Quarterly Report • Aug 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフティグループ |
| 【英訳名】 | FTGroup CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03405 27630 株式会社エフティグループ FTGroup CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03405-000 2019-08-14 E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 E03405-000 2018-04-01 2019-03-31 E03405-000 2019-04-01 2019-06-30 E03405-000 2018-06-30 E03405-000 2019-03-31 E03405-000 2019-06-30 E03405-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03405-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03405-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03405-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03405-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03405-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03405-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03405-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03405-000 2018-03-31 E03405-000 2018-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03405-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03405-000 2018-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03405-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03405-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03405-000 2018-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03405-000 2018-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03405-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03405-000 2018-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E03405-000 2019-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E03405-000 2018-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03405-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03405-000 2018-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03405-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03405-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03405-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03405-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03405-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E03405-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03405-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03405-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03405-000 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03405-000 2018-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03405-000 2018-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03405-000 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03405-000 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03405-000 2018-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03405-000 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03405-000 2018-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03405-000 2019-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E03405-000 2018-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E03405-000 2018-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03405-000 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03405-000 2018-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03405-000 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03405-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:CorporateEnterpriseReportableSegmentMember E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:CorporateEnterpriseReportableSegmentMember E03405-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentMember E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentMember E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03405-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03405-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 11,116,836 | 11,742,392 | 45,658,662 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (千円) | 1,640,006 | 2,201,820 | 5,829,077 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益 | (千円) | 1,128,811 | 1,280,940 | 3,846,339 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (千円) | 1,125,940 | 1,526,284 | 3,905,850 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 13,775,781 | 14,814,259 | 14,610,033 |
| 総資産額 | (千円) | 28,069,941 | 33,024,132 | 34,021,706 |
| 基本的１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 33.96 | 39.46 | 117.13 |
| 希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 33.75 | 39.20 | 116.38 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 49.1 | 44.9 | 42.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 395,320 | 192,098 | 1,989,596 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △37,510 | 847,858 | △1,474,770 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △933,021 | △1,563,149 | 1,114,951 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,585,163 | 11,276,962 | 11,451,160 |
(注) １．第35期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（法人事業）
2019年５月13日付で、当社の海外子会社４社の当社が保有する株式の80％を譲渡したことに伴い、当該海外子会社５社（孫会社１社を含む。）は子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グル－プは、当社、親会社、子会社26社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の良化が続き、緩やかな回復基調がみられたものの、昨年度から続く米中間の貿易摩擦・欧州の政治情勢等、世界経済の不確実性の影響に留意が必要な状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに、中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象としてネットワークセキュリティ商品及び情報通信インフラの整備並びに省エネルギーサービスの普及に取り組んでまいりました。ストック収益の拡大を第１方針に掲げ、お客様との契約後に継続的に収入が得られる自社サービスの企画開発販売に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の11,116百万円から625百万円増加し、11,742百万円（前年同四半期5.6％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期の1,638百万円から568百万円増加し、2,206百万円（前年同四半期34.7％増）となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の1,640百万円から561百万円増加し、2,201百万円（前年同四半期34.3％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の1,128百万円から152百万円増加し、1,280百万円（前年同四半期13.5％増）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（法人事業）
ストックサービスの主力商品として小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の拡販に注力し、売上高が大幅に増加しました。
