FTGroup CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社エフティグループ
【英訳名】	FTGroup CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石　田　　誠
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】	03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　コーポレート統括本部長　山　本　博　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】	03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　コーポレート統括本部長　山　本　博　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0340527630株式会社エフティグループFTGroup Co .,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03405-0002016-02-10E03405-0002014-04-012014-12-31E03405-0002014-04-012015-03-31E03405-0002015-04-012015-12-31E03405-0002014-12-31E03405-0002015-03-31E03405-0002015-12-31E03405-0002014-10-012014-12-31E03405-0002015-10-012015-12-31E03405-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMemberE03405-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMemberE03405-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE03405-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE03405-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03405-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03405-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03405-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,967,614 | 27,167,423 | 34,942,791 |
| 経常利益 | (千円) | 3,278,876 | 3,520,606 | 4,538,546 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,017,861 | 2,126,146 | 2,770,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,989,809 | 2,187,269 | 2,756,703 |
| 純資産額 | (千円) | 10,100,140 | 11,835,896 | 10,871,640 |
| 総資産額 | (千円) | 17,812,748 | 19,504,701 | 19,554,196 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 57.49 | 60.60 | 78.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.77 | 59.68 | 75.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 58.8 | 53.5 |

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.01	22.49

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第31期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。第30期第３四半期連結累計期間および第30期連結会計年度の主要な経営指標についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

５．平成27年10月１日付にて普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第30期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社は、平成27年８月３日に持株会社に移行し、商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」から「株式会社エフティグループ」に変更いたしました。また、同日、当社を分割会社とし、当社が営む事業のうち、東日本地区におけるソリューション事業（ＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン等情報通信機器、ＯＡ機器等の販売）に関する権利義務を分割により新設した「株式会社エフティコミュニケーションズ」に、西日本地区におけるソリューション事業に関する権利義務を分割により新設した「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」に、それぞれ承継する新設分割を実施いたしました。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、連結子会社19社及び持分法適用会社１社で構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、組替え後の数値で前年同四半期比較を行っております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用・所得環境の改善傾向が続いています。一方で米国経済は緩やかな拡大基調であるものの、中国や新興国をはじめとした経済の減速等、世界経済の一部に先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は、平成27年８月に情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等グループシナジーの最大化に注力いたしました。

平成27年12月には、今後、市場成長が見込まれる蓄電池等を取り扱っております西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売において最大手企業の株式会社アローズコーポレーションと資本業務提携を行い、当社グループにおける環境関連事業の拡大に向けた基盤整備に注力いたしました。

一方、海外においては、タイ王国に続き、フィリピン共和国にＬＥＤ照明等の環境関連商品を販売する子会社『FTGroup (Philippines), Inc.』を設立する等、ASEAN各国への展開を加速させております。

以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の25,967百万円から1,199百万円増加し、27,167百万円（前年同四半期4.6％増）となりました。

営業利益は、前年同四半期の3,225百万円から313百万円増加し、3,538百万円（前年同四半期9.7％増）となり、経常利益は、前年同四半期の3,278百万円から241百万円増加し、3,520百万円（前年同四半期7.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の2,017百万円から108百万円増加し、2,126百万円（前年同四半期5.4％増）となりました。

主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

(法人事業）

法人事業におきましては、中小企業・個人事業主向けに、情報通信機器・環境関連商品の販売・施工・保守、及びＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供等を行っております。

環境関連商品の販売におきましては、無駄な電力をカットする調光タイプのＬＥＤ照明や今まで工事がネックで参入が難しかった賃貸ビル・大型ビルにも提案が可能となる工事不要タイプのＬＥＤ照明を新たに追加いたしました。このように様々な顧客ニーズに対応可能な商品ラインアップを充実させたこと等により、国内のＬＥＤ照明販売は引き続き堅調に推移いたしました。また、エアコン等空調機器の自然冷媒ガス、紫外線や赤外線を大幅にカットするガラスコート剤「Bizコーティング」の販売等、環境関連商品の複合提案にも注力いたしました。

情報通信機器関連商品の販売におきましては、マイナンバー制度対応等のセキュリティ需要に伴い、ファイルサーバー・ＵＴＭ（Unified Threat Management 総合脅威管理システム）は好調に推移いたしました。ビジネスホン・ＯＡ機器販売は、引き続き堅調に推移いたしました。

