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Fudo Tetra Corporation

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第78期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社不動テトラ
【英訳名】 Fudo Tetra Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  奥田 眞也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町7番2号
【電話番号】 03(5644)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長  北垣 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町7番2号
【電話番号】 03(5644)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長  北垣 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社不動テトラ 北関東支店

 (さいたま市大宮区吉敷町一丁目23番地1)

株式会社不動テトラ 千葉支店

 (千葉市中央区富士見二丁目3番1号)

株式会社不動テトラ 横浜支店

 (横浜市中区真砂町二丁目25番地)

株式会社不動テトラ 中部支店

 (名古屋市中区栄五丁目27番14号)

株式会社不動テトラ 大阪支店

 (大阪市中央区南船場二丁目3番2号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00097 18130 株式会社不動テトラ Fudo Tetra Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00097-000 2023-08-10 E00097-000 2022-04-01 2022-06-30 E00097-000 2022-04-01 2023-03-31 E00097-000 2023-04-01 2023-06-30 E00097-000 2022-06-30 E00097-000 2023-03-31 E00097-000 2023-06-30 E00097-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00097-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00097-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00097-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00097-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00097-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00097-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00097-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00097-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00097-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00097-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00097-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00097-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00097-000:FoundationImprovementReportableSegmentsMember E00097-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00097-000:FoundationImprovementReportableSegmentsMember E00097-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00097-000:BlockReportableSegmentsMember E00097-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00097-000:BlockReportableSegmentsMember E00097-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00097-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00097-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00097-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00097-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00097-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00097-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00097-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0739946503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第1四半期

連結累計期間 | 第78期

第1四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,134 | 16,016 | 70,466 |
| 経常利益 | (百万円) | 264 | 271 | 3,458 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 104 | 145 | 2,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 118 | 270 | 2,412 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,549 | 31,198 | 31,848 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,688 | 49,883 | 56,128 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.83 | 9.50 | 142.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.4 | 61.7 | 56.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

  1. 当社は第71期第2四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入している。当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上している。また、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,245百万円減少し、49,883百万円となった。この減少は主に、現金預金の減少及び、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末に比べて5,595百万円減少し、18,685百万円となった。この減少は主に、短期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末に比べて650百万円減少し、31,198百万円となった。この減少は主に、利益剰余金が配当金の支払いにより減少したことによるものである。

(2)経営成績の状況

建設業界においては、公共建設投資は、補正予算の効果もあり底堅く推移しており、民間建設投資は、コロナ禍で落ち込んでいた企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたが、供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇を吸収できず、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。

当社グループの業績については、期首手持ち受注高は70,984百万円(前年同四半期比5.5%増)、受注高が18,597百万円(前年同四半期比30.1%増)と増加、売上高は16,016百万円(前年同四半期比13.3%増)と増収となった。

営業利益は181百万円(前年同四半期比8.6%増)、経常利益は271百万円(前年同四半期比2.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円(前年同四半期比39.2%増)とそれぞれ増益となった。  

(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 増減
期首手持ち受注高 土木事業 53,120 55,120 2,000
地盤改良事業 13,963 16,298 2,335
ブロック事業 169 169 △0
その他 42 81 38
調整額 △23 △683 △660
全社計 67,272 70,984 3,713
受注高 土木事業 5,915 5,171 △744
地盤改良事業 7,648 12,370 4,721
ブロック事業 710 1,623 914
その他 182 173 △9
調整額 △166 △740 △574
全社計 14,289 18,597 4,308
売上高 土木事業 6,255 7,165 910
地盤改良事業 7,516 8,142 626
ブロック事業 332 678 346
その他 177 221 44
調整額 △147 △190 △43
全社計 14,134 16,016 1,882
営業利益 土木事業 △63 127 190
地盤改良事業 487 210 △277
ブロック事業 △226 △242 △15
その他 6 13 7
調整額 △36 73 110
全社計 167 181 14
次期繰越受注高 土木事業 52,779 53,125 346
地盤改良事業 14,096 20,527 6,431
ブロック事業 547 1,114 567
その他 47 33 △14
調整額 △42 △1,233 △1,191
全社計 67,427 73,566 6,139

(土木事業) 