情報通信サービスではＵＴＭ（Unified Threat Management 統合脅威管理）をはじめとするネットワークセキュリティ装置及びファイルサーバの販売が引き続き好調に推移し、販売ラインアップに加えたクラウド型サービスも含め増収増益に寄与いたしました。
環境省エネルギーサービスでは日本国内でＬＥＤ照明・空調設備の販売が横ばいに推移したものの、蓄電池の卸売販売が大幅に増加いたしました。また、選択と集中の観点から2019年5月ＡＳＥＡＮ地域の現地法人の保有株式80％をレカム株式会社に譲渡いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の8,571百万円から1,411百万円増加し、9,983百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の1,395百万円から375百万円増加し、1,770百万円となりました。
（コンシューマ事業）
環境省エネルギーサービスでは太陽光発電設備における「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間満了が到来する、いわゆる2019年問題を追い風とした蓄電池の販売が引き続き好調に推移いたしました。
インターネット回線サービスでは当社ブランド「ひかり速トク」のサービスプランの拡充及びバックヤードの業務効率化等の取組を行い毎月のサービス利用料によるストック収益がセグメント利益に大きく寄与いたしました。
また、選択と集中の観点から2019年4月東北地区で展開していたドコモショップ事業を譲渡いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の2,666百万円から160百万円減少し、2,505百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の345百万円から45百万円増加し、390百万円となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ997百万円減少し、33,024百万円となりました。これは、その他の金融資産（非流動）が797百万円増加したものの、海外子会社の株式譲渡により売却目的で保有する資産が1,798百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ959百万円減少し、18,002百万円となりました。これは、海外子会社の株式譲渡により売却目的で保有する負債が505百万円、有利子負債が338百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の資本は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、15,021百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により1,280百万円増加したものの、剰余金の配当により1,071百万円減少したこと、自己株式を161百万円取得したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（主要な資金需要及び財源）
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やＭ＆Ａによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
（資金の流動性）
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ174百万円減少し、11,276百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、192百万円の収入（前年同四半期は395百万円の収入）となりました。これは、主として、税引前四半期利益の計上2,201百万円があったものの、法人所得税の支払が1,248百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、847百万円の収入（前年同四半期は37百万円の支出）となりました。これは、主として、子会社の支配喪失よる収入が863百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,563百万円の支出（前年同四半期は933百万円の支出）となりました。これは、主として、配当金の支払額が1,045百万円、長期有利子負債の支出が360百万円あったこと等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,298,200 | 36,298,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,298,200 | 36,298,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 36,298,200 | ― | 1,344,606 | ― | 1,231,563 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 3,815,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
324,807
―
32,480,700
単元未満株式
1,700
―
―
発行済株式総数
36,298,200
―
―
総株主の議決権
―
324,807
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エフティグループ |
東京都中央区 日本橋蛎殻町 二丁目13番６号 |
3,815,800 | ― | 3,815,800 | 10.51 |
| 計 | ― | 3,815,800 | ― | 3,815,800 | 10.51 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0737946503107.htm
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 移行日 (2018年４月１日) |
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期 連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 10,155,913 | 11,451,160 | 11,276,962 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,023,327 | 7,223,700 | 7,232,465 | |
| 棚卸資産 | 2,335,923 | 1,359,289 | 1,083,679 | |
| その他の金融資産 | 261,950 | 293,514 | 321,286 | |
| その他の流動資産 | 448,480 | 322,959 | 613,240 | |
| （小計） | 20,225,594 | 20,650,623 | 20,527,633 | |
| 売却目的で保有する資産 | 10 | ― | 1,798,886 | ― |
| 流動資産合計 | 20,225,594 | 22,449,510 | 20,527,633 | |
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 2,326,978 | 2,284,305 | 2,244,915 | |
| 使用権資産 | 2,088,146 | 1,797,864 | 1,678,712 | |
| のれん | 411,303 | 404,463 | 404,463 | |
| 無形資産 | 263,368 | 225,983 | 220,727 | |
| その他の金融資産 | ６ | 1,466,179 | 2,644,830 | 3,442,265 |
| 繰延税金資産 | 1,480,356 | 1,337,792 | 967,734 | |
| 契約コスト | 549,645 | 2,821,222 | 3,443,726 | |
| その他の非流動資産 | 52,889 | 55,733 | 93,953 | |
| 非流動資産合計 | 8,638,868 | 11,572,196 | 12,496,499 | |
| 資産合計 | 28,864,462 | 34,021,706 | 33,024,132 | |
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 移行日 (2018年４月１日) |
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期 連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 5,877,055 | 5,669,605 | 5,441,899 | |
| 有利子負債 | ６ | 1,509,283 | 1,779,228 | 1,764,632 |
| 未払法人所得税 | 1,280,478 | 691,264 | 453,714 | |
| その他の金融負債 | 6,693 | 5,797 | 32,254 | |
| その他の流動負債 | 664,063 | 620,232 | 1,013,315 | |
| （小計） | 9,337,574 | 8,766,127 | 8,705,815 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 10 | ― | 505,758 | ― |
| 流動負債合計 | 9,337,574 | 9,271,886 | 8,705,815 | |
| 非流動負債 | ||||
| 有利子負債 | ６ | 5,430,624 | 9,319,437 | 8,995,257 |
| 確定給付負債 | 5,842 | 10,424 | 12,272 | |
| その他の非流動負債 | 25,791 | 138,902 | 136,578 | |
| 繰延税金負債 | 202,855 | 221,281 | 152,452 | |
| 非流動負債合計 | 5,665,113 | 9,690,045 | 9,296,560 | |
| 負債合計 | 15,002,688 | 18,961,931 | 18,002,376 | |
| 資本 | ||||
| 資本金 | 1,344,606 | 1,344,606 | 1,344,606 | |
| 資本剰余金 | 1,196,541 | 1,196,971 | 1,196,971 | |
| 利益剰余金 | 13,083,933 | 15,426,552 | 15,802,547 | |
| 自己株式 | △2,185,472 | △3,371,734 | △3,533,591 | |
| その他の包括利益累計額 | ― | 13,636 | 3,725 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 13,439,608 | 14,610,033 | 14,814,259 | |
| 非支配持分 | 422,165 | 449,741 | 207,496 | |
| 資本合計 | 13,861,774 | 15,059,774 | 15,021,755 | |
| 負債及び資本合計 | 28,864,462 | 34,021,706 | 33,024,132 | |
0104020_honbun_0737946503107.htm
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 売上収益 | ８ | 11,116,836 | 11,742,392 |
| 売上原価 | 6,352,916 | 7,337,508 | |
| 売上総利益 | 4,763,920 | 4,404,884 | |
| その他の収益 | ９ | 16,782 | 757,854 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,120,672 | 2,937,138 | |
| その他の費用 | 22,023 | 19,213 | |
| 営業利益 | 1,638,006 | 2,206,385 | |
| 金融収益 | 22,916 | 28,742 | |
| 金融費用 | 20,916 | 33,308 | |
| 税引前四半期利益 | 1,640,006 | 2,201,820 | |
| 法人所得税費用 | 478,196 | 912,592 | |
| 四半期利益 | 1,161,809 | 1,289,227 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,128,811 | 1,280,940 | |
| 非支配持分 | 32,997 | 8,287 | |
