Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフティグループ |
| 【英訳名】 | FTGroup CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03405 27630 株式会社エフティグループ FTGroup Co .,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03405-000 2018-02-09 E03405-000 2016-04-01 2016-12-31 E03405-000 2016-04-01 2017-03-31 E03405-000 2017-04-01 2017-12-31 E03405-000 2016-12-31 E03405-000 2017-03-31 E03405-000 2017-12-31 E03405-000 2016-10-01 2016-12-31 E03405-000 2017-10-01 2017-12-31 E03405-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMember E03405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMember E03405-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMember E03405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMember E03405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03405-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03405-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,890,025 | 30,137,806 | 39,712,448 |
| 経常利益 | (千円) | 2,884,590 | 3,124,060 | 4,165,164 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,668,106 | 1,965,442 | 2,273,779 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,719,953 | 2,085,148 | 2,349,697 |
| 純資産額 | (千円) | 11,889,989 | 12,969,919 | 12,515,097 |
| 総資産額 | (千円) | 23,460,902 | 23,987,874 | 23,520,404 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 49.28 | 59.14 | 67.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.80 | 58.76 | 66.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 52.4 | 51.5 |
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 |
第33期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.87 | 28.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にある一方で、海外の政治動向や金融市場の変動による懸念など、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに、お客様に満足して頂ける商品を提供する企業グループとして、中小企業・個人事業主を対象とする法人事業と一般消費者を対象とするコンシューマ事業において、情報通信機器及び環境関連商品の販売ならびに各種インターネットサービスの提供を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の28,890百万円から1,247百万円増加し、30,137百万円（前年同四半期4.3％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期の2,892百万円から218百万円増加し、3,110百万円（前年同四半期7.5％増）となり、経常利益は、前年同四半期の2,884百万円から239百万円増加し、3,124百万円（前年同四半期8.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の1,668百万円から297百万円増加し、1,965百万円（前年同四半期17.8％増）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業）
法人事業におきましては、日本国内でＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品、ＯＡ機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供を行っております。また、日本国外ではＡＳＥＡＮ地域においてＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品の販売・施工・保守を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、日本国内でＵＴＭ（ネットワークセキュリティ装置）、空調機器（エアコン）等の販売が好調に推移しました。加えて法人事業のストックサービス強化として節水装置「JET」を拡販しました。節水装置「JET」は、ストックサービスとなりますので営業コストが先行して発生しますが設置数は順調に増加しております。ＡＳＥＡＮ地域においては、７月にインドネシア共和国にて開始したＬＥＤ照明の販売、タイ王国における空調機器（エアコン）の販売が好調に推移しました。
また、４月に新卒社員を121名採用、既存社員の長時間労働抑止等の労働環境整備、営業品質管理体制の構築及び業務改善の推進を行うことにより事業基盤の強化を行いました。
以上により、売上高は前年同四半期の22,064百万円から561百万円減少し、21,502百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の3,187百万円から234百万円減少し、2,953百万円となりました。
(コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工、ドコモショップによるスマートフォン・携帯電話の販売を行っております。
インターネットサービスにおきましては、ストックサービスとして拡販してきた光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の売上高が4,799百万円となり、安定的な収益サービスとなっております。また、昨年第３四半期より連結グループ入りした株式会社アローズコーポレーションにおける太陽光発電設備・蓄電池販売が売上高の増加に寄与いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の7,052百万円から1,812百万円増加し、8,864百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の△154百万円から423百万円増加し、268百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、23,987百万円となりました。これは、現金及び預金が1,250百万円増加したものの、商品及び製品が327百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、11,017百万円となりました。これは、社債（１年内償還予定の社債を含む。）が390百万円増加したものの、短期借入金が115百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、12,969百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,965百万円増加したものの、剰余金の配当により1,329百万円減少したこと、連結子会社の株式を追加取得したこと等により資本剰余金が236百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり、コンシューマ事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加しております。
コンシューマ事業について
コンシューマ事業の販売実績が著しく増加した主な要因としましては、前第３四半期連結会計期間において株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて1,812百万円増加し、8,864百万円となりました。
コンシューマ事業の仕入実績が著しく増加した主な要因としましては、前第３四半期連結会計期間において株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて924百万円増加し、2,346百万円となりました。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,298,200 | 36,298,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,298,200 | 36,298,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 36,298,200 | ― | 1,344,606 | ― | 1,231,563 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 3,057,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,238,900 | 332,389 | ― |
| 単元未満株式 | 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 36,298,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 332,389 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エフティグループ |
東京都中央区日本橋 蛎殻町二丁目13番６号 |
3,057,900 | ― | 3,057,900 | 8.42 |
| 計 | ― | 3,057,900 | ― | 3,057,900 | 8.42 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,623,306 | 8,873,739 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 7,267,405 | ※２、３ 7,284,957 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,788,983 | 1,461,463 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 392,228 | 406,025 | |||||||||
| その他 | 2,589,985 | 2,253,893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △361,166 | △379,626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,300,743 | 19,900,451 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,585,638 | 1,464,118 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 540,055 | 446,139 | |||||||||
| その他 | 292,215 | 251,580 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 832,271 | 697,719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,006,268 | 2,128,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204,517 | △203,252 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,801,751 | 1,925,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,219,660 | 4,087,422 | |||||||||
| 資産合計 | 23,520,404 | 23,987,874 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,936,285 | ※３ 3,100,316 | |||||||||
| 短期借入金 | 865,000 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 152,733 | 191,815 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 220,000 | 320,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 333,794 | 256,236 | |||||||||
| 賞与引当金 | 259,845 | 158,378 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 53,217 | 90,057 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 17,045 | 14,086 | |||||||||
| その他 | 3,242,649 | 2,976,634 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,080,570 | 7,857,524 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 750,000 | 1,040,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,042,085 | 2,008,132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,762 | 5,031 | |||||||||
