FTGroup CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	株式会社エフティグループ
【英訳名】	FTGroup CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　石　田　　誠
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】	03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　コーポレート統括本部長　山 本 博 之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】	03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　コーポレート統括本部長　山 本 博 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03405 27630 株式会社エフティグループ FTGroup Co .,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03405-000 2018-08-10 E03405-000 2017-04-01 2017-06-30 E03405-000 2017-04-01 2018-03-31 E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 E03405-000 2017-06-30 E03405-000 2018-03-31 E03405-000 2018-06-30 E03405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMember E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMember E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMember E03405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMember E03405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,381,768 | 10,985,886 | 41,218,511 |
| 経常利益 | (千円) | 556,235 | 1,562,473 | 4,808,197 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 279,668 | 1,005,498 | 2,785,639 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 307,323 | 1,010,415 | 2,885,525 |
| 純資産額 | (千円) | 11,877,931 | 13,946,984 | 13,770,295 |
| 総資産額 | (千円) | 22,275,078 | 24,872,833 | 25,873,809 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.42 | 30.25 | 83.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.36 | 29.98 | 83.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 54.3 | 51.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改定」（企業会計基準第28号　平成30年２月26日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策・日銀の金融緩和策の継続等を背景に、企業収益や雇用環境の改善に支えられ緩やかな回復基調が続いている一方で、中国米国間の貿易摩擦、原油高や円安等の影響に留意が必要な状況となっております。

このような状況のもと当社グループは、中小企業・個人事業主を対象とする法人事業と、一般消費者を対象とするコンシューマ事業において、日本国内では情報通信機器及び環境関連商品の販売・施工・保守ならびにインターネット回線サービスの提供を、日本国外ではＡＳＥＡＮ地域において環境関連商品の販売・施工・保守を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の9,381百万円から1,604百万円増加し、10,985百万円（前年同四半期17.1％増）となりました。

営業利益は、前年同四半期の552百万円から1,003百万円増加し、1,555百万円（前年同四半期181.9％増）となり、経常利益は、前年同四半期の556百万円から1,006百万円増加し、1,562百万円（前年同四半期180.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の279百万円から725百万円増加し、1,005百万円（前年同四半期259.5％増）となりました。

主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（法人事業）

情報通信サービスではＵＴＭをはじめとするネットワークセキュリティ装置及びセキュリティ系商品が前年同期比167％、前年第４四半期比122％となり増収増益に寄与いたしました。

環境省エネルギーサービスでは日本国内で業務用エアコンの販売が好調に推移いたしました。ＡＳＥＡＮ地域では日本国内と同様業務用エアコンに加えてコンプレッサー等の売上高が増加いたしました。

電力サービスでは自社ブランド「エフエネでんき」のユーザー数が順調に増加し、自社の長期的な顧客基盤の拡充に向けて取り組みを行っております。

また、前連結会計年度に取り組んだ長時間労働抑止等の労働環境整備及び営業品質管理体制の構築・業務改善が功を奏し、営業生産性が向上いたしました。

以上により、売上高は前年同四半期の6,435百万円から2,005百万円増加し、8,440百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の564百万円から768百万円増加し、1,332百万円となりました。

（コンシューマ事業）

環境省エネルギーサービスでは2019年問題(※)を背景とした蓄電池の販売が好調に推移いたしました。

インターネット回線サービスでは光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の営業人員を法人事業の電力サービスにて稼働させたこと等により販売管理費が減少しました。「ひかり速トク」はストックサービスとして6万8千ユーザーにサービスを提供していますので安定収入として業績に寄与いたしました。

以上により、売上高は前年同四半期の2,997百万円から338百万円減少し、2,659百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の77百万円から244百万円増加し、321百万円となりました。

※2009年11月「再生可能エネルギーの固定買取制度」により国は、10kw未満の太陽光発電設備で発電された電力を10年間、国が定めた価格で買い取るよう大手電力会社10社に義務付けました。2019年度はその買い取り満了期限が到来し、その数は約50万件以上あるといわれています。2023年までに160万件が期限到来となる見込みで、買い取り期間終了後、ユーザーが発電した電気を無駄なく利用できるようにするために「蓄電池」が相当な勢いで売れると予測されています。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円減少し、24,872百万円となりました。これは、現金及び預金が693百万円、受取手形及び売掛金が234百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,177百万円減少し、10,925百万円となりました。これは、法人税の支払により未払法人税等が1,087百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、13,946百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,005百万円増加したものの、剰余金の配当により731百万円減少したこと等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり、法人事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加しております。