| 四半期利益 | 1,161,809 | 1,289,227 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | 33.96 | 39.46 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | 33.75 | 39.20 |
0104035_honbun_0737946503107.htm
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 四半期利益 | 1,161,809 | 1,289,227 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △4,044 | 257,041 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 合計 |
△4,044 | 257,041 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,754 | △11,697 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 |
△4,754 | △11,697 | |
| 税引後その他の包括利益合計 | △8,799 | 245,344 | |
| 四半期包括利益合計 | 1,153,010 | 1,534,572 | |
| 四半期包括利益合計の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,125,940 | 1,526,284 | |
| 非支配持分 | 27,070 | 8,287 | |
| 四半期包括利益合計 | 1,153,010 | 1,534,572 | |
0104045_honbun_0737946503107.htm
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 包括利益 累計額 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2018年４月１日残高 | 1,344,606 | 1,196,541 | 13,083,933 | △2,185,472 | ― | 13,439,608 | 422,165 | 13,861,774 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | 1,128,811 | 1,128,811 | 32,997 | 1,161,809 | |||||
| その他の包括利益 | △2,871 | △2,871 | △5,927 | △8,799 | |||||
| 四半期包括利益 合計 |
― | ― | 1,128,811 | ― | △2,871 | 1,125,940 | 27,070 | 1,153,010 | |
| 所有者との 取引額等 |
|||||||||
| 剰余金の配当 | ５ | △731,285 | △731,285 | △731,285 | |||||
| 連結範囲の変動 | ― | ― | |||||||
| 自己株式の取得 | △58,482 | △58,482 | △58,482 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | △4,044 | 4,044 | ― | ― | |||||
| 所有者との 取引額等合計 |
― | ― | △735,329 | △58,482 | 4,044 | △789,767 | ― | △789,767 | |
| 2018年６月30日残高 | 1,344,606 | 1,196,541 | 13,477,416 | △2,243,954 | 1,172 | 13,775,781 | 449,236 | 14,225,017 |
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 包括利益 累計額 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2019年４月１日残高 | 1,344,606 | 1,196,971 | 15,426,552 | △3,371,734 | 13,636 | 14,610,033 | 449,741 | 15,059,774 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | 1,280,940 | 1,280,940 | 8,287 | 1,289,227 | |||||
| その他の包括利益 | 245,344 | 245,344 | 245,344 | ||||||
| 四半期包括利益 合計 |
― | ― | 1,280,940 | ― | 245,344 | 1,526,284 | 8,287 | 1,534,572 | |
| 所有者との 取引額等 |
|||||||||
| 剰余金の配当 | ５ | △1,071,917 | △1,071,917 | △1,071,917 | |||||
| 連結範囲の変動 | △121,955 | 33,671 | △88,284 | △250,532 | △338,816 | ||||
| 自己株式の取得 | △161,857 | △161,857 | △161,857 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 288,927 | △288,927 | ― | ― | |||||
| 所有者との 取引額等合計 |
― | ― | △904,945 | △161,857 | △255,256 | △1,322,058 | △250,532 | △1,572,591 | |
| 2019年６月30日残高 | 1,344,606 | 1,196,971 | 15,802,547 | △3,533,591 | 3,725 | 14,814,259 | 207,496 | 15,021,755 |
0104050_honbun_0737946503107.htm
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 1,640,006 | 2,201,820 | |
| 減価償却費及び償却費 | 214,016 | 258,795 | |
| 金融収益 | △22,916 | △28,742 | |
| 金融費用 | 20,916 | 33,308 | |
| 契約コストの増減（△は増加） | △624,390 | △622,504 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | 31,789 | △218,492 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | △139,988 | △210,838 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | 303,379 | 275,647 | |
| その他 | 553,102 | △228,268 | |
| 小計 | 1,975,914 | 1,460,724 | |
| 利息の受取額 | 1,388 | 4,117 | |
| 配当金の受取額 | 102 | 1,686 | |
| 利息の支払額 | △13,528 | △26,291 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額 | △1,568,556 | △1,248,138 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 395,320 | 192,098 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △115,603 | △213,702 | |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 3,734 | 31,561 | |
| 事業譲渡による収入 | ― | 232,353 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,210 | △344,641 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 42,408 | 8,067 | |
| 子会社の支配喪失による収支（△は支出） | ９ | ― | 863,488 |
| 貸付けによる支出 | △111,325 | △13,630 | |
| 貸付金の回収による収入 | 6,968 | 27,737 | |
| その他 | 165,517 | 256,623 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,510 | 847,858 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期有利子負債の収支（△は支出） | 54,819 | 4,206 | |
| 長期有利子負債の支出 | △231,241 | △360,038 | |
| 自己株式の取得による支出 | △58,482 | △161,857 | |
| 配当金の支払額 | ５ | △697,709 | △1,045,460 |
| その他 | △407 | ― | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △933,021 | △1,563,149 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,461 | ― | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △570,749 | △523,192 | |
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | 348,994 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,155,913 | 11,451,160 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 9,585,163 | 11,276,962 | |
0104100_honbun_0737946503107.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号であります。当第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記７．事業セグメント」に記載しております。 ２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。
当社グループは、2019年４月１日に開始する連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、本要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2019年３月31日であります。
また、当社グループが適用しているIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS１号」という。）が与える影響については、「注記13．初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。 ３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社グループがその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、純損益あるいはその他の包括利益として認識しております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理をしております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額で認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または、失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、主として月次総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
38～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針(2) 企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針(11) 非金融資産の減損」に記載しております。
(9) 無形資産(使用権資産を除く)
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法にしております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
