Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフティグループ |
| 【英訳名】 | FTGroup CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03405 27630 株式会社エフティグループ FTGroup Co .,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03405-000 2016-11-10 E03405-000 2015-04-01 2015-09-30 E03405-000 2015-04-01 2016-03-31 E03405-000 2016-04-01 2016-09-30 E03405-000 2015-09-30 E03405-000 2016-03-31 E03405-000 2016-09-30 E03405-000 2015-07-01 2015-09-30 E03405-000 2016-07-01 2016-09-30 E03405-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03405-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03405-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03405-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03405-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03405-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03405-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03405-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03405-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03405-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03405-000 2015-03-31 E03405-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMember E03405-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMember E03405-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMember E03405-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMember E03405-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03405-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03405-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03405-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,194,317 | 18,462,125 | 37,214,984 |
| 経常利益 | (千円) | 2,149,695 | 1,817,026 | 4,835,865 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,344,120 | 969,087 | 2,940,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,371,915 | 960,661 | 3,018,841 |
| 純資産額 | (千円) | 11,383,285 | 11,927,869 | 12,389,339 |
| 総資産額 | (千円) | 18,923,362 | 20,186,338 | 21,241,703 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 38.14 | 28.48 | 84.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.54 | 28.16 | 82.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 57.3 | 56.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 200,711 | △1,165,086 | 1,391,619 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △64,231 | △354,535 | △543,278 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,221,060 | △375,214 | △1,984,573 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,109,326 | 5,992,020 | 8,045,286 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 |
第32期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.32 | 10.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（法人事業）
平成28年４月１日付で、株式会社アイエフネット（当社の連結子会社）と株式会社アドマウント（当社の非連結子会社）は、ＷＥＢ商材の販売事業及び制作事業を吸収分割により株式会社ＴＲＵＳＴ（当社の連結子会社、旧社名 株式会社ベストアンサー）に承継しました。また、同日付で、株式会社アイエフネット（当社の連結子会社）は、環境関連商材の販売事業を新設分割により設立した株式会社エフティエコソリューション（当社の連結子会社、旧社名 株式会社大和環境設備）に承継しました。
平成28年８月１日付で、株式会社エフティコミュニケーションズ（当社の連結子会社）は、北日本地区と東北地区のソリューション事業を新設分割により設立した株式会社エフティ北日本（当社の連結子会社）及び株式会社エフティ東北（当社の連結子会社）に承継しました。また、同日付で、株式会社エフティコミュニケーションズウエスト（当社の連結子会社）は、東海地区と九州地区のソリューション事業を新設分割により設立した株式会社エフティ東海（当社の連結子会社）及び株式会社エフティ九州（当社の連結子会社）に承継しました。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、連結子会社22社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性の高まりによる株式市場や外国為替市場における円相場の不安定な動き等もあり、景気の回復は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに中小企業・個人事業主のお客様に満足いただける商品を提供する企業グループとして、情報通信機器及び環境関連商品の販売ならびに各種インターネットサービスの提供を実施してまいりました。株式会社アイエフネットを光コラボレーションサービス「ひかり速トク」及びインターネットサービスプロバイダー等の通信事業者として位置付け、法人企業及び一般消費者を対象に毎月の利用料収入（ストック）の拡大に注力しました。
