FUJI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Jul 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)
【会社名】	株式会社フジ
【英訳名】	ＦＵＪＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾　﨑　英　雄
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】	(089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画担当　　佐　伯　雅　則
【最寄りの連絡場所】	愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】	(089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画担当　　佐　伯　雅　則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0311882780株式会社フジFUJI CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE03118-0002016-07-14E03118-0002015-03-012015-05-31E03118-0002015-03-012016-02-29E03118-0002016-03-012016-05-31E03118-0002015-05-31E03118-0002016-02-29E03118-0002016-05-31E03118-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03118-000:RetailReportableSegmentsMemberE03118-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03118-000:RetailReportableSegmentsMemberE03118-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03118-000:RetailRelatedReportableSegmentsMemberE03118-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03118-000:RetailRelatedReportableSegmentsMemberE03118-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03118-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03118-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03118-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03118-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03118-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03118-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03118-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日	自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日	自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日
売上高	(百万円)	74,584	75,048	300,225
経常利益	(百万円)	2,370	2,058	7,926
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,222	1,257	3,550
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,655	1,898	2,547
純資産額	(百万円)	66,647	66,904	65,271
総資産額	(百万円)	167,917	159,507	157,550
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	34.64	35.65	100.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	39.6	41.8	41.3

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等を含めていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第21号)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　　　 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第21号)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日～平成28年５月31日)におけるわが国経済は、企業業績は好調に推移し、雇用環境も改善しているものの、中国や新興国の経済成長の鈍化や、円高及び資本市場の不安定さが懸念され、先行き不透明な状況となっています。さらに、個人消費についても実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから低調に推移しています。小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争の激化や採用難による人手不足、出店や改装等に関するコストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境にあります。　

このような環境のなかで、当社グループは、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)　

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は750億48百万円(前年同期比0.6％増)となりました。営業利益は19億60百万円(前年同期比6.7％減)、経常利益は20億58百万円(前年同期比13.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億57百万円(前年同期比2.9％増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

〔小売事業〕

総合小売業では、平成28年度の経営方針を『ＦＯＲＷＡＲＤ　お客様のために、地域のために　～コミュニケーションカンパニーを目指して～』とし、『「いいね」「よかったね」「また来たいね」の創造』『攻めの商売とコスト管理の徹底』『一人ひとりの成長と連携の強化』を方針として、企業価値向上に向け、各種施策に取り組んでいます。

店舗では、３月にフジ廿日市店(広島県廿日市市)を新設、４月にフジ中村店(高知県四万十市)を建替え新設するとともに、既存店の活性化としてフジ東予店(愛媛県西条市)の改装を実施しました。継続的な取り組みとして、お客様に快適で安全・安心な環境でお買物をしていただくため、店舗施設の改善や駐車場の安全対策等を行っています。

中核事業として位置づけるスーパーマーケット事業では、他社との差別化と販売力の向上を目指して、生鮮部門とデリカ部門の強化を図っています。また、焼きたてパンをお手頃の均一価格にて提供する直営でのインストアベーカリー事業を３月より開始し、現在までフジグランナタリーをはじめ４店舗にて営業しています。

ノンストアリテイル事業では、移動スーパー「おまかせくん」の拠点店舗を増やすことで、松山近郊での巡回エリアを拡大しました。今後も多くの方々のお買物のご不便やご苦労の解消を目指していきます。

ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力あるライフスタイル提案を行うため、商品構成の見直しや売場レイアウトの変更に継続的に取り組んでいます。

これらの結果、小売事業の営業収益は779億58百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は14億75百万円(前年同期比11.4％減)となりました。

〔小売周辺事業〕

食品製造・加工販売業では「小さな感動で、笑顔の食卓を！　～Ｓｍｉｌｅ～」をテーマに、魅力ある商品づくり、イキイキとした売場づくり、プロフェッショナルな人材育成を迅速に行うことにより、販売力と収益力の向上を目指しています。

飲食業では３月に焼肉業態25店舗目となる「じゃんじゃか沖浜店」(徳島県徳島市)を新設しました。また、既存店においては、新しいメニューの開発及びお客様に快適なお食事をしていただくため、売場のリフレッシュに取り組んでいます。

総合フィットネスクラブ事業では、フィットネスの新規プログラム導入やマシンの入替をはじめとした施設改善を行うとともに、プログラム指導員の人材育成に取り組むなど、既存会員様の満足度向上と新規会員の獲得を目指しています。

これらの結果、小売周辺事業の営業収益は83億56百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は３億93百万円(前年同期比7.9％増)となりました。

〔その他〕

総合ビルメンテナンス業では、店舗施設の安全・安心と快適性向上に向け、「クリンリネス・リフレッシュ・フレンドリーサービス」の取り組みを推進しました。

一般旅行業では、４月に発生した熊本・大分での地震の影響により九州方面への旅行キャンセルが相次ぐなど、取扱高が減少しました。

これらの結果、その他事業の営業収益は24億37百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益は１億43百万円(前年同期比9.5％増)となりました。

（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、商品が４億51百万円、投資有価証券が６億74百万円増加したことなどにより1,595億７百万円となり、前連結会計年度末と比較し19億56百万円増加しました。　

負債の残高は、支払手形及び買掛金が19億37百万円、賞与引当金が７億75百万円増加し、一方で、長期借入金が19億97百万円減少したことなどにより926億３百万円となり、前連結会計年度末と比較し３億23百万円増加しました。　

純資産の残高は、669億４百万円となり、前連結会計年度末と比較し16億32百万円増加しました。　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。

