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Fudo Tetra Corporation

Quarterly Report Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 株式会社不動テトラ
【英訳名】 Fudo Tetra Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  奥田 眞也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町7番2号
【電話番号】 03(5644)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長  北垣 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町7番2号
【電話番号】 03(5644)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長  北垣 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社不動テトラ 北関東支店

 (さいたま市大宮区吉敷町一丁目23番地1)

株式会社不動テトラ 千葉支店

 (千葉市中央区富士見二丁目3番1号)

株式会社不動テトラ 横浜支店

 (横浜市中区真砂町二丁目25番地)

株式会社不動テトラ 中部支店

 (名古屋市中区栄五丁目27番14号)

株式会社不動テトラ 大阪支店

 (大阪市中央区南船場二丁目3番2号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00097 18130 株式会社不動テトラ Fudo Tetra Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00097-000 2023-11-13 E00097-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00097-000 2023-07-01 2023-09-30 E00097-000 2023-09-30 E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00097-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00097-000 2023-04-01 2023-09-30 E00097-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00097-000:BlockReportableSegmentsMember E00097-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00097-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00097-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00097-000:FoundationImprovementReportableSegmentsMember E00097-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00097-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00097-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00097-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00097-000 2022-07-01 2022-09-30 E00097-000 2022-09-30 E00097-000 2022-04-01 2023-03-31 E00097-000 2023-03-31 E00097-000 2022-04-01 2022-09-30 E00097-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00097-000:BlockReportableSegmentsMember E00097-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00097-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00097-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00097-000:FoundationImprovementReportableSegmentsMember E00097-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00097-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00097-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00097-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00097-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第2四半期

連結累計期間 | 第78期

第2四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,929 | 33,424 | 70,466 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,049 | 1,660 | 3,458 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 732 | 1,153 | 2,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 930 | 1,451 | 2,412 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,368 | 32,382 | 31,848 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,013 | 53,942 | 56,128 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.12 | 75.75 | 142.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.9 | 59.2 | 56.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,881 | 317 | 560 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △569 | △1,084 | △1,288 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,431 | △1,591 | 1,203 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,195 | 7,380 | 9,761 |

回次 第77期

第2四半期

連結会計期間
第78期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 41.28 66.24

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

3.当社は第71期第2四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入している。当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上している。また、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,186百万円減少し、53,942百万円となった。この減少は主に、契約資産は増加したものの、現金預金が減少したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末に比べて2,720百万円減少し、21,560百万円となった。この減少は主に、支払手形・工事未払金等の仕入債務が減少したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末に比べて534百万円増加し、32,382百万円となった。この増加は主に、利益剰余金が配当金の支払いにより減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものである。

(2)経営成績の状況

建設業界においては、公共建設投資は、補正予算の効果もあり堅調に推移しており、民間建設投資は、コロナ禍で落ち込んでいた企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたが、供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇を吸収できず、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。

当社グループの業績については、期首手持ち受注高は70,984百万円(前年同四半期比5.4%増)、受注高は、34,102百万円(前年同四半期比4.0%増)と増加、売上高は、33,424百万円(前年同四半期比11.7%増)と増収となった。

これにより営業利益は1,463百万円(前年同四半期比60.2%増)、経常利益は1,660百万円(前年同四半期比58.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,153百万円(前年同四半期比57.5%増)とそれぞれ増益となった。

(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 増減
期首手持ち受注高 土木事業 53,120 55,120 2,000
地盤改良事業 14,051 16,298 2,460
ブロック事業 169 169 △0
その他 42 81 38
調整額 △23 △683 △660
全社計 67,359 70,984 3,838
受注高 土木事業 14,720 10,646 △4,073
地盤改良事業 16,795 21,488 4,693
ブロック事業 1,170 2,416 1,246
その他 352 388 35
調整額 △247 △836 △589
全社計 32,790 34,102 1,312
売上高 土木事業 13,595 13,719 124
地盤改良事業 15,339 18,441 3,102
ブロック事業 890 1,532 641
その他 358 359 1
調整額 △254 △627 △373
全社計 29,929 33,424 3,495
営業利益 土木事業 387 △7 △394
地盤改良事業 886 1,647 761
ブロック事業 △288 △195 93
その他 19 22 3
調整額 △91 △4 87
全社計 913 1,463 550
次期繰越受注高 土木事業 54,245 52,047 △2,198
地盤改良事業 15,507 19,346 4,051
ブロック事業 448 1,053 604
その他 37 109 72
調整額 △17 △893 △876
全社計 70,220 71,662 1,654

※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。

①土木事業

受注高は、10,646百万円(前年同四半期比27.7%減)と減少したものの、売上高は、13,719百万円(前年同四半期比0.9%増)と増収となった。営業損益は、手持ち大型工事において採算性の悪化があり、7百万円(前年同四半期387百万円の営業利益)の損失となった。

②地盤改良事業

受注高は、21,488百万円(前年同四半期比27.9%増)と増加し、売上高は、18,441百万円(前年同四半期比20.2%増)と増収となった。営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や保有船舶の高稼働もあり、1,647百万円(前年同四半期比85.8%増)と増益となった。

