FTGroup CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社エフティグループ
【英訳名】	FTGroup CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　石　田　　誠
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】	03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　コーポレート統括本部長　山 本 博 之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】	03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　コーポレート統括本部長　山 本 博 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03405 27630 株式会社エフティグループ FTGroup Co .,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03405-000 2017-08-10 E03405-000 2016-04-01 2016-06-30 E03405-000 2016-04-01 2017-03-31 E03405-000 2017-04-01 2017-06-30 E03405-000 2016-06-30 E03405-000 2017-03-31 E03405-000 2017-06-30 E03405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMember E03405-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMember E03405-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMember E03405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMember E03405-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03405-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,208,382 | 9,381,768 | 39,712,448 |
| 経常利益 | (千円) | 1,042,767 | 556,235 | 4,165,164 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 600,452 | 279,668 | 2,273,779 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 573,545 | 307,323 | 2,349,697 |
| 純資産額 | (千円) | 11,891,921 | 11,877,931 | 12,515,097 |
| 総資産額 | (千円) | 19,492,132 | 22,275,078 | 23,520,404 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.53 | 8.42 | 67.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.28 | 8.36 | 66.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 51.4 | 51.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にある一方で、海外の政治動向や金融市場の変動による懸念など、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと当社グループは、中小企業・個人事業主を対象とする法人事業と、一般消費者を対象とするコンシューマ事業において、情報通信機器及び環境関連商品の販売ならびに各種インターネットサービスの提供を行ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の9,208百万円から173百万円増加し、9,381百万円（前年同四半期1.9％増）となりました。

営業利益は、前年同四半期の1,060百万円から508百万円減少し、552百万円（前年同四半期48.0％減）となり、経常利益は、前年同四半期の1,042百万円から486百万円減少し、556百万円（前年同四半期46.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の600百万円から320百万円減少し、279百万円（前年同四半期53.4％減）となりました。

主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（法人事業）

法人事業におきましては、日本国内でＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品、ＯＡ機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供を行っております。また、日本国外ではＡＳＥＡＮ地域においてＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品の販売・施工・保守を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、法人事業全体で顧客ニーズに直結した営業活動の再徹底、クレーム等を抑止する体制の構築及び業務改善の推進を行いました。また、新卒社員を121名採用し教育に時間を費やし、さらに昨年より取り組んでいる長時間労働抑止等、社員の労働環境の整備を引き続き行った結果、４月度及び５月度の売上高が一時的に低下いたしました。６月度の売上高については計画通り推移いたしましたが、４月度及び５月度の減少分を補うまでには至りませんでした。また、昨年に販売開始した節水装置ＪＥＴのレンタル販売を法人事業のストックサービスの中核商品と位置付け、直販人員を増員配置（人件費が先行投資）して拡販に注力いたしました。

以上により、売上高は前年同四半期の7,412百万円から977百万円減少し、6,435百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の1,120百万円から556百万円減少し、564百万円となりました。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工、ドコモショップによるスマートフォン・携帯電話の販売を行っております。

インターネットサービスにおきましては、ストックサービスとして拡販してきた光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の売上高が前年同四半期の1,535百万円から119百万円増加し、1,654百万円となりました。また、昨年から連結グループ入りした株式会社アローズコーポレーションにおける太陽光発電設備・蓄電池の販売が業績に寄与いたしました。

以上により、売上高は前年同四半期の1,871百万円から1,125百万円増加し、2,997百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の△16百万円から93百万円増加し、77百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,245百万円減少し、22,275百万円となりました。これは、現金及び預金が370百万円、受取手形及び売掛金が626百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ608百万円減少し、10,397百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が496百万円、未払法人税等が197百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ637百万円減少し、11,877百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により279百万円増加したものの、剰余金の配当により664百万円減少したこと、連結子会社の株式を追加取得したことにより資本剰余金が280百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり、コンシューマ事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加しております。

①　コンシューマ事業について

コンシューマ事業の販売実績が著しく増加した要因としましては、主として株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて1,125百万円増加し、2,997百万円となりました。

コンシューマ事業の仕入実績が著しく増加した要因としましては、主として株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて656百万円増加し、826百万円となりました。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい異動はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,298,200	36,298,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	36,298,200	36,298,200	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	15,000	36,298,200	475	1,344,606	475	1,231,563

（注） 新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　3,057,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　 　　 33,223,800	332,238	―
単元未満株式	1,500	―	―
発行済株式総数	36,283,200	―	―
総株主の議決権	―	332,238	―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社エフティグループ	東京都中央区 日本橋蛎殻町 二丁目13番６号	3,057,900	―	3,057,900	8.43
計	―	3,057,900	―	3,057,900	8.43