５年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10) リース
(借手側)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分は連結損益計算書において収益として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(11) 非金融資産の減損
ａ．有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
ｂ．のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、期末日におけるキャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14) 従業員給付
ａ．退職後給付
当社グループは、主として従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
ｂ．その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて見積られる金額を負債として認識しております。
(15) 自己株式
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(16) 外貨換算
ａ．機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
ｂ．外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
ｃ．在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については決算日レート、収益及び費用については取引日の為替レートに近似するレートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(17) 収益認識
IFRS第９号に基づく利息及び配当収益及びIFRS第16号に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（２～３年）にわたって費用を配分しております。具体的な収益認識基準は、「注記８．売上収益」に記載しております。
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり四半期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。 ４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記３．重要な会計方針(11) 非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性(注記３．重要な会計方針(18) 法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記３．重要な会計方針(３) 金融商品、
注記６．金融商品(レベル３の金融商品の公正価値測定))
・契約コストの回収可能性（注記３．重要な会計方針（17）収益認識） ５．配当
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 731,285 | 22 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 |
該当事項はありません。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 1,071,917 | 33 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 |
該当事項はありません。 ６．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
移行日(2018年４月１日)
| (単位：千円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
||||
| その他 | ― | ― | 110,925 | 110,925 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| 株式 | 70,322 | ― | 268,562 | 338,884 |
| 合計 | 70,322 | ― | 379,487 | 449,810 |
前連結会計年度(2019年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
||||
| その他 | ― | ― | 135,650 | 135,650 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| 株式 | 458,977 | ― | 325,563 | 784,541 |
| 合計 | 458,977 | ― | 461,214 | 920,191 |
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
||||
| その他 | ― | ― | 135,650 | 135,650 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| 株式 | 1,293,496 | ― | 200,407 | 1,493,903 |
| 合計 | 1,293,496 | ― | 336,058 | 1,629,554 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
当第１四半期連結会計期間に認識されたレベル３からレベル１への振替を除き、各報告期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、当第１四半期連結会計期間において、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
以下の表は、前第１四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
| (単位：千円) | ||||
| 株式 | その他 | |||
| 2018年４月１日残高 | 268,562 | 110,925 | ||
| 取得 | ― | ― | ||
| 売却 | △500 | ― | ||
| 包括利益 | ||||
| 四半期利益 | ― | ― | ||
| その他の包括利益 | △14 | ― | ||
| その他 | ― | ― | ||
| 2018年６月30日残高 | 268,047 | 110,925 | ||
| 2018年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得 または損失 |
― | ― | ||
以下の表は、当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
| (単位：千円) | ||||
| 株式 | その他 | |||
| 2019年４月１日残高 | 325,563 | 135,650 | ||
| 取得 | 1,200 | ― | ||
| 売却 | △5,000 | ― | ||
| 包括利益 | ||||
| 四半期利益 | △3,500 | ― | ||
| その他の包括利益 | ― | ― | ||
| その他（注） | △117,855 | ― | ||
| 2019年６月30日残高 | 200,407 | 135,650 | ||
| 2019年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得 または損失 |
△3,500 | ― | ||
（注）主として、当第１四半期連結累計期間に投資先が取引所に上場したことによるものであります。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット |
観察可能でないインプットの範囲 | ||
| 移行日 (2018年４月１日) |
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期 連結会計期間 (2019年６月30日) |
||
| 割引キャッシュ・ フロー法 |
割引率 | 12.0％ | 12.2％ | ―％ |
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||||
| 移行日 (2018年４月１日) |
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||||
| 長期借入金 (１年内返済予定含む) |
2,620,772 | 2,620,885 | 7,430,270 | 7,417,973 | 7,271,447 | 7,259,547 |
| 社債(１年内償還予定含む) | 1,238,550 | 1,235,043 | 923,470 | 923,040 | 874,547 | 873,986 |
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。 ７．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、ＯＡ機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守、節水装置・ＬＥＤ照明・空調機器等の環境省エネ商材の販売・施工・保守、電力サービスの提供ならびにインターネットサービスの提供等を行っております。
「コンシューマ事業」は、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工・保守を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||
| 法人事業 | コンシューマ 事業 |
計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 8,466,003 | 2,650,833 | 11,116,836 | ― | 11,116,836 |
| セグメント間の 内部売上収益及び振替高 |
105,951 | 15,483 | 121,434 | △121,434 | ― |
| 計 | 8,571,954 | 2,666,316 | 11,238,271 | △121,434 | 11,116,836 |
| セグメント利益 | 1,395,509 | 345,330 | 1,740,840 | △102,833 | 1,638,006 |
| 金融収益 | 22,916 | ||||
| 金融費用 | △20,916 | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,640,006 |
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||
| 法人事業 | コンシューマ 事業 |
計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 9,263,402 | 2,478,989 | 11,742,392 | ― | 11,742,392 |
| セグメント間の 内部売上収益及び振替高 |
719,669 | 26,603 | 746,273 | △746,273 | ― |
| 計 | 9,983,072 | 2,505,593 | 12,488,666 | △746,273 | 11,742,392 |
| セグメント利益 | 1,770,685 | 390,519 | 2,161,205 | 45,180 | 2,206,385 |
| 金融収益 | 28,742 | ||||
| 金融費用 | △33,308 | ||||
| 税引前四半期利益 | 2,201,820 |
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 ８．売上収益
(収益の分解)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||
| 主要なサービスライン | 電力サービス | 405,254 | ― | 405,254 |
| 情報通信サービス | 4,667,711 | 1,371,229 | 6,038,941 | |
| 環境省エネサービス | 3,113,714 | 1,015,373 | 4,129,087 | |
| その他 | 279,323 | 264,229 | 543,552 | |
| 合計 | 8,466,003 | 2,650,833 | 11,116,836 | |
| 顧客との契約から 認識した収益 |
8,343,364 | 2,650,833 | 10,994,197 | |
| その他の源泉から 認識した収益 |