小売事業

	会社名 事業所名 (所在地)	設備の内容	取得価額				完了年月
建物及び 構築物 (百万円)	機械装置 及び運搬具 (百万円)	工具、器具 及び備品 (百万円)	合計 (百万円)
	㈱フジ フジ廿日市店 （広島県廿日市市）	店舗の新設	35	―	97	133	平成28年３月
	㈱フジ フジ中村店 （高知県四万十市）	店舗の建替	285	―	122	408	平成28年４月

(注)　１　上記金額には、消費税等を含めていません。

２　フジ廿日市店の建物は賃借物件です。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年７月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,300,560	35,300,560	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	35,300,560	35,300,560	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年５月31日	―	35,300	―	15,921	―	16,257

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内　容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	22,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	35,239,700

352,397

―

単元未満株式

普通株式	38,860

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

35,300,560

―

―

総株主の議決権

―

352,397

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 　 株式会社フジ	松山市宮西一丁目２番１号	22,000	―	22,000	0.06
計	―	22,000	―	22,000	0.06

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,640	7,767
		受取手形及び売掛金								1,726	2,003
		営業貸付金								901	872
		商品								10,949	11,400
		その他								3,377	3,508
		貸倒引当金								△219	△212
		流動資産合計								24,376	25,340
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							47,304	47,172
			土地							34,872	34,975
			その他（純額）							7,984	8,383
			有形固定資産合計							90,160	90,530
		無形固定資産								5,819	5,764
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,123	16,798
			差入保証金							11,476	11,539
			建設協力金							6,055	6,267
			その他							3,541	3,268
			貸倒引当金							△2	△2
			投資その他の資産合計							37,194	37,871
		固定資産合計								133,174	134,166
	資産合計									157,550	159,507

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,374	20,311
		短期借入金								12,868	12,646
		未払法人税等								1,411	799
		賞与引当金								875	1,651
		商品券回収損引当金								143	140
		その他								11,816	12,014
		流動負債合計								45,490	47,563
	固定負債
		長期借入金								24,702	22,705
		役員退職慰労引当金								359	337
		退職給付に係る負債								1,812	1,763
		利息返還損失引当金								1,341	1,247
		投資等損失引当金								336	336
		長期預り保証金								10,765	10,666
		資産除去債務								2,938	2,955
		その他								4,533	5,026
		固定負債合計								46,788	45,039
	負債合計									92,279	92,603
純資産の部
	株主資本
		資本金								15,921	15,921
		資本剰余金								16,257	16,257
		利益剰余金								28,868	29,861
		自己株式								△40	△40
		株主資本合計								61,006	62,000
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,685	5,297
		繰延ヘッジ損益								△6	-
		退職給付に係る調整累計額								△559	△545
		その他の包括利益累計額合計								4,119	4,752
	非支配株主持分									145	151
	純資産合計									65,271	66,904
負債純資産合計										157,550	159,507

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
売上高										74,584	75,048
売上原価										57,427	57,668
売上総利益										17,156	17,379
営業収入
	不動産賃貸収入									1,540	1,507
	その他の営業収入									3,006	3,026
	営業収入合計									4,546	4,533
営業総利益										21,703	21,913
販売費及び一般管理費										19,600	19,953
営業利益										2,102	1,960
営業外収益
	受取利息									42	39
	受取配当金									76	70
	持分法による投資利益									96	-
	未請求ポイント券受入額									115	100
	その他									116	100
	営業外収益合計									447	311
営業外費用
	支払利息									141	119
	持分法による投資損失									-	41
	商品券回収損引当金繰入額									15	17
	その他									22	34
	営業外費用合計									179	212
経常利益										2,370	2,058
特別損失
	固定資産除売却損									187	19
	減損損失									208	-
	建設協力金解約及び変更損									0	-
	特別損失合計									396	19
税金等調整前四半期純利益										1,974	2,039
法人税等										745	773
四半期純利益										1,228	1,266
非支配株主に帰属する四半期純利益										6	8
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,222	1,257

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
四半期純利益										1,228	1,266
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,428	613
	退職給付に係る調整額									△1	43
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△24
	その他の包括利益合計									2,427	632
四半期包括利益										3,655	1,898
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,649	1,890
	非支配株主に係る四半期包括利益									6	8

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)
(会計方針の変更)  (企業結合に関する会計基準等の適用)  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第21号。 以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第22号。 以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第７号。 以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。  (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 　当社及び連結子会社(従来より定額法を採用している株式会社西南企画を除く)は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会　平成28年６月17日　実務対応報告第32号)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 　なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)
税金費用の計算	連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
減価償却費	1,317百万円	1,304百万円
のれんの償却額	13百万円	13百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	264	7.5	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月19日 定時株主総会	普通株式	264	7.5	平成28年２月29日	平成28年５月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	74,695	3,583	78,279	851	79,131	―	79,131
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	2,967	4,412	7,379	1,524	8,904	△8,904	―
計	77,663	7,995	85,659	2,376	88,035	△8,904	79,131
セグメント利益	1,665	364	2,029	131	2,161	△58	2,102

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△10百万円)及び全社費用(△47百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第１四半期連結累計期間の計上額は208百万円です。　 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。

当該変更による当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響は軽微です。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	74,995	3,699	78,694	887	79,582	―	79,582
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	2,963	4,657	7,620	1,550	9,171	△9,171	―
計	77,958	8,356	86,315	2,437	88,753	△9,171	79,582
セグメント利益	1,475	393	1,868	143	2,012	△52	1,960

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△４百万円)及び全社費用(△47百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。

当該変更による当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響は軽微です。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	34円64銭	35円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,222	1,257
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,222	1,257
普通株式の期中平均株式数(千株)	35,279	35,278

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。　　

0201010_honbun_0730546502806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。