海外では、当期より連結の範囲に含めたタイ王国の子会社「FTGroup（Thailand）Co.,Ltd.」のＬＥＤ照明販売が引き続き好調に推移しており、フィリピン共和国においてもＬＥＤ照明等を販売する子会社を設立し、ASEAN 地域における事業拡大に注力いたしました。

インターネットサービスにおきましては、ＷＥＢ制作から運用、集客までをワンストップで導入できる中小企業向けのＷＥＢサービス「アドマッチョ」の販売が好調に推移いたしました。

以上により、売上高は前年同四半期の22,028百万円から1,403百万円増加し、23,432百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の3,147百万円から980百万円増加し、4,127百万円となりました。

(コンシューマ事業）

コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供及びドコモショップの運営を行っております。

インターネットサービスにおきましては、前期までの光回線の取次販売（フロー型）から、当期は、光回線をお客様と当社が直接契約し当社グループの他商品と組み合わせた独自サービスを提供する等、お客様の利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービスに切り替えております。これにより一時的に売上及び利益は減少しますが、中長期的には大きな収益貢献が期待できるものと考えております。

ドコモショップにおきましては、引き続きスマートフォン等の販売に注力いたしました。

以上により、売上高は前年同四半期の4,466百万円から405百万円減少し、4,060百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の281百万円から572百万円減少し、291百万円の損失となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、19,504百万円となりました。これは、現金及び預金が2,897百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,235百万円、その他（流動資産）が1,019百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、7,668百万円となりました。これは、未払法人税等が669百万円、その他（流動負債）が415百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ964百万円増加し、11,835百万円となりました。これは、利益剰余金が1,316百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②　提出会社の状況

当社は、平成27年８月３日付にて情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ」及び「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、当該事業に従事する従業員を出向とした結果、当第３四半期累計期間において、法人事業において467名減少しております。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増加はありません。

(7) 主要な設備　

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,957,400	35,957,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	35,957,400	35,957,400	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日(注)１	23,965,600	35,948,400	―	1,321,422	―	1,250,524
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日(注)２	9,000	35,957,400	633	1,322,055	633	1,251,157

(注)１　株式分割(１：３)によるものであります。

(注)２　新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）  普通株式  394,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,586,800	115,868	―
単元未満株式	1,300	―	―
発行済株式総数	11,982,800	―	―
総株主の議決権	―	115,868	―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

３　平成27年10月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） 株式会社エフティグループ	東京都中央区 日本橋蛎殻町 二丁目13番６号	394,700	―	394,700	3.29
計	―	394,700	―	394,700	3.29

(注)　平成27年10月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,491,277	6,594,067
		受取手形及び売掛金								4,586,835	※1 5,822,410
		商品及び製品								686,237	1,086,089
		原材料及び貯蔵品								303,681	321,111
		その他								1,215,080	2,234,797
		貸倒引当金								△124,810	△211,744
		流動資産合計								16,158,301	15,846,730
	固定資産
		有形固定資産								1,441,578	1,503,318
		無形固定資産
			のれん							95,453	76,425
			その他							170,275	175,620
			無形固定資産合計							265,729	252,046
		投資その他の資産
			その他							1,779,094	1,993,146
			貸倒引当金							△90,507	△90,541
			投資その他の資産合計							1,688,587	1,902,605
		固定資産合計								3,395,895	3,657,970
	資産合計									19,554,196	19,504,701

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,149,910	※1 2,695,263
		短期借入金								860,000	700,000
		1年内返済予定の長期借入金								206,748	92,315
		1年内償還予定の社債								20,000	20,000
		未払法人税等								994,592	325,449
		賞与引当金								275,899	183,675
		返品調整引当金								62,261	68,812
		製品保証引当金								8,453	12,210
		その他								3,784,871	3,369,151
		流動負債合計								8,362,735	7,466,876
	固定負債
		社債								20,000	-
		長期借入金								236,386	98,693
		役員退職慰労引当金								8,661	10,751
		退職給付に係る負債								19,701	19,647
		その他								35,071	72,836
		固定負債合計								319,820	201,928
	負債合計									8,682,556	7,668,804
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,312,773	1,322,055
		資本剰余金								1,241,875	1,407,306
		利益剰余金								8,169,768	9,485,875
		自己株式								△330,147	△763,479
		株主資本合計								10,394,270	11,451,758
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								58,525	28,773
		為替換算調整勘定								-	△3,923
		その他の包括利益累計額合計								58,525	24,850
	新株予約権									31,519	25,192
	非支配株主持分									387,325	334,095
	純資産合計									10,871,640	11,835,896
負債純資産合計										19,554,196	19,504,701