122,639 | ― | 122,639 |
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第９号に基づく利息収入等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||
| 主要なサービスライン | 電力サービス | 1,843,933 | ― | 1,843,933 |
| 情報通信サービス | 4,659,650 | 1,119,066 | 5,778,717 | |
| 環境省エネサービス | 2,522,962 | 1,323,640 | 3,846,603 | |
| その他 | 236,856 | 36,282 | 273,138 | |
| 合計 | 9,263,402 | 2,478,989 | 11,742,392 | |
| 顧客との契約から 認識した収益 |
8,979,282 | 2,478,989 | 11,458,272 | |
| その他の源泉から 認識した収益 |
284,120 | ― | 284,120 |
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第９号に基づく利息収入等が含まれております。
① 電力サービス
電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払を受けております。
② 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ＯＡ機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払いを受けております。
③ 環境省エネサービス
環境省エネサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、節水装置・ＬＥＤ・エアコン・蓄電池・太陽光パネル等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払いを受けております。 ９．子会社の支配喪失に伴う利益
（法人事業）
2019年５月13日に、当社は、選択と集中の観点から、当社の子会社である海外子会社４社の当社保有株式の80％をレカム株式会社へ譲渡いたしました。
この結果、海外子会社５社（孫会社１社を含む。）は当社の子会社に該当しないこととなりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益597,218千円は「その他の収益」に計上されており、子会社の支配喪失による収支は863,488千円であります。 10．売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、主に当社の海外子会社５社（孫会社１社を含む。）について、当社保有の株式の80％を譲渡する意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、内訳は以下のとおりであります。なお、当該海外子会社については当第１四半期連結会計期間において売却が完了しております。
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
| 売却目的で保有する資産 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 348,994 |
| 営業債権及びその他の債権 | 693,744 |
| 棚卸資産 | 439,064 |
| 契約コスト | 81,555 |
| その他の流動資産 | 69,920 |
| その他の金融資産 | 3,182 |
| 流動資産合計 | 1,636,461 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 45,620 |
| のれん | 6,840 |
| 無形資産 | 654 |
| その他の金融資産 | 27,599 |
| 繰延税金資産 | 80,144 |
| その他の非流動資産 | 1,565 |
| 非流動資産合計 | 162,424 |
| 資産合計 | 1,798,886 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 380,892 |
| 未払法人所得税 | 38,036 |
| その他の流動負債 | 32,711 |
| 流動負債合計 | 451,639 |
| 非流動負債 | |
| その他の非流動負債 | 1,530 |
| 繰延税金負債 | 52,587 |
| 非流動負債合計 | 54,118 |
| 負債合計 | 505,758 |
基本的１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| (1) 基本的１株当たり四半期利益 | 33円96銭 | 39円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 1,128,811 | 1,280,940 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(千円) |
1,128,811 | 1,280,940 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 33,236,032 | 32,465,107 |
| (2) 希薄化後１株当たり四半期利益 | 33円75銭 | 39円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(千円) |
1,128,811 | 1,280,940 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 用いる金額(千円) |
1,128,811 | 1,280,940 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 33,236,032 | 32,465,107 |
| 新株予約権による普通株式増加数(株) | 209,255 | 209,839 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(株) | 33,445,287 | 32,674,946 |
該当事項はありません。 13．初度適用
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。
これらは、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用します。
また、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりません。
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
IFRS第１号では、「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年４月１日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2018年４月１日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 10,223,908 | △138,765 | 70,770 | 10,155,913 | 現金及び現金同等物 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,237,672 | 506,127 | △998,421 | 277,948 | 7,023,327 | Ａ、Ｇ | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 1,380,497 | 458,048 | 469,365 | 28,011 | 2,335,923 | Ａ | 棚卸資産 | |||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 414,131 | △414,131 | ― | |||||||||||
| リース残債権 | 206,868 | △206,868 | ― | |||||||||||
| その他 | 1,620,288 | △546,546 | △692,780 | 67,519 | 448,480 | Ａ、Ｇ | その他の流動資産 | |||||||
| ― | 261,950 | 261,950 | その他の金融資産 | |||||||||||
| 貸倒引当金 | △350,922 | 350,922 | ― | |||||||||||
| 流動資産合計 | 20,732,443 | 270,737 | △1,221,836 | 444,250 | 20,225,594 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 1,447,288 | △99,705 | 539,119 | 440,275 | 2,326,978 | Ｆ | 有形固定資産 | |||||||
| ― | 104,278 | 1,979,714 | 4,153 | 2,088,146 | Ｇ | 使用権資産 | ||||||||
| のれん | 411,303 | 411,303 | Ｂ | のれん | ||||||||||
| 無形固定資産 | 236,624 | △4,573 | △132 | 31,449 | 263,368 | Ｆ | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資有価証券 | 694,654 | △694,654 | ― | |||||||||||
| 長期貸付金 | 571,991 | △571,991 | ― | |||||||||||
| 長期前払費用 | 290,751 | △290,751 | ― | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 700,942 | 720,861 | 58,552 | 1,480,356 | Ｅ | 繰延税金資産 | ||||||||
| その他 | 992,951 | △943,774 | △112,295 | 116,006 | 52,889 | Ａ | その他の非流動資産 | |||||||
| ― | 549,645 | 549,645 | Ａ | 契約コスト | ||||||||||
| ― | 2,025,292 | △26,398 | △532,713 | 1,466,179 | Ｃ | その他の金融資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △205,143 | 205,143 | ― | ― | ||||||||||
| 固定資産合計 | 5,141,365 | △270,737 | 3,650,515 | 117,724 | 8,638,868 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 25,873,809 | 2,428,678 | 561,974 | 28,864,462 | 資産合計 | |||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,104,122 | 2,410,380 | 227,864 | 134,688 | 5,877,055 | Ａ | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 790,000 | 650,473 | 43,720 | 25,089 | 1,509,283 | 有利子負債 | ||||||||
| １年内返済予定の 長期借入金 |
298,370 | △298,370 | ― | |||||||||||
| １年内償還予定の社債 | 320,000 | △320,000 | ― | |||||||||||
| 未払金 | 843,107 | △843,107 | ― | |||||||||||
| 未払費用 | 422,685 | △422,685 | ― | |||||||||||
| 未払法人税等 | 1,300,739 | △21,823 | 1,562 | 1,280,478 | 未払法人所得税 | |||||||||
| 賞与引当金 | 250,447 | △250,447 | ― | |||||||||||
| 返品調整引当金 | 78,387 | △78,387 | ― | |||||||||||
| 製品保証引当金 | 14,955 | △14,955 | ― | |||||||||||
| リース残債務 | 227,858 | △227,858 | ― | |||||||||||
| その他 | 1,556,731 | △589,910 | △307,310 | 4,552 | 664,063 | Ａ、Ｄ | その他の流動負債 | |||||||
| ― | 6,693 | 6,693 | その他の金融負債 | |||||||||||
