Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフティグループ |
| 【英訳名】 | FTGroup CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0340527630株式会社エフティグループFTGroup Co .,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03405-0002016-08-10E03405-0002015-04-012015-06-30E03405-0002015-04-012016-03-31E03405-0002016-04-012016-06-30E03405-0002015-06-30E03405-0002016-03-31E03405-0002016-06-30E03405-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMemberE03405-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMemberE03405-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE03405-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE03405-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03405-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03405-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03405-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第１四半期
連結累計期間 | 第32期
第１四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,085,221 | 9,208,382 | 37,214,984 |
| 経常利益 | (千円) | 863,569 | 1,042,767 | 4,835,865 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 558,018 | 600,452 | 2,940,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 579,402 | 573,545 | 3,018,841 |
| 純資産額 | (千円) | 11,026,091 | 11,891,921 | 12,389,339 |
| 総資産額 | (千円) | 17,927,874 | 19,492,132 | 21,241,703 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.82 | 17.53 | 84.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.56 | 17.28 | 82.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 59.3 | 56.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（法人事業）
平成28年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ＴＲＵＳＴ（旧社名 株式会社ベストアンサー）は、同じく当社の連結子会社である株式会社アイエフネットのＷＥＢ商材の販売事業を吸収分割により承継しました。
平成28年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ＴＲＵＳＴ（旧社名 株式会社ベストアンサー）は、当社の非連結子会社である株式会社アドマウントのＷＥＢ制作事業を吸収分割により承継しました。
平成28年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社アイエフネットは、環境関連商材の販売事業を新設分割により新設した株式会社大和環境設備に承継しました。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、親会社及び連結子会社17社により構成されることとなりました。
（注） 株式会社大和環境設備につきましては、平成28年８月１日付で株式会社エフティエコソリューションに商号を変更しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性の高まりによる株式市場や外国為替市場における円相場の不安定な動き等もあり、景気の回復は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズとし、中小企業・個人事業主のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に満足いただける商品を提供する企業グループとして、情報通信機器及び環境関連商品の販売、ならびに各種インターネットサービスの提供を実施しております。
平成28年４月には、当社の子会社であります株式会社アイエフネットのＷＥＢサイト等の制作サービス部門を当社子会社である株式会社ＴＲＵＳＴ(旧社名：株式会社ベストアンサー)に移管し、環境関連商品の販売事業を新たに設立した株式会社大和環境設備に移管いたしました。株式会社アイエフネットは光コラボレーションサービス「ひかり速トク」及びインターネットサービスプロバイダーの通信事業者としての位置づけを確立させ、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。
当該組織再編同時期にて、東日本地区の個人向け太陽光発電設備販売において最大手企業の株式会社エージー・ジャパンと資本業務提携を行いました。
また、新卒社員を過去最多である199名採用し、積極的に人財の確保に努めつつ、平成28年７月には、長崎県に新たな拠点を開設する等、グループ拡大に向けた基盤整備に注力いたしました。
（注） 株式会社大和環境設備につきましては、平成28年８月１日付で株式会社エフティエコソリューションに商号を変更しております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の8,085百万円から1,123百万円増加し、9,208百万円（前年同四半期13.9％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期の859百万円から200百万円増加し、1,060百万円（前年同四半期23.4％増）となり、経常利益は、前年同四半期の863百万円から179百万円増加し、1,042百万円（前年同四半期20.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の558百万円から42百万円増加し、600百万円（前年同四半期7.6％増）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業）
法人事業におきましては、中小企業・個人事業主向けに、情報通信機器及び環境関連商品の販売・施工・保守、ならびにＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供を行っております。
平成28年５月には、新電力サービス「ハルエネでんき」の取次販売を開始し、光コラボレーションサービスである法人事業向けの「ＦＴ光」と絡めることで新たな顧客基盤構築に注力いたしました。
環境関連商品の販売におきましては、最適な明るさに調整可能な調光タイプ等、様々な顧客ニーズに対応可能な商品ラインナップを充実させたこと等により、国内のＬＥＤ照明販売は引き続き堅調に推移いたしました。
また、情報通信機器商品の販売におきましても、ビジネスホンおよびファイルサーバー・ＵＴＭ（Unified Threat Management 総合脅威管理システム）等、引き続き堅調に推移いたしました。平成28年5月には東日本電信電話株式会社の年間取引高第１位の特約店に送られるベストパートナー賞を５年連続で受賞いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の7,013百万円から398百万円増加し、7,412百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の1,071百万円から49百万円増加し、1,120百万円となりました。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供及びドコモショップの運営を行っております。
光回線及びインターネットサービスにおきましては、ストック収益の積み上げを加速させるため、引き続き光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の拡販を行いました。「ひかり速トク」の獲得回線は、平成28年3月末日時点から11,211回線純増し61,436回線となりました。
ドコモショップにおきましては、スマートフォン等の販売やドコモ光の獲得に注力いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の1,183百万円から688百万円増加し、1,871百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の△116百万円から99百万円増加し、16百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,749百万円減少し、19,492百万円となりました。これは、現金及び預金が2,211百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円減少し、7,600百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が258百万円、未払法人税等が532百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、11,891百万円となりました。これは、利益剰余金が剰余金の配当により481百万円減少したこと、自己株式を470百万円取得したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用強化を行った結果、法人事業において109名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社グループで組織変更を行った結果、法人事業において50名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり、コンシューマ事業の販売実績が著しく増加しております。