受注高は、5,171百万円(前年同四半期比12.6%減)と減少したものの、売上高は、手持ち工事が順調に進捗し7,165百万円(前年同四半期比14.5%増)と増収となった。営業利益は、増収に加え手持ち工事の採算性改善もあり127百万円(前年同四半期63百万円の営業損失)と増益となった。

(地盤改良事業)

受注高は、12,370百万円(前年同四半期比61.7%増)と増加し、売上高は、8,142百万円(前年同四半期比8.3%増)と増収となった。営業利益は、前年同期に比べ為替の好影響が減少したことに加え、販売費及び一般管理費等の増加もあり210百万円(前年同四半期比56.9%減)と減益となった。

(ブロック事業)

受注高は、大型案件の本格稼働により1,623百万円(前年同四半期比128.7%増)と増加し、売上高は、678百万円(前年同四半期比104.2%増)と増収となった。営業損益は、増収も採算性の高い型枠賃貸の売上時期が年度後半に集中することから242百万円(前年同四半期226百万円の営業損失)の損失となった。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190百万円である。

セグメントごとの内訳は、土木事業32百万円、地盤改良事業102百万円、ブロック事業56百万円である。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,255,910
27,255,910
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,489,522 16,489,522 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数 100株
16,489,522 16,489,522

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 16,490 5,000 2,472

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,187,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 150,438
15,043,800
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
258,522
発行済株式総数 16,489,522
総株主の議決権 150,438

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式が82,600株(議決権の数826個)含まれている。

2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式78株及び役員報酬BIP信託が所有する株式85株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社不動テトラ
東京都中央区日本橋小網町7番2号 1,187,200 1,187,200 7.20
1,187,200 1,187,200 7.20

(注) 役員報酬BIP信託が所有する株式82,685株(議決権の数826個)は上記自己株式には含まれていない。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はない。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,799 7,453
受取手形・完成工事未収入金等 ※1 9,939 ※1 7,209
契約資産 16,462 15,877
電子記録債権 1,813 1,663
未成工事支出金等 942 1,063
販売用不動産 105 120
材料貯蔵品 1,083 976
未収入金 862 1,125
預け金 889 115
その他 1,071 1,248
貸倒引当金 △90 △77
流動資産合計 42,876 36,772
固定資産
有形固定資産 8,460 8,408
無形固定資産 947 895
投資その他の資産
投資有価証券 2,287 2,351
その他 1,653 1,553
貸倒引当金 △96 △96
投資その他の資産合計 3,845 3,808
固定資産合計 13,252 13,111
資産合計 56,128 49,883
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,600 6,816
電子記録債務 4,640 4,036
短期借入金 ※2 5,521 ※2 2,505
未払法人税等 1,068 66
契約負債 1,697 1,920
引当金 801 417
その他 1,429 1,310
流動負債合計 22,755 17,070
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
固定負債
引当金 86 85
長期借入金 105 100
退職給付に係る負債 761 772
リース債務 538 619
その他 34 39
固定負債合計 1,525 1,615
負債合計 24,280 18,685
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,756 14,756
利益剰余金 13,060 12,287
自己株式 △1,619 △1,618
株主資本合計 31,198 30,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229 334
為替換算調整勘定 38 48
退職給付に係る調整累計額 △45 △44
その他の包括利益累計額合計 222 338
非支配株主持分 428 436
純資産合計 31,848 31,198
負債純資産合計 56,128 49,883

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高
完成工事高 13,624 15,091
兼業事業売上高 509 925
売上高合計 14,134 16,016
売上原価
完成工事原価 11,599 12,848
兼業事業売上原価 358 811
売上原価合計 11,958 13,659
売上総利益
完成工事総利益 2,025 2,242
兼業事業総利益 151 114
売上総利益合計 2,176 2,356
販売費及び一般管理費 2,010 2,175
営業利益 167 181
営業外収益
受取利息 1 5
受取配当金 41 100
特許実施収入 7 15
為替差益 66 100
その他 8 8
営業外収益合計 123 228
営業外費用
支払利息 6 16
持分法による投資損失 9 107
支払手数料 3 3
支払保証料 4 10
その他 3 3
営業外費用合計 25 138
経常利益 264 271
特別利益
固定資産売却益 6 0
特別利益合計 6 0
特別損失
固定資産除却損 1 0
投資有価証券評価損 2 -
特別損失合計 3 0
税金等調整前四半期純利益 268 271
法人税、住民税及び事業税 24 20
法人税等調整額 139 98
法人税等合計 163 118
四半期純利益 105 154
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 104 145