| その他 | 127,888 | 107,266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,924,736 | 3,160,430 | |||||||||
| 負債合計 | 11,005,306 | 11,017,955 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,344,130 | 1,344,606 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,420,038 | 1,183,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,503,138 | 12,135,500 | |||||||||
| 自己株式 | △2,185,472 | △2,185,472 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,081,835 | 12,478,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,730 | 71,594 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,185 | 10,931 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,545 | 82,525 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,050 | 13,113 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 396,666 | 396,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,515,097 | 12,969,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,520,404 | 23,987,874 |
0104020_honbun_0737947503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,890,025 | 30,137,806 | |||||||||
| 売上原価 | 15,792,466 | 17,031,228 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,097,559 | 13,106,578 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | △4,174 | 36,839 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 13,101,733 | 13,069,739 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,209,692 | 9,959,494 | |||||||||
| 営業利益 | 2,892,040 | 3,110,244 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,568 | 2,521 | |||||||||
| 為替差益 | 12,916 | 17,223 | |||||||||
| その他 | 27,750 | 52,207 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,235 | 71,953 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,103 | 31,601 | |||||||||
| 社債発行費 | 16,268 | 3,689 | |||||||||
| その他 | 17,314 | 22,846 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,686 | 58,137 | |||||||||
| 経常利益 | 2,884,590 | 3,124,060 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 157 | 24,428 | |||||||||
| 特別利益合計 | 157 | 24,428 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,630 | 16,877 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 7,662 | 1,635 | |||||||||
| その他 | 3,596 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,889 | 18,512 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,868,858 | 3,129,975 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 963,914 | 1,031,925 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 179,961 | 86,322 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,143,876 | 1,118,248 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,724,982 | 2,011,727 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56,875 | 46,284 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,668,106 | 1,965,442 |
0104035_honbun_0737947503001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,724,982 | 2,011,727 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,198 | 44,861 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,829 | 28,559 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,028 | 73,421 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,719,953 | 2,085,148 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,657,698 | 2,025,791 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62,254 | 59,357 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度末において当社の非連結子会社であったPT FT Group Indonesia（旧社名 P.T. Memory-Tech Indonesia）は、重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
１ ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 日本メディアシステム株式会社 | 37,820 | 千円 | 34,376 | 千円 |
| 株式会社東名 | 26,895 | 千円 | 26,709 | 千円 |
| 日本通信機器株式会社 | 17,247 | 千円 | 19,855 | 千円 |
| レカム株式会社 | 11,987 | 千円 | 11,693 | 千円 |
| その他 | 10,494 | 千円 | 9,370 | 千円 |
| 計 | 104,445 | 千円 | 102,005 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 92,431 | 千円 | 10,659 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 千円 | 1,837 | 千円 |
| 支払手形 | ― | 千円 | 39,889 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 142,722千円 | 165,997千円 |
| のれんの償却額 | 46,682千円 | 103,115千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月20日 定時取締役会 |
普通株式 | 481,253 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 471,386 | 14 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月22日 定時取締役会 |
普通株式 | 664,504 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 664,804 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 法人事業 | コンシューマ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,002,541 | 6,887,484 | 28,890,025 | ― | 28,890,025 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
61,598 | 164,532 | 226,131 | △226,131 | ― |
| 計 | 22,064,140 | 7,052,016 | 29,116,156 | △226,131 | 28,890,025 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
3,187,738 | △154,102 | 3,033,635 | △141,594 | 2,892,040 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△141,594千円には、セグメント間取引消去△669千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,925千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「法人事業」において、エコテクソリューション株式会社の株式取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が139,105千円増加しております。また、「コンシューマ事業」において、株式会社アローズコーポレーションの株式取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が411,519千円増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては550,624千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 法人事業 | コンシューマ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,276,682 | 8,861,124 | 30,137,806 | ― | 30,137,806 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
226,184 | 3,800 | 229,985 | △229,985 | ― |
| 計 | 21,502,866 | 8,864,925 | 30,367,792 | △229,985 | 30,137,806 |
| セグメント利益 | 2,953,497 | 268,957 | 3,222,455 | △112,210 | 3,110,244 |
(注)１ セグメント利益の調整額△112,210千円には、セグメント間取引消去△5,128千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,081千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 49円28銭 | 59円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,668,106 | 1,965,442 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,668,106 | 1,965,442 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,846,451 | 33,235,709 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 48円80銭 | 58円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額 （千円）） |
(―) | (―) |
| 普通株式増加数(株) | 336,856 | 214,343 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
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第33期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 664,804千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日
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該当事項はありません。
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