③ブロック事業

受注高は、2,416百万円(前年同四半期比106.5%増)と増加し、売上高は、1,532百万円(前年同四半期比72.1%増)と増収となった。営業損益は、採算性の高い型枠賃貸の売上時期が年度後半に集中することから195百万円(前年同四半期288百万円の営業損失)の損失となった。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,815百万円減少し、7,380百万円(前年同四半期は9,195百万円)となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び法人税等の支払いにより減少したものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等により、317百万円の収入超過(前年同四半期は2,881百万円の収入超過)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により1,084百万円の支出超過(前年同四半期は569百万円の支出超過)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により1,591百万円の支出超過(前年同四半期は2,431百万円の支出超過)となった。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は358百万円である。

セグメントごとの内訳は、土木事業64百万円、地盤改良事業196百万円、ブロック事業98百万円である。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,255,910
27,255,910
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,489,522 16,489,522 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数 100株
16,489,522 16,489,522

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年9月30日 16,490 5,000 2,472
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.

(東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー)
1,678 10.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,655 10.03
ECM MF

(常任代理人 立花証券株式会社)
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110

(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)
824 4.99
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 698 4.23
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SSQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) 471 2.85
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 406 2.46
不動テトラ協力会社持株会 東京都中央区日本橋小網町7-2 402 2.44
日鉄鉱業株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 341 2.06
不動テトラ社員持株会 東京都中央区日本橋小網町7-2 197 1.19
今村 和生 兵庫県神戸市長田区 189 1.14
6,861 41.61

(注)上記所有株式数のほか、当社所有の自己株式1,267千株がある。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,188,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 150,572
15,057,200
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
243,822
発行済株式総数 16,489,522
総株主の議決権 150,572

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式が78,200株(議決権の数782個)含まれている。

2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式63株及び役員報酬BIP信託が所有する株式が57株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社不動テトラ
東京都中央区日本橋小網町7番2号 1,188,500 1,188,500 7.20
1,188,500 1,188,500 7.20

(注)役員報酬BIP信託が所有する株式78,257株(議決権の数782個)は、上記自己株式には含まれていない。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はない。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,799 7,418
受取手形・完成工事未収入金等 ※1 9,939 ※1,※3 7,240
契約資産 16,462 19,233
電子記録債権 1,813 ※3 2,018
未成工事支出金等 942 859
販売用不動産 105 143
材料貯蔵品 1,083 1,011
未収入金 862 1,219
預け金 889 100
その他 1,071 1,328
貸倒引当金 △90 △87
流動資産合計 42,876 40,481
固定資産
有形固定資産 8,460 8,553
無形固定資産 947 877
投資その他の資産
投資有価証券 2,287 2,518
その他 1,653 1,609
貸倒引当金 △96 △96
投資その他の資産合計 3,845 4,031
固定資産合計 13,252 13,461
資産合計 56,128 53,942
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,600 6,715
電子記録債務 4,640 3,588
短期借入金 ※2 5,521 ※2 5,014
未払法人税等 1,068 564
契約負債 1,697 1,830
引当金 801 761
その他 1,429 1,507
流動負債合計 22,755 19,978
固定負債
引当金 86 80
長期借入金 105 50
退職給付に係る負債 761 779
リース債務 538 632
その他 34 41
固定負債合計 1,525 1,582
負債合計 24,280 21,560
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,756 14,756
利益剰余金 13,060 13,295
自己株式 △1,619 △1,615
株主資本合計 31,198 31,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229 389
為替換算調整勘定 38 157
退職給付に係る調整累計額 △45 △42
その他の包括利益累計額合計 222 503
非支配株主持分 428 442
純資産合計 31,848 32,382
負債純資産合計 56,128 53,942

 0104020_honbun_0739947003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高
完成工事高 28,681 31,377
兼業事業売上高 1,248 2,047
売上高合計 29,929 33,424
売上原価
完成工事原価 24,222 26,310
兼業事業売上原価 817 1,513
売上原価合計 25,039 27,823
売上総利益
完成工事総利益 4,459 5,067
兼業事業総利益 431 534
売上総利益合計 4,890 5,602
販売費及び一般管理費 ※1 3,977 ※1 4,139
営業利益 913 1,463
営業外収益
受取利息 2 15
受取配当金 43 130
特許実施収入 10 17
持分法による投資利益 10 -
為替差益 94 106
その他 17 30
営業外収益合計 175 297
営業外費用
支払利息 14 34
持分法による投資損失 - 44
支払手数料 6 5
支払保証料 16 13
その他 3 4
営業外費用合計 39 100
経常利益 1,049 1,660
特別利益
固定資産売却益 6 24
投資有価証券売却益 - 0
特別利益合計 6 25
特別損失
固定資産売却損 - 1
固定資産除却損 7 1
投資有価証券評価損 2 -
特別損失合計 9 2
税金等調整前四半期純利益 1,046 1,683
法人税、住民税及び事業税 298 493
法人税等調整額 9 22
法人税等合計 306 515
四半期純利益 740 1,168
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 732 1,153

