにこだわり、競合他店との差別化を図っています。加工食品部門においてはプライベートブランドの開発推進や他社との協業による輸入食材の販売など、お得さと美味しさを提供できる取り組みを進めています。

ノンストアリテイル事業では、移動スーパー「おまかせくん」の拠点店舗を１店舗増やしており、松山近郊での巡回エリアをさらに拡大しました。今後もより多くのお客様のお買物をサポートすることで、地域に密着した事業としての確立を目指していきます。

ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力あるライフスタイル提案を行うため、商品構成の見直しや売場レイアウトの変更に継続的に取り組んでおり、４店舗において売場拡大や改装を実施しました。また、経営効率を高めるため５月に１店舗を閉店しました。

これらの結果、小売事業の営業収益は777億95百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は12億43百万円(前年同期比15.6％減)となりました。

〔小売周辺事業〕

食品製造・加工販売業では「小さな感動で、笑顔の食卓を！　～Ｓｍｉｌｅ～」をテーマに、綺麗で清潔な売場、美味しく魅力ある商品づくり、笑顔での接客対応という基本を徹底し、プロフェッショナルな人材育成を行うことで販売力と収益力の向上を目指しています。

飲食業では３月にフジグラン東広島（広島県東広島市）のフードコート内に２業態を出店し、４月には改装したフジグラン神辺内に「天丼てんや　フジグラン神辺店」(フランチャイズ４店舗目、中国地区初)を出店しました。また、既存店においては、新しいメニューの開発及びお客様に快適なお食事をしていただくため、売場のリフレッシュに取り組んでいます。

クレジットカード事業では、エフカの利用拡大に向けた取り組みを継続的に推進することに加え、前年度より不動産賃貸借契約における保証人代行事業「エフカ　お部屋サポート」のサービスを開始し、さらに外部の企業様向けの電子マネーサービスの提供を開始するなど、事業規模の拡大を目指しています。

総合フィットネスクラブ事業では、「安心」「快適」「楽しさ」「ふれあい」を基本的価値とし、会員様の心身の健康づくりと充実した生活をサポートすることで、ブランド力の向上を目指しています。フィットネスの新規プログラム導入やマシンの入替をはじめとした施設改善を行うとともに、プログラム指導員の人材育成に取り組むなど、既存会員様の満足度向上と新規会員の獲得を推進しています。

これらの結果、小売周辺事業の営業収益は86億69百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は３億58百万円(前年同期比8.8％減)となりました。

〔その他〕

総合ビルメンテナンス業では、事業規模の拡大、店舗等の営業力向上とコスト削減のための総合管理体制のレベルアップ、店舗とお客様が安全・安心を体感できる保安業務の推進を重点方針とし、各種取り組みを推進しています。

一般旅行業では、安定した収益の確保と強い経営基盤を構築するために、営業力の強化やコスト削減の取り組みを推進しています。株式会社ＪＴＢ中国四国との連携においてはタスクフォースを編成し、エリア戦略の構築、店舗ネットワークの再編、システムの相互利用、人材交流及び商品力の強化等において検討を進めています。

これらの結果、その他事業の営業収益は24億76百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は１億72百万円(前年同期比19.7％増)となりました。

（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、商品が６億68百万円、投資有価証券が９億12百万円増加したことなどにより1,597億68百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億78百万円増加しました。　

負債の残高は、支払手形及び買掛金が25億90百万円、賞与引当金が７億64百万円増加し、一方で、短期借入金が29億37百万円、長期借入金が19億83百万円減少したことなどにより874億12百万円となり、前連結会計年度末と比較し５億９百万円減少しました。　

純資産の残高は、723億55百万円となり、前連結会計年度末と比較し16億88百万円増加しました。　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。

小売事業

	会社名 事業所名 (所在地)	設備の内容	取得価額				完了年月
建物及び 構築物 (百万円)	機械装置 及び運搬具 (百万円)	工具、器具 及び備品 (百万円)	合計 (百万円)
	㈱フジ フジ中吉野店 （徳島県徳島市）	店舗の新設	316	―	117	434	平成29年3月

(注)　上記金額には、消費税等を含めていません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年７月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,300,560	35,300,560	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	35,300,560	35,300,560	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年５月31日	―	35,300	―	15,921	―	16,257

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内　容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	22,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	35,239,900

352,399

―

単元未満株式

普通株式	37,960

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

35,300,560

―

―

総株主の議決権

―

352,399

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 　 株式会社フジ	松山市宮西一丁目２番１号	22,700	―	22,700	0.06
計	―	22,700	―	22,700	0.06