①　法人事業について

法人事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加した要因としましては、主として連結範囲の変更により連結子会社が増加したことによるものであり、販売実績は前年同四半期と比べて2,005百万円増加し、8,440百万円となりました。また、仕入実績は前年同四半期と比べて1,189百万円増加し、2,811百万円となりました。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,298,200	36,298,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	36,298,200	36,298,200	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年４月１日～ 2018年６月30日	―	36,298,200	―	1,344,606	―	1,231,563

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	3,057,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

332,385

―

33,238,500

単元未満株式

1,800

―

―

発行済株式総数

36,298,200

―

―

総株主の議決権

―

332,385

―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都中央区 日本橋蛎殻町 二丁目13番６号	3,057,900	―	3,057,900	8.42
株式会社エフティグループ
計	―	3,057,900	―	3,057,900	8.42

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,223,908	9,530,178
		受取手形及び売掛金								※２ 7,237,672	※２ 7,003,331
		商品及び製品								1,380,497	1,197,637
		原材料及び貯蔵品								414,131	428,578
		その他								2,097,893	2,796,778
		貸倒引当金								△350,922	△432,377
		流動資産合計								21,003,180	20,524,126
	固定資産
		有形固定資産								1,447,288	1,410,461
		無形固定資産
			のれん							411,303	377,191
			その他							236,624	258,781
			無形固定資産合計							647,927	635,972
		投資その他の資産
			その他							2,980,554	2,505,135
			貸倒引当金							△205,143	△202,862
			投資その他の資産合計							2,775,411	2,302,272
		固定資産合計								4,870,628	4,348,707
	資産合計									25,873,809	24,872,833

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 3,104,122	※２ 2,805,161
		短期借入金								790,000	770,020
		1年内返済予定の長期借入金								298,370	409,917
		1年内償還予定の社債								320,000	320,000
		未払法人税等								1,300,739	212,930
		賞与引当金								250,447	228,941
		返品調整引当金								78,387	73,765
		製品保証引当金								14,955	17,141
		その他								3,050,383	3,396,432
		流動負債合計								9,207,407	8,234,311
	固定負債
		社債								930,000	880,000
		長期借入金								1,856,270	1,709,956
		退職給付に係る負債								5,842	6,987
		その他								103,993	94,593
		固定負債合計								2,896,106	2,691,537
	負債合計									12,103,513	10,925,849
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,344,606	1,344,606
		資本剰余金								1,183,427	1,183,427
		利益剰余金								12,955,697	13,185,951
		自己株式								△2,185,472	△2,243,954
		株主資本合計								13,298,259	13,470,030
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								35,275	31,231
		為替換算調整勘定								1,481	2,653
		その他の包括利益累計額合計								36,757	33,885
	新株予約権									13,113	13,113
	非支配株主持分									422,165	429,954
	純資産合計									13,770,295	13,946,984
負債純資産合計										25,873,809	24,872,833

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高										9,381,768	10,985,886
売上原価										5,374,185	6,276,530
売上総利益										4,007,583	4,709,356
返品調整引当金繰入額										9,581	-
返品調整引当金戻入額										-	4,621
繰延リース利益繰入額										-	5,529
差引売上総利益										3,998,001	4,708,448
販売費及び一般管理費										3,445,994	3,152,502
営業利益										552,007	1,555,946
営業外収益
	受取利息									3,017	1,388
	業務受託手数料									1,526	7,176
	為替差益									1,156	4,752
	その他									14,563	8,363
	営業外収益合計									20,264	21,680
営業外費用
	支払利息									10,654	8,186
	その他									5,382	6,966
	営業外費用合計									16,036	15,153
経常利益										556,235	1,562,473
特別利益
	固定資産売却益									1,095	505
	特別利益合計									1,095	505
特別損失
	固定資産除却損									1,437	398
	特別損失合計									1,437	398
税金等調整前四半期純利益										555,892	1,562,580
法人税、住民税及び事業税										217,802	460,989
法人税等調整額										48,771	82,376
法人税等合計										266,574	543,366
四半期純利益										289,318	1,019,214
非支配株主に帰属する四半期純利益										9,649	13,716
親会社株主に帰属する四半期純利益										279,668	1,005,498

