Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフティグループ |
| 【英訳名】 | FTGroup CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03405 27630 株式会社エフティグループ FTGroup Co .,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03405-000 2017-02-10 E03405-000 2015-04-01 2015-12-31 E03405-000 2015-04-01 2016-03-31 E03405-000 2016-04-01 2016-12-31 E03405-000 2015-12-31 E03405-000 2016-03-31 E03405-000 2016-12-31 E03405-000 2015-10-01 2015-12-31 E03405-000 2016-10-01 2016-12-31 E03405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMember E03405-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMember E03405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMember E03405-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMember E03405-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03405-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 27,167,423 | 28,890,025 | 37,214,984 |
| 経常利益 | (千円) | 3,520,606 | 2,884,590 | 4,835,865 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,126,146 | 1,668,106 | 2,940,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,187,269 | 1,719,953 | 3,018,841 |
| 純資産額 | (千円) | 11,835,896 | 11,889,989 | 12,389,339 |
| 総資産額 | (千円) | 19,504,701 | 23,460,902 | 21,241,703 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 60.60 | 49.28 | 84.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.68 | 48.80 | 82.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 49.0 | 56.6 |
| 回次 | 第31期 第３四半期 連結会計期間 |
第32期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.49 | 20.87 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成27年10月１日付にて普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第31期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（法人事業）
平成28年４月１日付で、株式会社アイエフネット（当社の連結子会社）と株式会社アドマウント（当社の非連結子会社）は、ＷＥＢ商材の販売事業及び制作事業を吸収分割により株式会社ＴＲＵＳＴ（当社の連結子会社、旧社名 株式会社ベストアンサー）に承継しました。また、同日付で、株式会社アイエフネット（当社の連結子会社）は、環境関連商材の販売事業を新設分割により設立した株式会社エフティエコソリューション（当社の連結子会社、旧社名 株式会社大和環境設備）に承継しました。
平成28年８月１日付で、株式会社エフティコミュニケーションズ（当社の連結子会社）は、北日本地区と東北地区のソリューション事業を新設分割により設立した株式会社エフティ北日本（当社の連結子会社）及び株式会社エフティ東北（当社の連結子会社）に承継しました。また、同日付で、株式会社エフティコミュニケーションズウエスト（当社の連結子会社）は、東海地区と九州地区のソリューション事業を新設分割により設立した株式会社エフティ東海（当社の連結子会社）及び株式会社エフティ九州（当社の連結子会社）に承継しました。
（コンシューマ事業）
平成28年10月19日付で、新たに株式を取得したことにより株式会社アローズコーポレーション（当社の連結子会社）を子会社としております。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、連結子会社24社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用情勢は底堅く推移し緩やかな回復基調にあるものの、米国大統領選挙結果に起因する先行きへの期待や懸念が交錯し、株式市場や為替相場も大きく変動する等、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに中小企業・個人事業主のお客様に満足いただける商品を提供する企業グループとして、情報通信機器及び環境関連商品の販売・施工・保守ならびに各種インターネットサービスの提供を実施してまいりました。株式会社アイエフネットを光コラボレーションサービス「ひかり速トク」及びインターネットサービスプロバイダー等の通信事業者として位置付け、法人企業及び一般消費者を対象に毎月の利用料収入（ストック）の拡大に注力しました。
平成28年７月には法人事業において長崎県に新たな拠点を開設、平成28年９月にはインターネット接続サービスの契約取次等のコミュニケーション事業を主業とする株式会社トップマークスと合弁会社株式会社リアンを設立、平成28年10月には西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備販売における最大手企業である株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化する等、グループ拡大に向けた基盤整備に注力いたしました。
また、新卒社員を過去最多の199名採用し積極的に人財の確保に努めつつ、営業部門の年間休日を従来の105日から120日に増加させ残業時間の短縮を図る等、社員が働きやすい環境の整備を行いました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の27,167百万円から1,722百万円増加し、28,890百万円（前年同四半期6.3％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期の3,538百万円から646百万円減少し、2,892百万円（前年同四半期18.3％減）となり、経常利益は、前年同四半期の3,520百万円から636百万円減少し、2,884百万円（前年同四半期18.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の2,126百万円から458百万円減少し、1,668百万円（前年同四半期21.5％減）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業）
法人事業におきましては、ビジネスホン・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、ＯＡ機器、ＬＥＤ照明等環境関連商品の販売・施工・保守、ならびにＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供を行っております。
ファイルサーバー・ＵＴＭ（必要機能を統合した統合ネットワークセキュリティ機器）の売上高は前年同期と比較して108.8％、ＷＥＢサイト制作等のサービスは114.7％と堅調に推移しました。一方でＬＥＤ照明の売上高が前年同期比97.6％、ビジネスホンが94.0％と微減いたしました。さらにＯＡ機器の売上高が前年同期比72.9％となり、前年同期に獲得できた仕入先からの受取コミッションが当期には獲得できませんでした。また、リスト戦略として既存顧客に対する営業を制限し新規開拓を促進・営業力強化を図った結果、前年同期と比較して社員１人あたりの生産性が低下いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の23,432百万円から1,367百万円減少し、22,064百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の4,127百万円から939百万円減少し、3,187百万円となりました。
(コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供及びドコモショップの運営を行っております。平成28年10月には西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備を販売する株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化いたしました。
インターネットサービスにおきましては、ストック収益の積み上げを加速させるため、引き続き光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の拡販を行いました。「ひかり速トク」の利用回線数は、平成28年３月末日時点から28,045回線純増し78,270回線となりました。ドコモショップにおきましては九州地区２店舗を他社に譲渡し、東北地区３店舗にてスマートフォン等の販売に注力いたしました。太陽光発電設備販売におきましては、第３四半期より連結業績に組み入れております。
以上により、売上高は前年同四半期の4,060百万円から2,991百万円増加し、7,052百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の△291百万円から137百万円増加し、△154百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加し、23,460百万円となりました。これは、現金及び預金が1,370百万円減少したものの、連結範囲の変更等に伴い有形固定資産が879百万円増加したこと、のれんが503百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ2,718百万円増加し、11,570百万円となりました。これは、未払法人税等が758百万円減少したものの、社債の発行等により１年内償還予定の社債及び社債が1,060百万円増加したこと、新規借入等により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が2,729百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ499百万円減少し、11,889百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,668百万円増加したものの、剰余金の配当により952百万円減少したこと、自己株式を1,162百万円取得したこと等によるものであります。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社とした結果、コンシューマ事業において103名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社グループで組織変更を行った結果、法人事業において47名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり、コンシューマ事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加しております。
① コンシューマ事業について
コンシューマ事業の販売実績が著しく増加した要因としましては、主として光回線サービス「ひかり速トク」の販売が好調だったこと及び株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて2,991百万円増加し、7,052百万円となりました。