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										25,967,614	27,167,423
売上原価										12,394,486	13,729,946
売上総利益										13,573,127	13,437,476
返品調整引当金繰入額										2,348	6,551
差引売上総利益										13,570,778	13,430,925
販売費及び一般管理費										10,345,043	9,892,181
営業利益										3,225,734	3,538,743
営業外収益
	受取利息									2,027	2,368
	その他									77,650	24,931
	営業外収益合計									79,678	27,300
営業外費用
	支払利息									13,597	10,567
	持分法による投資損失									-	18,656
	為替差損									-	11,005
	その他									12,938	5,208
	営業外費用合計									26,536	45,437
経常利益										3,278,876	3,520,606
特別利益
	投資有価証券売却益									10,611	-
	負ののれん発生益									4,499	-
	その他									637	-
	特別利益合計									15,748	-
特別損失
	減損損失									2,394	34,983
	その他									778	2,840
	特別損失合計									3,172	37,823
税金等調整前四半期純利益										3,291,452	3,482,782
法人税、住民税及び事業税										1,071,294	1,084,423
法人税等調整額										176,949	173,189
法人税等合計										1,248,243	1,257,612
四半期純利益										2,043,209	2,225,169
非支配株主に帰属する四半期純利益										25,347	99,023
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,017,861	2,126,146

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										2,043,209	2,225,169
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△53,399	△29,924
	為替換算調整勘定									-	△7,975
	その他の包括利益合計									△53,399	△37,900
四半期包括利益										1,989,809	2,187,269
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,964,315	2,092,470
	非支配株主に係る四半期包括利益									25,494	94,799

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度末において当社の非連結子会社であったFT Group(Thailand)Co.,Ltd.及びFT Group(Asia)Co.,Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、当社の会社分割(新設分割)により新たに設立した株式会社エフティコミュニケーションズと株式会社エフティコミュニケーションズウエストを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、損益に与える影響はありません。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が156,149千円増加しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
表示方法の変更 従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」につきましては、第１四半期連結会計期間より、取引の形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは「売上高」に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。 この変更は、親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、当社グループの営業活動における当該受取ロイヤリティーの事業戦略上の位置付けについて見直しを行った結果、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。 この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた207,561千円は、「売上高」93,211千円及び「売上原価」からの控除114,350千円として組み替えております。また、これに伴い営業利益が207,561千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日)
受取手形	―千円	343千円
支払手形	―千円	45,350千円

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	127,036千円	119,973千円
のれんの償却額	31,337千円	19,028千円
負ののれんの償却額	2,613千円	―千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月20日 定時取締役会	普通株式	350,000	30	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	351,611	30	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月20日 定時取締役会	普通株式	469,530	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	347,642	30	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
法人事業	コンシューマ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,982,667	3,984,946	25,967,614	―	25,967,614
セグメント間の内部売上高   又は振替高	45,865	481,442	527,308	△527,308	―
計	22,028,532	4,466,389	26,494,922	△527,308	25,967,614
セグメント利益	3,147,516	281,273	3,428,790	△203,055	3,225,734

(注)１　セグメント利益の調整額△203,055千円には、セグメント間取引消去487千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,543千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括部、財務経理部、人事戦略室等管理部門にかかる費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
法人事業	コンシューマ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,367,266	3,800,156	27,167,423	―	27,167,423
セグメント間の内部売上高   又は振替高	64,851	260,371	325,223	△325,223	―
計	23,432,118	4,060,528	27,492,646	△325,223	27,167,423
セグメント利益 又は損失（△）	4,127,537	△291,578	3,835,958	△297,214	3,538,743

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額△297,214千円には、セグメント間取引消去△3,544千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△293,670千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）

従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」につきましては、第１四半期連結会計期間より、取引の形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは「売上高」に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。

この変更は、親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、当社グループの営業活動における当該受取ロイヤリティーの事業戦略上の位置付けについて見直しを行った結果、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

当該変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間の「法人事業」の外部顧客への売上高が93,211千円増加し、セグメント利益が207,561千円増加しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	57円49銭	60円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,017,861	2,126,146
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	2,017,861	2,126,146
普通株式の期中平均株式数(株)	35,102,180	35,083,644
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円77銭	59円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	△53,615	―
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 　　（千円））	(△53,615)	(―)
普通株式増加数(株)	756,503	541,420
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。そのため、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び普通株式増加数につきましては、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第31期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　     347,642千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　　      30 円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　  　　平成27年12月４日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。