 0104035_honbun_0739946503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 105 154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40 106
為替換算調整勘定 51 9
退職給付に係る調整額 2 1
その他の包括利益合計 13 117
四半期包括利益 118 270
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 117 260
非支配株主に係る四半期包括利益 1 11

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 39 百万円 17 百万円

当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
貸出コミットメントの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 2,700 1,100
差引額 1,300 2,900

※3 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
Advanced Geosolutions Inc. 267 百万円 290 百万円
(2 百万米ドル) (2 百万米ドル)

(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 359 百万円 383 百万円
のれんの償却額 19 19
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 918 60.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

(注)2022年6月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 918 60.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2022年9月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業を当社が承継する会社分割(簡易吸収分割)を実施した。

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:当社の連結子会社である株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業

事業の内容:地盤改良工事に係る施工事業向け建設機械等の賃貸

② 企業結合日

2023年4月1日

③ 企業結合の法的形式

株式会社ソイルテクニカを分割会社とし当社を承継会社とする簡易吸収分割

④ 結合後企業の名称

名称の変更はない

⑤ その他取引の概要に関する事項

地盤改良工事に係る施工事業と建設機械等の賃貸事業(整備、修理事業)を当社に集約することにより、当社の地盤改良事業としての組織の最適化と効率化を図ると共に、設備投資の意思決定の一元化及び原価管理の高度化を図り、収益性と競争力の向上を目指すために実施したものである。

(2) 実施した会計処理の概要

当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
土木事業 地盤改良

事業
ブロック

事業
合計
売上高
外部顧客に対する売上高 6,255 7,463 332 14,051 83 14,134 14,134
セグメント間の内部売上高

   又は振替高
52 52 94 147 △147
6,255 7,516 332 14,103 177 14,281 △147 14,134
セグメント利益又は損失(△) △63 487 △226 197 6 203 △36 167

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。   

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△36百万円には、セグメント間取引消去28百万円、全社費用△24百万円、持分法による投資損益9百万円、為替差損益△59百万円、その他の調整額9百万円が含まれている。  

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。    

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
土木事業 地盤改良

事業
ブロック

事業
合計
売上高
外部顧客に対する売上高 7,401 7,837 678 15,916 99 16,016 16,016
セグメント間の内部売上高

   又は振替高
△236 304 68 122 190 △190
7,165 8,142 678 15,985 221 16,206 △190 16,016
セグメント利益又は損失(△) 127 210 △242 95 13 108 73 181

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。   

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額73百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、全社費用△3百万円、持分法による投資損益107百万円、為替差損益△26百万円、その他の調整額3百万円が含まれている。  

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。     (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
土木事業 地盤改良

事業
ブロック

事業
合計
一時点で移転される財

   又はサービス
17 2,159 332 2,508 83 2,591
一定の期間にわたり移転される財

   又はサービス
6,238 5,304 11,543 11,543
顧客との契約から生じる収益 6,255 7,463 332 14,051 83 14,134
外部顧客への売上高 6,255 7,463 332 14,051 83 14,134

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
土木事業 地盤改良

事業
ブロック

事業
合計
一時点で移転される財

   又はサービス
12 2,844 672 3,527 99 3,627
一定の期間にわたり移転される財

   又はサービス
7,389 4,994 6 12,389 12,389
顧客との契約から生じる収益 7,401 7,837 678 15,916 99 16,016
外部顧客への売上高 7,401 7,837 678 15,916 99 16,016

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 6円83銭 9円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 104 145
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益
(百万円) 104 145
普通株式の期中平均株式数 (千株) 15,215 15,219

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間1,275千株、当第1四半期連結累計期間1,270千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間89千株、当第1四半期連結累計期間82千株である。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。 #### 2 【その他】

該当事項なし。 

 0201010_honbun_0739946503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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