コンシューマ事業の仕入実績が著しく増加した要因としましては、主として株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて354百万円増加し、1,421百万円となりました。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,283,200 | 36,283,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,283,200 | 36,283,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
－ | 36,283,200 | － | 1,344,130 | － | 1,231,087 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 2,612,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,669,600 |
336,696 | ― |
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 36,283,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 336,696 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３ 平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）の自己株式は3,057,964株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.43％）となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エフティグループ |
東京都中央区 日本橋蛎殻町 二丁目13番６号 |
2,612,700 | ― | 2,612,700 | 7.20 |
| 計 | ― | 2,612,700 | ― | 2,612,700 | 7.20 |
(注) 平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）の自己株式は3,057,964株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.43％）となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,148,740 | 6,778,497 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 6,307,355 | ※２ 7,005,268 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,128,585 | 1,906,864 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 255,311 | 414,488 | |||||||||
| その他 | 1,964,159 | 2,459,837 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △247,632 | △377,003 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,556,520 | 18,187,952 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,478,120 | 2,357,430 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 70,096 | 574,038 | |||||||||
| その他 | 250,269 | 293,652 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 320,366 | 867,691 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,976,743 | 2,136,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,048 | △88,722 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,886,695 | 2,047,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,685,182 | 5,272,949 | |||||||||
| 資産合計 | 21,241,703 | 23,460,902 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,905,897 | ※３ 3,051,039 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 775,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 77,968 | 178,847 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 220,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 936,864 | 178,391 | |||||||||
| 賞与引当金 | 273,475 | 168,209 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 78,414 | 74,239 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,612 | 13,865 | |||||||||
| その他 | 3,672,398 | 3,147,576 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,676,629 | 7,807,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 860,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 84,959 | 2,713,274 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,352 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,532 | 4,206 | |||||||||
| その他 | 63,889 | 186,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 175,734 | 3,763,642 | |||||||||
| 負債合計 | 8,852,363 | 11,570,912 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,322,185 | 1,344,130 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,407,437 | 1,412,019 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,286,666 | 10,897,465 | |||||||||
| 自己株式 | △1,032,799 | △2,188,468 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,983,490 | 11,465,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,929 | 33,726 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,621 | △7,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,307 | 26,303 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,118 | 14,050 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 349,424 | 384,487 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,389,339 | 11,889,989 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,241,703 | 23,460,902 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,167,423 | 28,890,025 | |||||||||
| 売上原価 | 13,729,946 | 15,792,466 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,437,476 | 13,097,559 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 6,551 | △4,174 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 13,430,925 | 13,101,733 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,892,181 | 10,209,692 | |||||||||
| 営業利益 | 3,538,743 | 2,892,040 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,368 | 2,568 | |||||||||
| 為替差益 | - | 12,916 | |||||||||
| その他 | 24,931 | 27,750 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,300 | 43,235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,567 | 17,103 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 18,656 | - | |||||||||
| 社債発行費 | - | 16,268 | |||||||||
| 為替差損 | 11,005 | - | |||||||||
| その他 | 5,208 | 17,314 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,437 | 50,686 | |||||||||
| 経常利益 | 3,520,606 | 2,884,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 157 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 157 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 4,630 | |||||||||
| 減損損失 | 34,983 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 7,662 | |||||||||
| その他 | 2,840 | 3,596 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,823 | 15,889 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,482,782 | 2,868,858 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,084,423 | 963,914 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 173,189 | 179,961 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,257,612 | 1,143,876 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,225,169 | 1,724,982 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 99,023 | 56,875 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,126,146 | 1,668,106 |