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,081	7,591
		受取手形及び売掛金								1,695	2,029
		営業貸付金								756	745
		商品								11,189	11,857
		その他								3,253	3,401
		貸倒引当金								△169	△165
		流動資産合計								24,807	25,459
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							47,340	47,369
			土地							34,875	34,843
			その他（純額）							7,635	7,325
			有形固定資産合計							89,850	89,538
		無形固定資産								5,739	5,772
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,346	18,259
			差入保証金							11,227	11,253
			建設協力金							5,955	5,845
			その他							3,665	3,642
			貸倒引当金							△2	△2
			投資その他の資産合計							38,191	38,998
		固定資産合計								133,782	134,308
	資産合計									158,589	159,768

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,868	20,459
		短期借入金								13,346	10,408
		未払法人税等								1,276	741
		賞与引当金								873	1,638
		商品券回収損引当金								127	126
		その他								11,144	12,813
		流動負債合計								44,637	46,187
	固定負債
		長期借入金								22,353	20,369
		役員退職慰労引当金								383	57
		退職給付に係る負債								1,830	1,853
		利息返還損失引当金								1,051	992
		投資等損失引当金								404	404
		長期預り保証金								10,210	10,093
		資産除去債務								3,265	3,286
		その他								3,785	4,168
		固定負債合計								43,284	41,224
	負債合計									87,921	87,412
純資産の部
	株主資本
		資本金								15,921	15,921
		資本剰余金								16,257	16,257
		利益剰余金								33,151	34,362
		自己株式								△41	△41
		株主資本合計								65,288	66,498
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,312	5,694
		退職給付に係る調整累計額								△102	△16
		その他の包括利益累計額合計								5,210	5,678
	非支配株主持分									168	178
	純資産合計									70,667	72,355
負債純資産合計										158,589	159,768

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)
売上高										75,048	75,004
売上原価										57,668	57,549
売上総利益										17,379	17,455
営業収入
	不動産賃貸収入									1,507	1,522
	その他の営業収入									3,026	3,034
	営業収入合計									4,533	4,556
営業総利益										21,913	22,011
販売費及び一般管理費										19,953	20,294
営業利益										1,960	1,717
営業外収益
	受取利息									39	35
	受取配当金									70	86
	持分法による投資利益									-	309
	未請求ポイント券受入額									100	92
	その他									100	174
	営業外収益合計									311	698
営業外費用
	支払利息									119	83
	持分法による投資損失									41	-
	商品券回収損引当金繰入額									17	14
	その他									34	23
	営業外費用合計									212	120
経常利益										2,058	2,295
特別損失
	固定資産除売却損									19	142
	投資有価証券評価損									-	2
	特別損失合計									19	145
税金等調整前四半期純利益										2,039	2,149
法人税等										773	670
四半期純利益										1,266	1,479
非支配株主に帰属する四半期純利益										8	11
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,257	1,467

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)
四半期純利益										1,266	1,479
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									613	380
	退職給付に係る調整額									43	29
	持分法適用会社に対する持分相当額									△24	58
	その他の包括利益合計									632	468
四半期包括利益										1,898	1,947
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,890	1,936
	非支配株主に係る四半期包括利益									8	11

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【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)
税金費用の計算	連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しています。 （役員退職慰労金制度の廃止） 当社は平成29年４月10日開催の取締役会において、平成29年５月18日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。 これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分252百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。 なお、一部の連結子会社については引き続き、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)
減価償却費	1,304百万円	1,366百万円
のれんの償却額	13百万円	13百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月19日 定時株主総会	普通株式	264	7.5	平成28年２月29日	平成28年５月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月18日 定時株主総会	普通株式	264	7.5	平成29年２月28日	平成29年５月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	74,995	3,699	78,694	887	79,582	―	79,582
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	2,963	4,657	7,620	1,550	9,171	△9,171	―
計	77,958	8,356	86,315	2,437	88,753	△9,171	79,582
セグメント利益	1,475	393	1,868	143	2,012	△52	1,960

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△４百万円)及び全社費用(△47百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。

当該変更による当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響は軽微です。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	74,724	3,874	78,598	962	79,561	―	79,561
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	3,071	4,794	7,866	1,514	9,381	△9,381	―
計	77,795	8,669	86,465	2,476	88,942	△9,381	79,561
セグメント利益	1,243	358	1,602	172	1,774	△57	1,717

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△６百万円)及び全社費用(△51百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	35円65銭	41円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,257	1,467
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,257	1,467
普通株式の期中平均株式数(千株)	35,278	35,277

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。　　

 0201010_honbun_0730546502906.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。