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,623,306	7,253,168
		受取手形及び売掛金								※２ 7,267,405	※２ 6,640,565
		商品及び製品								1,788,983	1,566,656
		原材料及び貯蔵品								392,228	336,833
		その他								2,589,985	2,649,849
		貸倒引当金								△361,166	△368,233
		流動資産合計								19,300,743	18,078,840
	固定資産
		有形固定資産								1,585,638	1,588,353
		無形固定資産
			のれん							540,055	506,208
			その他							292,215	283,411
			無形固定資産合計							832,271	789,620
		投資その他の資産
			その他							2,006,268	2,022,364
			貸倒引当金							△204,517	△204,100
			投資その他の資産合計							1,801,751	1,818,263
		固定資産合計								4,219,660	4,196,237
	資産合計									23,520,404	22,275,078

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,936,285	2,439,979
		短期借入金								865,000	810,100
		1年内返済予定の長期借入金								152,733	154,232
		1年内償還予定の社債								220,000	220,000
		未払法人税等								333,794	136,605
		賞与引当金								259,845	215,460
		返品調整引当金								53,217	62,799
		製品保証引当金								17,045	15,540
		その他								3,242,649	3,403,698
		流動負債合計								8,080,570	7,458,416
	固定負債
		社債								750,000	750,000
		長期借入金								2,042,085	2,072,144
		退職給付に係る負債								4,762	4,017
		その他								127,888	112,569
		固定負債合計								2,924,736	2,938,730
	負債合計									11,005,306	10,397,146
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,344,130	1,344,606
		資本剰余金								1,420,038	1,140,514
		利益剰余金								11,503,138	11,118,302
		自己株式								△2,185,472	△2,185,472
		株主資本合計								12,081,835	11,417,950
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								26,730	40,736
		為替換算調整勘定								△4,185	△2,161
		その他の包括利益累計額合計								22,545	38,574
	新株予約権									14,050	13,113
	非支配株主持分									396,666	408,292
	純資産合計									12,515,097	11,877,931
負債純資産合計										23,520,404	22,275,078

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										9,208,382	9,381,768
売上原価										4,838,562	5,374,185
売上総利益										4,369,819	4,007,583
返品調整引当金繰入額										4,348	9,581
差引売上総利益										4,365,471	3,998,001
販売費及び一般管理費										3,304,868	3,445,994
営業利益										1,060,602	552,007
営業外収益
	受取利息									1,422	3,017
	為替差益									-	1,156
	その他									12,105	16,090
	営業外収益合計									13,528	20,264
営業外費用
	支払利息									2,910	10,654
	為替差損									23,472	-
	その他									4,979	5,382
	営業外費用合計									31,362	16,036
経常利益										1,042,767	556,235
特別利益
	固定資産売却益									-	1,095
	特別利益合計									-	1,095
特別損失
	固定資産除却損									3,000	1,437
	店舗閉鎖損失									7,033	-
	特別損失合計									10,033	1,437
税金等調整前四半期純利益										1,032,733	555,892
法人税、住民税及び事業税										402,291	217,802
法人税等調整額										27,904	48,771
法人税等合計										430,195	266,574
四半期純利益										602,538	289,318
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,086	9,649
親会社株主に帰属する四半期純利益										600,452	279,668

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										602,538	289,318
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△12,765	14,005
	為替換算調整勘定									△16,227	3,999
	その他の包括利益合計									△28,992	18,004
四半期包括利益										573,545	307,323
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									581,016	295,697
	非支配株主に係る四半期包括利益									△7,471	11,625

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
日本メディアシステム株式会社	37,820	千円	37,778	千円
株式会社東名	26,895	千円	26,996	千円
日本通信機器株式会社	17,247	千円	17,978	千円
レカム株式会社	11,987	千円	11,928	千円
その他	10,494	千円	10,594	千円
計	104,445	千円	105,277	千円

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
受取手形割引高	92,431	千円	144,765	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	36,011千円	57,272千円
のれんの償却額	6,383千円	33,846千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	481,253	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	664,504	20	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
法人事業	コンシューマ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,396,558	1,811,824	9,208,382	―	9,208,382
セグメント間の内部売上高   又は振替高	15,714	59,763	75,477	△75,477	―
計	7,412,272	1,871,587	9,283,860	△75,477	9,208,382
セグメント利益 又は損失（△）	1,120,315	△16,551	1,103,764	△43,162	1,060,602

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額△43,162千円には、セグメント間取引消去△５千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,156千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
法人事業	コンシューマ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,418,824	2,962,944	9,381,768	―	9,381,768
セグメント間の内部売上高   又は振替高	16,259	34,224	50,484	△50,484	―
計	6,435,084	2,997,169	9,432,253	△50,484	9,381,768
セグメント利益	564,271	77,029	641,301	△89,294	552,007

(注)１　セグメント利益の調整額△89,294千円には、セグメント間取引消去△23,706千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,588千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	17円53銭	8円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	600,452	279,668
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	600,452	279,668
普通株式の期中平均株式数(株)	34,262,160	33,226,555
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円28銭	8円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）)	(―)	(―)
普通株式増加数(株)	477,145	223,579
（うち新株予約権（株））	(477,145)	(223,579)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                               　　　664,504千円

②  １株当たりの金額                        　　      　　　20円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　    平成29年６月23日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。