| 流動負債合計 | 9,207,407 | △35,726 | 165,893 | 9,337,574 | 流動負債合計 | |||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 930,000 | 1,933,729 | 2,118,676 | 448,218 | 5,430,624 | Ｃ、Ｇ | 有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 1,856,270 | △1,856,270 | ― | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,842 | 5,842 | 確定給付負債 | |||||||||||
| その他 | 103,250 | △77,458 | 25,791 | その他の非流動負債 | ||||||||||
| 繰延税金負債 | 742 | 202,113 | 202,855 | Ｅ | 繰延税金負債 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,896,106 | △2,320,789 | 448,218 | 5,665,113 | 非流動負債合計 | |||||||||
| 負債合計 | 12,103,513 | 2,285,063 | 614,111 | 15,002,688 | 負債合計 | |||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 1,344,606 | 1,344,606 | 資本金 | |||||||||||
| 資本剰余金 | 1,183,427 | 13,113 | 1,196,541 | 資本剰余金 | ||||||||||
| 利益剰余金 | 12,955,697 | 180,372 | △52,136 | 13,083,933 | Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ | 利益剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △2,185,472 | △2,185,472 | 自己株式 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,275 | 1,481 | △36,757 | ― | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,481 | △1,481 | ― | |||||||||||
| 新株予約権 | 13,113 | △13,113 | ― | |||||||||||
| 13,348,130 | 143,615 | △52,136 | 13,439,608 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 |
||||||||||
| 非支配株主持分 | 422,165 | 422,165 | 非支配持分 | |||||||||||
| 純資産合計 | 13,770,295 | 143,615 | △52,136 | 13,861,774 | 資本合計 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,873,809 | 2,428,678 | 561,974 | 28,864,462 | 負債及び資本合計 | |||||||||
前第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 9,530,178 | 29,314 | 25,670 | 9,585,163 | 現金及び現金同等物 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,003,331 | 404,020 | △731,329 | 9,979 | 6,686,002 | Ａ、Ｇ | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 1,197,637 | 455,913 | 402,446 | 2,055,996 | Ａ | 棚卸資産 | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 428,578 | △428,578 | ― | |||||||||||
| その他 | 2,796,778 | △1,162,941 | △1,364,737 | 228 | 269,327 | Ａ、Ｇ | その他の流動資産 | |||||||
| － | 269,892 | 269,892 | その他の金融資産 | |||||||||||
| 貸倒引当金 | △432,377 | 432,377 | ― | |||||||||||
| 流動資産合計 | 20,524,126 | △1,693,621 | 35,877 | 18,866,383 | 流動資産合計 | |||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 1,410,461 | △90,832 | 460,841 | 427,384 | 2,207,855 | Ｆ | 有形固定資産 | |||||||
| ― | 95,081 | 2,016,733 | 4,011 | 2,115,826 | Ｇ | 使用権資産 | ||||||||
| のれん | 377,191 | 34,383 | 411,574 | Ｂ | のれん | |||||||||
| 無形固定資産 | 258,781 | △4,248 | △244 | 254,288 | Ｆ | 無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| ― | 620,837 | 762,708 | 1,383,546 | Ｅ | 繰延税金資産 | |||||||||
| その他 | 2,505,135 | △2,455,449 | 3,645 | 53,330 | その他の非流動資産 | |||||||||
| ― | 1,174,035 | 1,174,035 | Ａ | 契約コスト | ||||||||||
| ― | 1,631,749 | △26,398 | △2,250 | 1,603,100 | Ｃ | その他の金融資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △202,862 | 202,862 | ― | |||||||||||
| 固定資産合計 | 4,348,707 | 4,422,060 | 432,790 | 9,203,558 | 非流動資産合計 | |||||||||
| 資産合計 | 24,872,833 | 2,728,439 | 468,668 | 28,069,941 | 資産合計 | |||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,805,161 | 2,608,529 | 244,568 | 13,730 | 5,671,989 | Ａ | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 770,020 | 763,627 | 118,519 | 25,518 | 1,677,819 | 有利子負債 | ||||||||
| １年内返済予定の 長期借入金 |
409,917 | △409,917 | ― | |||||||||||
| １年内償還予定の社債 | 320,000 | △320,000 | ― | |||||||||||
| 未払法人税等 | 212,930 | △5,323 | 445 | 208,052 | 未払法人所得税 | |||||||||
| 賞与引当金 | 228,941 | △228,941 | ― | |||||||||||
| 返品調整引当金 | 73,765 | △73,765 | ― | |||||||||||
| 製品保証引当金 | 17,141 | △17,141 | ― | |||||||||||
| その他 | 3,396,432 | △2,357,469 | △276,883 | 1,054 | 763,134 | Ａ、Ｄ | その他の流動負債 | |||||||
| ― | 40,269 | 40,269 | その他の金融負債 | |||||||||||
| 流動負債合計 | 8,234,311 | 86,204 | 40,749 | 8,361,265 | 流動負債合計 | |||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 880,000 | 1,779,149 | 2,166,117 | 442,335 | 5,267,602 | Ｃ、Ｇ | 有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 1,709,956 | △1,709,956 | ― | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,987 | 6,987 | 確定給付負債 | |||||||||||
| その他 | 94,593 | △69,193 | 25,400 | その他の非流動負債 | ||||||||||
| ― | 183,668 | 183,668 | Ｅ | 繰延税金負債 | ||||||||||
| 固定負債合計 | 2,691,537 | 2,349,785 | 442,335 | 5,483,659 | 非流動負債合計 | |||||||||
| 負債合計 | 10,925,849 | 2,435,990 | 483,084 | 13,844,924 | 負債合計 | |||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 1,344,606 | 1,344,606 | 資本金 | |||||||||||
| 資本剰余金 | 1,183,427 | 13,113 | 1,196,541 | 資本剰余金 | ||||||||||
| 利益剰余金 | 13,185,951 | 305,880 | △14,416 | 13,477,416 | Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ | 利益剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △2,243,954 | △2,243,954 | 自己株式 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,231 | 2,653 | △32,712 | 1,172 | Ｃ | その他の包括利益 累計額 |
||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,653 | △2,653 | ― | |||||||||||
| 新株予約権 | 13,113 | △13,113 | ― | |||||||||||
| 13,517,029 | 273,167 | △14,416 | 13,775,781 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 |
||||||||||
| 非支配株主持分 | 429,954 | 19,281 | 449,236 | 非支配持分 | ||||||||||
| 純資産合計 | 13,946,984 | 292,449 | △14,416 | 14,225,017 | 資本合計 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,872,833 | 2,728,439 | 468,668 | 28,069,941 | 負債及び資本合計 | |||||||||
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 11,917,036 | △475,499 | 9,622 | 11,451,160 | 現金及び現金同等物 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,784,527 | 98,406 | △666,147 | 6,914 | 7,223,700 | Ａ、Ｇ | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| リース債権 | 299,281 | △299,281 | ― | |||||||||||
| 商品及び製品 | 978,324 | 15,005 | 365,959 | 1,359,289 | Ａ | 棚卸資産 | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 423,536 | △423,536 | ― | |||||||||||
| リース残債権 | 204,193 | △204,193 | ― | |||||||||||