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益										289,318	1,019,214
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									14,005	△4,044
	為替換算調整勘定									3,999	△4,754
	その他の包括利益合計									18,004	△8,799
四半期包括利益										307,323	1,010,415
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									295,697	1,002,626
	非支配株主に係る四半期包括利益									11,625	7,788

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度末において当社の非連結子会社であった株式会社エフエネは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

（１）ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
日本メディアシステム株式会社	30,286	千円	26,342	千円
株式会社東名	25,232	千円	23,357	千円
日本通信機器株式会社	20,979	千円	21,863	千円
レカム株式会社	11,624	千円	11,523	千円
その他	8,994	千円	9,220	千円
計	97,116	千円	92,307	千円

（２）非連結子会社の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
株式会社Ａ.Ｅ.Ｃ	465,056千円	460,007千円

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
受取手形割引高	44,174	千円	118,683	千円

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
受取手形	7,141	千円	5,586	千円
支払手形	92,178	千円	79,194	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
減価償却費	57,272千円	55,749千円
のれんの償却額	33,846千円	34,383千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月22日 取締役会	普通株式	664,504	20	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月22日 取締役会	普通株式	731,285	22	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
法人事業	コンシューマ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,418,824	2,962,944	9,381,768	―	9,381,768
セグメント間の内部売上高   又は振替高	16,259	34,224	50,484	△50,484	―
計	6,435,084	2,997,169	9,432,253	△50,484	9,381,768
セグメント利益	564,271	77,029	641,301	△89,294	552,007

(注)１　セグメント利益の調整額△89,294千円には、セグメント間取引消去△23,706千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,588千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
法人事業	コンシューマ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,342,277	2,643,609	10,985,886	―	10,985,886
セグメント間の内部売上高   又は振替高	98,568	15,483	114,051	△114,051	―
計	8,440,845	2,659,092	11,099,938	△114,051	10,985,886
セグメント利益	1,332,357	321,749	1,654,107	△98,161	1,555,946

(注)１　セグメント利益の調整額△98,161千円には、セグメント間取引消去2,223千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,384千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	8円42銭	30円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	279,668	1,005,498
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	279,668	1,005,498
普通株式の期中平均株式数(株)	33,226,555	33,236,032
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円36銭	29円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	2,734
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）)	(―)	(2,734)
普通株式増加数(株)	223,579	209,255
（うち新株予約権（株））	(223,579)	(209,255)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2018年６月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、次のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2018年７月10日に付与いたしました。

決議年月日	2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　６名、当社従業員　21名

新株予約権の数（個）※

4,300（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株）※

普通株式	430,000（注）１

新株予約権の発行価額（円）※

新株予約権１個当たり　100

（新株予約権の目的である株式１株当たり　１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり　1,218（注）１，２

新株予約権の行使期間※

2021年７月１日から2026年12月31日まで

（ただし、下記「新株予約権の行使条件」を満たしている場合に限る。）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額※

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項※

（注）４

※本新株予約権の発行時（2018年７月10日）における内容を記載しております。

（注）１　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割（または合併）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	1
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	既発行株式数 ＋	新規発行株式数 × 1株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、2021年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができるものとする。

（ⅰ）7,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで

（ⅱ）8,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の75％まで

（ⅲ）10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権

なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、上記①の各条件の達成次期に応じた次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使することができるものとする。

（ａ）上記①の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間

上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の１

（ｂ）上記（ａ）の期間を経過した後１年間

上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の２

（ｃ）上記（ｂ）の期間を経過した後、行使期間の満了日まで

上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対して、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４　③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  #### ２ 【その他】

2018年５月22日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                               　　731,285千円

②  １株当たりの金額                        　　      　　22円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　    2018年６月22日

 0201010_honbun_0737946503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。