0104035_honbun_0737947502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,225,169 | 1,724,982 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29,924 | △3,198 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,975 | △1,829 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,900 | △5,028 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,187,269 | 1,719,953 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,092,470 | 1,657,698 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 94,799 | 62,254 |
0104100_honbun_0737947502901.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 第２四半期連結会計期間より、株式会社エフティコミュニケーションズ（当社の連結子会社）及び株式会社エフティコミュニケーションズウエスト（当社の連結子会社）の会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社エフティ北日本、株式会社エフティ東北、株式会社エフティ東海及び株式会社エフティ九州を連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより株式会社アローズコーポレーションを連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 会計方針の変更 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 日本メディアシステム株式会社 | 32,101 | 千円 | 37,742 | 千円 |
| 株式会社東名 | 24,517 | 千円 | 26,806 | 千円 |
| 日本通信機器株式会社 | 8,631 | 千円 | 16,474 | 千円 |
| レカム株式会社 | 11,394 | 千円 | 11,952 | 千円 |
| その他 | 8,140 | 千円 | 10,580 | 千円 |
| 計 | 84,786 | 千円 | 103,555 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 157,810 | 千円 | 64,022 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 支払手形 | ― | 千円 | 69,351 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 119,973千円 | 142,722千円 |
| のれんの償却額 | 19,028千円 | 46,682千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月20日 定時取締役会 |
普通株式 | 469,530 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 347,642 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月20日 定時取締役会 |
普通株式 | 481,253 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 471,386 | 14 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 法人事業 | コンシューマ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,367,266 | 3,800,156 | 27,167,423 | ― | 27,167,423 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
64,851 | 260,371 | 325,223 | △325,223 | ― |
| 計 | 23,432,118 | 4,060,528 | 27,492,646 | △325,223 | 27,167,423 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,127,537 | △291,578 | 3,835,958 | △297,214 | 3,538,743 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△297,214千円には、セグメント間取引消去△3,544千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△293,670千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 法人事業 | コンシューマ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,002,541 | 6,887,484 | 28,890,025 | ― | 28,890,025 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
61,598 | 164,532 | 226,131 | △226,131 | ― |
| 計 | 22,064,140 | 7,052,016 | 29,116,156 | △226,131 | 28,890,025 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
3,187,738 | △154,102 | 3,033,635 | △141,594 | 2,892,040 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△141,594千円には、セグメント間取引消去△669千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,925千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の「法人事業」及び「コンシューマ事業」のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「法人事業」において、エコテクソリューション株式会社の株式取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が139,105千円増加しております。また、「コンシューマ事業」において、株式会社アローズコーポレーションの株式取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が411,519千円増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては550,624千円であります。 ##### (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社アローズコーポレーション（以下、「アローズコーポレーション」といいます。）の株式を取得し、アローズコーポレーションを子会社化することを決議いたしました。
１ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アローズコーポレーション
事業の内容 ：１．太陽光発電設備・蓄電池等の販売・施工・保守業務
２．ＨＥＭＳ・オール電化・リフォーム等の販売・施工など
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＬＥＤ照明等を販売する環境関連事業、ビジネスホン・ＯＡ機器・サーバ・ＵＴＭ（総合脅威管理）等を販売する情報通信サービス事業、光コラボレーション事業及びインターネットサービスプロバイダー事業を行っております。
環境関連事業は平成23年のＬＥＤ照明販売開始以降、日本国内のみならずタイ王国及びフィリピン共和国に展開し順調に成長しております。当社グループは環境関連事業を有力成長領域と位置付け、ＬＥＤ照明及びその他省エネルギー商品のラインナップ拡充に努めてまいりました。
アローズコーポレーションは、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化・リフォーム等の販売・施工・保守を主な事業とする西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備販売における最大手企業であります。
当社とアローズコーポレーションは、平成27年12月28日に資本業務提携を行い太陽光発電設備・蓄電池の販売等で協業してまいりましたが、この度、アローズコーポレーションの業務拡大と、当社グループの環境関連事業のさらなる拡大を加速させるため、アローズコーポレーションを当社の連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日
平成28年10月19日
④企業結合の法的形式
無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社アローズコーポレーション
⑥取得した議決権比率
取得直前に保有している議決権比率 14.8％
企業結合で追加取得する議決権比率 35.7％
取得後の議決権比率 50.5％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得によりアローズコーポレーションの議決権の50.5％を保有するためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成28年12月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 | |
| 現金 | 100,300千円 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 130,500千円 |
| 取得原価 | 230,800千円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
411,519千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 60円60銭 | 49円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,126,146 | 1,668,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,126,146 | 1,668,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,083,644 | 33,846,451 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 59円68銭 | 48円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額 （千円）） |
(―) | (―) |
| 普通株式増加数(株) | 541,420 | 336,856 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。そのため、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び普通株式増加数につきましては、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第32期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 471,386千円
② １株当たりの金額 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月９日
0201010_honbun_0737947502901.htm
該当事項はありません。
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