① コンシューマ事業について
コンシューマ事業の販売実績が著しく増加した要因としましては、主として光回線サービス「ひかり速トク」の販売が好調だったことによるものであり、前年同四半期と比べて688百万円増加し、1,871百万円となりました。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい異動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,041,700 | 36,053,700 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,041,700 | 36,053,700 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
82,200 | 36,041,700 | 5,369 | 1,327,555 | 5,369 | 1,214,512 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ844千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,584,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,373,700 |
343,737 | ― |
| 単元未満株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,959,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 343,737 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エフティグループ |
東京都中央区 日本橋蛎殻町 二丁目13番６号 |
1,584,200 | ― | 1,584,200 | 4.41 |
| 計 | ― | 1,584,200 | ― | 1,584,200 | 4.41 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,148,740 | 5,937,630 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 6,307,355 | ※２ 5,973,740 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,128,585 | 1,420,677 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 255,311 | 332,349 | |||||||||
| その他 | 1,964,159 | 2,136,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △247,632 | △276,492 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,556,520 | 15,524,625 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,478,120 | 1,464,458 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 70,096 | 63,712 | |||||||||
| その他 | 250,269 | 277,929 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 320,366 | 341,642 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,976,743 | 2,251,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,048 | △89,713 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,886,695 | 2,161,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,685,182 | 3,967,506 | |||||||||
| 資産合計 | 21,241,703 | 19,492,132 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,905,897 | 2,647,452 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 77,968 | 58,861 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 936,864 | 404,228 | |||||||||
| 賞与引当金 | 273,475 | 247,510 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 78,414 | 82,762 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,612 | 12,130 | |||||||||
| その他 | 3,672,398 | 3,280,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,676,629 | 7,443,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 84,959 | 72,920 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,352 | 12,801 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,532 | 11,615 | |||||||||
| その他 | 63,889 | 59,042 | |||||||||
| 固定負債合計 | 175,734 | 156,379 | |||||||||
| 負債合計 | 8,852,363 | 7,600,210 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,322,185 | 1,327,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,407,437 | 1,395,445 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,286,666 | 10,323,709 | |||||||||
| 自己株式 | △1,032,799 | △1,503,694 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,983,490 | 11,543,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,929 | 24,163 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,621 | △12,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,307 | 11,871 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,118 | 22,272 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 349,424 | 314,761 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,389,339 | 11,891,921 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,241,703 | 19,492,132 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,085,221 | 9,208,382 | |||||||||
| 売上原価 | 3,986,466 | 4,838,562 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,098,754 | 4,369,819 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | △186 | 4,348 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 4,098,941 | 4,365,471 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,239,119 | 3,304,868 | |||||||||
| 営業利益 | 859,821 | 1,060,602 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 524 | 1,422 | |||||||||
| その他 | 9,574 | 12,105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,098 | 13,528 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,927 | 2,910 | |||||||||
| 為替差損 | 1,416 | 23,472 | |||||||||
| その他 | 1,007 | 4,979 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,351 | 31,362 | |||||||||