 0104035_honbun_0739947003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 740 1,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25 162
為替換算調整勘定 211 118
退職給付に係る調整額 4 3
その他の包括利益合計 190 283
四半期包括利益 930 1,451
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 922 1,434
非支配株主に係る四半期包括利益 8 17

 0104040_honbun_0739947003510.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,046 1,683
減価償却費 755 794
のれん償却額 39 39
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9 △3
賞与引当金の増減額(△は減少) 6 △24
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31 22
その他の引当金の増減額(△は減少) △34 △23
受取利息及び受取配当金 △45 △146
支払利息 14 34
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 1,641 △241
販売用不動産の増減額(△は増加) 81 △38
持分法による投資損益(△は益) △10 44
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △984 83
仕入債務の増減額(△は減少) 500 △1,957
契約負債の増減額(△は減少) 943 133
投資有価証券評価損益(△は益) 2 -
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,577 27
未収入金の増減額(△は増加) 298 △356
預け金の増減額(△は増加) 1,005 790
その他の流動資産の増減額(△は増加) △251 195
その他の流動負債の増減額(△は減少) △810 76
その他 △45 29
小計 2,595 1,161
利息及び配当金の受取額 48 135
利息の支払額 △14 △32
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 251 △947
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,881 317
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △883 △723
有形及び無形固定資産の売却による収入 7 39
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却による収入 7 2
貸付けによる支出 △62 △408
貸付金の回収による収入 371 2
その他 △7 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △569 △1,084
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,400 △502
長期借入金の返済による支出 △10 △60
自己株式の取得による支出 △1 △2
自己株式の売却による収入 9 5
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △111 △114
配当金の支払額 △913 △912
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
その他 △4 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,431 △1,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 32 △24
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △88 △2,382
現金及び現金同等物の期首残高 9,283 9,761
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 9,195 ※1 7,380

 0104100_honbun_0739947003510.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形割引高 百万円 20 百万円
受取手形裏書譲渡高 39 50

当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
貸出コミットメントの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 2,700 2,500
差引額 1,300 1,500

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 百万円 22 百万円
電子記録債権 42

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
Advanced Geosolutions Inc. 267 百万円 299 百万円
(2百万米ドル) (2百万米ドル)

(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。

なお、当社の実質負担額は、保証残高に出資比率(49%)を乗じた金額である。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
従業員給料手当 1,424 百万円 1,457 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 298 304
退職給付費用 71 64
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金預金 9,233 百万円 7,418 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △38 △38
現金及び現金同等物 9,195 7,380
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 918 60.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

(注)2022年6月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 918 60.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

 0104110_honbun_0739947003510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
土木事業 地盤改良

事業
ブロック

事業
合計
売上高
外部顧客に対する売上高 13,595 15,272 890 29,757 172 29,929 29,929
セグメント間の内部売上高

   又は振替高
67 1 68 186 254 △254
13,595 15,339 890 29,824 358 30,183 △254 29,929
セグメント利益又は損失(△) 387 886 △288 985 19 1,004 △91 913

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。

2 セグメント利益又は損失の調整額△91百万円には、セグメント間取引消去38百万円、全社費用△36百万円、持分法による投資損益△10百万円、為替差損益△93百万円、その他の調整額9百万円が含まれている。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
土木事業 地盤改良

事業
ブロック

事業
合計
売上高
外部顧客に対する売上高 14,414 17,302 1,531 33,247 177 33,424 33,424
セグメント間の内部売上高

   又は振替高
△694 1,139 0 445 182 627 △627
13,719 18,441 1,532 33,692 359 34,051 △627 33,424
セグメント利益又は損失(△) △7 1,647 △195 1,445 22 1,467 △4 1,463

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。

2 セグメント利益又は損失の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社費用△6百万円、持分法による投資損益44百万円、為替差損益△25百万円、その他の調整額△14百万円が含まれている。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  ###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
土木事業 地盤改良

事業
ブロック

事業
合計
一時点で移転される財

   又はサービス
62 5,875 877 6,814 172 6,986
一定の期間にわたり移転される財

   又はサービス
13,533 9,397 13 22,943 22,943
顧客との契約から生じる収益 13,595 15,272 890 29,757 172 29,929
外部顧客への売上高 13,595 15,272 890 29,757 172 29,929

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。 

2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
土木事業 地盤改良

事業
ブロック

事業
合計
一時点で移転される財

   又はサービス
77 6,780 1,519 8,375 177 8,553
一定の期間にわたり移転される財

   又はサービス
14,337 10,523 13 24,872 24,872
顧客との契約から生じる収益 14,414 17,302 1,531 33,247 177 33,424
外部顧客への売上高 14,414 17,302 1,531 33,247 177 33,424

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。 

2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 48円12銭 75円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 732 1,153
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 732 1,153
普通株式の期中平均株式数 (千株) 15,217 15,221

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間1,272千株、当第2四半期連結累計期間1,269千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間86千株、当第2四半期連結累計期間81千株である。  ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。 #### 2 【その他】

該当事項なし。 

 0201010_honbun_0739947003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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