| その他 | 2,501,913 | △991,994 | △1,187,187 | 228 | 322,959 | Ａ、Ｇ | その他の流動資産 | |||||||
| ― | 293,514 | 293,514 | その他の金融資産 | |||||||||||
| 貸倒引当金 | △432,671 | 432,671 | ― | |||||||||||
| 23,676,141 | △1,554,906 | △1,487,375 | 16,764 | 20,650,623 | （小計） | |||||||||
| ― | 1,798,886 | 1,798,886 | 売却目的で保有する資産 | |||||||||||
| 流動資産合計 | 23,676,141 | 243,979 | △1,487,375 | 16,764 | 22,449,510 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 1,371,069 | △124,063 | 648,627 | 388,672 | 2,284,305 | Ｆ | 有形固定資産 | |||||||
| ― | 84,568 | 1,709,712 | 3,583 | 1,797,864 | Ｇ | 使用権資産 | ||||||||
| のれん | 280,553 | △6,840 | 130,750 | 404,463 | Ｂ | のれん | ||||||||
| 無形固定資産 | 232,830 | △6,780 | △66 | 225,983 | Ｆ | 無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資有価証券 | 1,074,327 | △1,074,327 | ― | |||||||||||
| 長期貸付金 | 749,997 | △749,997 | ― | |||||||||||
| 長期前払費用 | 1,969,199 | △1,969,199 | ― | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 679,957 | △80,144 | 737,980 | 1,337,792 | 繰延税金資産 | |||||||||
| その他 | 1,047,007 | 950,241 | △1,944,972 | 3,458 | 55,733 | Ｅ | その他の非流動資産 | |||||||
| ― | △81,555 | 2,902,777 | 2,821,222 | Ａ | 契約コスト | |||||||||
| ― | 2,611,072 | 36,508 | △2,750 | 2,644,830 | Ｃ | その他の金融資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △203,045 | 203,045 | ― | |||||||||||
| 固定資産合計 | 7,201,895 | △243,979 | 4,221,317 | 392,963 | 11,572,196 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 30,878,036 | 2,733,941 | 409,728 | 34,021,706 | 資産合計 | |||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,221,380 | 2,106,234 | 336,105 | 5,886 | 5,669,605 | Ａ | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 750,000 | 969,394 | 37,590 | 22,242 | 1,779,228 | 有利子負債 | ||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 610,803 | △610,803 | ― | |||||||||||
| １年内償還予定の社債 | 320,000 | △320,000 | ― | |||||||||||
| 未払金 | 1,097,929 | △1,097,929 | ― | |||||||||||
| 未払費用 | 428,832 | △428,832 | ― | |||||||||||
| 未払法人税等 | 749,397 | △59,078 | 944 | 691,264 | 未払法人所得税 | |||||||||
| 賞与引当金 | 259,140 | △259,140 | ― | |||||||||||
| 返品調整引当金 | 86,271 | △86,271 | ― | |||||||||||
| 製品保証引当金 | 17,840 | △17,840 | ― | |||||||||||
| ポイント引当金 | 11,307 | △11,307 | ― | |||||||||||
| リース残債務 | 216,220 | △216,220 | ― | |||||||||||
| その他 | 1,282,509 | △425,640 | △237,408 | 772 | 620,232 | Ａ、Ｃ | その他の流動負債 | |||||||
| ― | 5,797 | 5,797 | その他の金融負債 | |||||||||||
| 9,051,634 | △451,639 | 136,287 | 29,846 | 8,766,127 | （小計） | |||||||||
| ― | 505,758 | 505,758 | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||||||||||
| 流動負債合計 | 9,051,634 | 54,118 | 136,287 | 29,846 | 9,271,886 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 610,000 | 6,428,508 | 1,855,227 | 425,701 | 9,319,437 | Ｃ、Ｇ | 有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 6,373,659 | △6,373,659 | ― | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,424 | 10,424 | 確定給付負債 | |||||||||||
| その他 | 79,076 | △56,380 | 116,206 | 138,902 | その他の非流動負債 | |||||||||
| ― | △52,587 | 273,868 | 221,281 | Ｅ | 繰延税金負債 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,073,159 | △54,118 | 2,245,302 | 425,701 | 9,690,045 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 16,124,794 | 2,381,590 | 455,547 | 18,961,931 | 負債合計 | |||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 1,344,606 | 1,344,606 | 資本金 | |||||||||||
| 資本剰余金 | 1,183,427 | 13,543 | 1,196,971 | 資本剰余金 | ||||||||||
| 利益剰余金 | 15,095,267 | 377,105 | △45,819 | 15,426,552 | Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ | 利益剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △3,371,734 | △3,371,734 | 自己株式 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,968 | 15,422 | △24,753 | 13,636 | Ｃ | その他の包括利益累計額 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,422 | △15,422 | ― | |||||||||||
| 新株予約権 | 13,543 | △13,543 | ― | |||||||||||
| 14,303,501 | 352,351 | △45,819 | 14,610,033 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||||
| 非支配株主持分 | 449,741 | 449,741 | 非支配持分 | |||||||||||
| 純資産合計 | 14,753,242 | 352,351 | △45,819 | 15,059,774 | 資本合計 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,878,036 | 2,733,941 | 409,728 | 34,021,706 | 負債及び資本合計 | |||||||||
(3) 包括利益に対する調整
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||||
| 売上高 | 10,985,886 | △5,529 | 111,469 | 25,010 | 11,116,836 | Ａ | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | 6,276,530 | △4,621 | 76,010 | 4,997 | 6,352,916 | Ａ | 売上原価 | |||||||
| 返品調整引当金戻入額 | △4,621 | 4,621 | ― | |||||||||||
| 繰延リース利益繰入額 | 5,529 | △5,529 | ― | |||||||||||
| 売上総利益 | 4,708,448 | 35,458 | 20,012 | 4,763,920 | 売上総利益 | |||||||||
| ― | 15,939 | 842 | 16,782 | その他の収益 | ||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,152,502 | 5,323 | △59,847 | 22,693 | 3,120,672 | Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ、Ｇ | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| ― | 4,937 | 16,896 | 190 | 22,023 | Ｃ，Ｆ | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 1,555,946 | 5,678 | 78,409 | △2,027 | 1,638,006 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 21,680 | △21,680 | ― | |||||||||||
| 営業外費用 | 15,153 | △15,153 | ― | |||||||||||
| 特別利益 | 505 | △505 | ― | |||||||||||
| 特別損失 | 398 | △398 | ― | |||||||||||
| ― | 6,246 | 16,620 | 50 | 22,916 | Ｇ | 金融収益 | ||||||||
| ― | 10,614 | 6,487 | 3,814 | 20,916 | Ｃ | 金融費用 | ||||||||
| 税金等調整前四半期 純利益 |
1,562,580 | △5,323 | 88,542 | △5,792 | 1,640,006 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | 543,366 | △5,323 | △60,291 | 445 | 478,196 | Ｅ | 法人所得税費用 | |||||||
| 四半期純利益 | 1,019,214 | 148,833 | △6,238 | 1,161,809 | 四半期利益 | |||||||||
| 親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
1,005,498 | 129,552 | △6,238 | 1,128,811 | 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
|||||||||
| 非支配株主に 帰属する四半期純利益 |
13,716 | 19,281 | 32,997 | 非支配持分に帰属する 四半期利益 |