| 経常利益 | 863,569 | 1,042,767 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,245 | 3,000 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 7,033 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,245 | 10,033 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 862,324 | 1,032,733 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 213,045 | 402,291 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 71,975 | 27,904 | |||||||||
| 法人税等合計 | 285,020 | 430,195 | |||||||||
| 四半期純利益 | 577,303 | 602,538 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19,284 | 2,086 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 558,018 | 600,452 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 577,303 | 602,538 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,029 | △12,765 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,128 | △16,227 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,098 | △28,992 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 579,402 | 573,545 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 556,962 | 581,016 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,440 | △7,471 |
0104100_honbun_0737946502807.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 会計方針の変更 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 日本メディアシステム株式会社 | 32,101 | 千円 | 35,434 | 千円 |
| 株式会社東名 | 24,517 | 千円 | 25,265 | 千円 |
| 日本通信機器株式会社 | 8,631 | 千円 | 12,421 | 千円 |
| レカム株式会社 | 11,394 | 千円 | 11,646 | 千円 |
| その他 | 8,140 | 千円 | 8,627 | 千円 |
| 計 | 84,786 | 千円 | 93,395 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 157,810 | 千円 | 197,008 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 38,407千円 | 36,011千円 |
| のれんの償却額 | 6,342千円 | 6,383千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 469,530 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 481,253 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0737946502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,994,856 | 1,090,365 | 8,085,221 | ― | 8,085,221 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18,948 | 92,662 | 111,610 | △111,610 | ― |
| 計 | 7,013,804 | 1,183,027 | 8,196,831 | △111,610 | 8,085,221 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,071,106 | △116,059 | 955,047 | △95,225 | 859,821 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△95,225千円には、セグメント間取引消去△5,168千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,056千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,396,558 | 1,811,824 | 9,208,382 | ― | 9,208,382 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
15,714 | 59,763 | 75,477 | △75,477 | ― |
| 計 | 7,412,272 | 1,871,587 | 9,283,860 | △75,477 | 9,208,382 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,120,315 | △16,551 | 1,103,764 | △43,162 | 1,060,602 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△43,162千円には、セグメント間取引消去△５千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,156千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の「法人事業」のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。また、「コンシューマ事業」のセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(吸収分割)
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社アイエフネットのＷＥＢ商材の販売事業及び当社の非連結子会社
である株式会社アドマウントのＷＥＢ制作事業
事業の内容：ドメイン取得代行サービス、インターネットでのサイト構築支援等の制作及び販売
②企業結合日
平成28年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社アイエフネット(当社の連結子会社)及び株式会社アドマウント(当社の非連結子会社)を分割会社、株式会社ＴＲＵＳＴ(当社の連結子会社 旧社名ベストアンサー)を承継会社とする会社分割
なお、分割会社は承継会社株式の割当交付を受けるのと同時に当該株式のすべてを100％親会社である当社へ剰余金の配当として交付いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社ＴＲＵＳＴ(当社の連結子会社 旧社名：株式会社ベストアンサー)
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社アイエフネットは、通信事業者としての位置づけを確立させ、同事業のさらなる拡大・成長を加速させることを目的としております。
(新設分割)
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社アイエフネットの環境関連商材の販売事業
事業の内容：ＬＥＤ照明等の環境関連商材の販売
②企業結合日
平成28年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社アイエフネット(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社大和環境設備(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(新設分割)
なお、分割会社は承継会社株式の割当交付を受けるのと同時に当該株式のすべてを100％親会社である当社へ剰余金の配当として交付いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社大和環境設備(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社アイエフネットは、通信事業者としての位置づけを確立させ、同事業のさらなる拡大・成長を加速させることを目的としております。
（注） 株式会社大和環境設備につきましては、平成28年８月１日付で株式会社エフティエコソリューションに商号を変更しております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円82銭 | 17円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 558,018 | 600,452 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
558,018 | 600,452 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,268,650 | 34,262,160 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円56銭 | 17円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）) | (―) | (―) |
| 普通株式増加数(株) | 600,931 | 477,145 |
| （うち新株予約権（株）） | (600,931) | (477,145) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 481,253千円
② １株当たりの金額 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月30日
0201010_honbun_0737946502807.htm
該当事項はありません。
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