||||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 |
△4,044 | △4,044 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,754 | △4,754 | 在外営業活動体の 換算差額 |
|||||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,799 | △8,799 | 税引後その他の 包括利益合計 |
|||||||||||
| 四半期包括利益 | 1,010,415 | 148,833 | △6,238 | 1,153,010 | 四半期包括利益合計 | |||||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 |
1,002,626 | 129,552 | △6,238 | 1,125,940 | 親会社の所有者 | |||||||||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 |
7,788 | 19,281 | 27,070 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至2019年３月31日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||||
| 売上高 | 45,833,236 | △65,594 | △193,448 | 84,468 | 45,658,662 | Ａ | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | 28,009,677 | 7,884 | △48,694 | 40,618 | 28,009,484 | Ａ | 売上原価 | |||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 7,884 | △7,884 | ― | |||||||||||
| 繰延リース利益繰入額 | 65,594 | △65,594 | ― | |||||||||||
| 売上総利益 | 17,750,080 | △144,753 | 43,850 | 17,649,177 | 売上総利益 | |||||||||
| ― | 59,005 | 1,571 | 60,577 | その他の収益 | ||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,083,527 | 21,042 | △370,023 | 66,062 | 11,800,608 | Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ、Ｇ | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| ― | 31,614 | 112,927 | 760 | 145,302 | Ｃ，Ｆ | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 5,666,553 | 6,348 | 112,342 | △21,401 | 5,763,843 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 86,231 | △86,231 | ― | |||||||||||
| 営業外費用 | 68,972 | △68,972 | ― | |||||||||||
| 特別利益 | 5,981 | △5,981 | ― | |||||||||||
| 特別損失 | 8,816 | △8,816 | ― | |||||||||||
| ― | 33,208 | 117,964 | 51 | 151,223 | Ｇ | 金融収益 | ||||||||
| ― | 46,174 | 24,811 | 15,003 | 85,989 | Ｃ | 金融費用 | ||||||||
| 税金等調整前当期 純利益 |
5,680,978 | △21,042 | 205,495 | △36,353 | 5,829,077 | 税引前利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | 1,927,039 | △21,042 | 54,637 | 1,287 | 1,961,921 | Ｅ | 法人所得税費用 | |||||||
| 当期純利益 | 3,753,939 | 150,858 | △37,641 | 3,867,155 | 当期利益 | |||||||||
| 親会社株主に 帰属する当期純利益 |
3,733,122 | 150,858 | △37,641 | 3,846,339 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
|||||||||
| 非支配株主に 帰属する当期純利益 |
20,816 | 20,816 | 非支配持分に 帰属する当期利益 |
|||||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 |
△12,313 | 58,182 | 45,868 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,706 | △304 | 20,402 | 在外営業活動体の 換算差額 |
||||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,393 | 57,877 | 66,270 | 税引後その他の 包括利益合計 |
||||||||||
| 当期包括利益 | 3,762,332 | 208,735 | △37,641 | 3,933,426 | 当期包括利益合計 | |||||||||
| 親会社株主に係る 包括利益 |
3,734,756 | 208,735 | △37,641 | 3,905,850 | 親会社の所有者 | |||||||||
| 非支配株主に係る 包括利益 |
27,575 | 27,575 | 非支配持分 |
(4) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
ａ．日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金、及びその他(流動資産)に含めていた未収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
ｂ．日本基準において区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金、及びその他(流動負債)に含めて表示していた未払費用などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
ｃ．日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内償還予定の社債、及びリース債務などの負債は、IFRSでは流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入金、及びリース債務などの負債は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
ｄ．日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
ｅ. IFRS第５号に基づき、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」を区分掲記しております。
ｆ．IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上高及び売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しております。
ｇ．日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失等については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しております。
ｈ．その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は連結範囲の差異に表示しております。
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりました㈱エフエネ、㈱Ａ.Ｅ.Ｃ及び㈱まちの保険屋さんは、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。
(6) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| IFRS移行日 2018年４月１日 |
前第１四半期 連結会計期間 2018年６月30日 |
前連結会計年度 2019年３月31日 |
|
| 日本基準の利益剰余金 | 12,955,697 | 13,185,951 | 15,095,267 |
| 認識及び測定の差異 | |||
| 連結範囲の差異 | △52,136 | △14,416 | △45,819 |
| Ａ．収益認識 | △243,591 | △200,963 | △206,993 |
| Ｂ．のれん | ― | 34,383 | 131,055 |
| Ｃ．金融商品 | △4,007 | △1,065 | △9,129 |
| Ｄ．従業員給付 | △218,916 | △218,916 | △213,943 |
| Ｅ．繰延税金資産及び繰延税金負債 | 518,748 | 579,040 | 464,111 |
| Ｆ．有形固定資産及び無形資産 | 60,598 | 61,329 | 68,973 |
| Ｇ．リース債務 | ― | 2,702 | 1,807 |
| その他 | 45,588 | 31,462 | 73,397 |
| 認識及び測定の差異合計 | 158,421 | 287,973 | 309,279 |
| IFRSの利益剰余金 | 13,061,981 | 13,459,508 | 15,358,727 |
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
Ａ．収益認識
日本基準では、信販会社への収益認識を、設置工事完了日基準により認識しておりましたが、IFRSでは信販会社検収日基準により認識しております。また、顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。
Ｂ．のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。
なお、IFRS移行日(2018年４月１日)時点において、のれんの減損テストを実施しております。
Ｃ．金融商品
ａ．有利子負債に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは有利子負債の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
ｂ．日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として公正価値に基づき測定しております。
Ｄ．従業員給付
IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。
Ｅ．繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
Ｆ．有形固定資産及び無形資産
IFRSの適用にあたり減価償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が増加しております。
Ｇ．リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(有利子負債)を両建て計上しております。
(7) キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは長期有利子負債の支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。 14．承認日
2019年８月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
0104110_honbun_0737946503107.htm
2019年５月20日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,071,917千円
② １株当たりの金額 33円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月19日
0201010_honbun_0737946503107.htm
該当事項はありません。
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