また、新卒社員を過去最多の199名採用し積極的に人財の確保に努めつつ、営業部門の年間休日を従来の105日から120日に増加させ残業時間の短縮を図る等、社員が働きやすい環境の整備を行いました。さらに平成28年７月には長崎県に新たな拠点を開設、平成28年９月には合弁会社株式会社リアンを設立する等、グループ拡大に向けた基盤整備に注力いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の17,194百万円から1,267百万円増加し、18,462百万円（前年同四半期7.4％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期の2,160百万円から293百万円減少し、1,866百万円（前年同四半期13.6％減）となり、経常利益は、前年同四半期の2,149百万円から332百万円減少し、1,817百万円（前年同四半期15.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の1,344百万円から375百万円減少し、969百万円（前年同四半期27.9％減）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（法人事業）
法人事業におきましては、ＬＥＤ照明等の環境関連商品、ビジネスホン・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、ＯＡ機器の販売・施工・保守、ならびにＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供を行っております。
ＬＥＤ照明の売上高は前年同期比109.1％、ビジネスホン及びＵＴＭ等は前年同期比110.9％と堅調に推移しました。一方でＯＡ機器の売上高が前年同期比83.3％となった結果、前年同期に獲得できた仕入先からの受取コミッションが当期には獲得できませんでした。また、第３四半期以降に向けたリスト戦略として既存顧客に対する営業を制限し新規開拓を促進・営業力強化を図った結果、前年同期と比較して社員１人あたりの生産性が低下いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の14,950百万円から115百万円減少し、14,834百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の2,560百万円から460百万円減少し、2,100百万円となりました。
第２四半期連結累計期間において組織体制の見直しを行い、地域の特色を生かした事業戦略の立案を行い意思決定の迅速化を図ることを目的に分社いたしました。第３四半期以降、以下の体制で生産性の向上、収益力アップに努めます。
| 会社名 | 本店所在地 | 備考 |
| 株式会社エフティコミュニケーションズ | 東京都中央区 | 首都圏・関東・信越地区 |
| 株式会社エフティエコソリューション | 東京都中央区 | 環境関連商品専売 |
| 株式会社ＴＲＵＳＴ | 東京都中央区 | ＷＥＢ制作サービス |
| 株式会社エフティ北日本 | 北海道札幌市 | 北海道地区 |
| 株式会社エフティ東北 | 宮城県仙台市 | 東北地区 |
| 株式会社エフティコミュニケーションズウエスト | 大阪府大阪市 | 関西・北陸地区 |
| 株式会社エフティ東海 | 愛知県名古屋市 | 東海地区 |
| 株式会社エフティ中四国 | 岡山県岡山市 | 中四国地区 |
| 株式会社エフティ九州 | 福岡県福岡市 | 九州地区 |
（注）１ 株式会社エフティエコソリューションは、平成28年８月１日に株式会社大和環境設備から商号変更いたしました。
２ 株式会社ＴＲＵＳＴは、平成28年４月１日に株式会社ベストアンサーから商号変更いたしました。
３ 株式会社エフティ中四国は、平成28年８月１日に株式会社グロースブレイブジャパンから商号変更いたしました。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供及びドコモショップの運営を行っております。
光回線及びインターネットサービスにおきましては、ストック収益の積み上げを加速させるため、引き続き光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の拡販を行いました。「ひかり速トク」の利用回線数は、平成28年３月末日時点から21,914回線純増し72,139回線となりました。
ドコモショップにおきましては九州地区２店舗を他社に譲渡し、東北地区３店舗にてスマートフォン等の販売に注力いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の2,458百万円から1,328百万円増加し、3,787百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の△231百万円から64百万円増加し、167百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少し、20,186百万円となりました。これは、現金及び預金が2,115百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ593百万円減少し、8,258百万円となりました。これは、社債の発行により１年内償還予定の社債及び社債が990百万円増加したものの、未払法人税等が591百万円減少したこと、その他流動負債が743百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し、11,927百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により969百万円増加したものの、剰余金の配当により481百万円減少したこと、自己株式を836百万円取得したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,053百万円減少し、5,992百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,165百万円の支出（前年同四半期は200百万円の収入）となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益の計上1,801百万円あったものの、売上債権の増加が332百万円、たな卸資産の増加が590百万円、法人税等の支払が1,470百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の支出（前年同四半期は64百万円の支出）となりました。これは、主として、投資有価証券の取得による支出が250百万円、固定資産の取得による支出が206百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、375百万円の支出（前年同四半期は1,221百万円の支出）となりました。これは、主として、社債発行による収入が983百万円あったものの、自己株式取得による支出が836百万円、配当金の支払額が488百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社グループで組織変更を行った結果、法人事業において52名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり、コンシューマ事業の販売実績が著しく増加しております。
① コンシューマ事業について
コンシューマ事業の販売実績が著しく増加した要因としましては、主として光回線サービス「ひかり速トク」の販売が好調だったことによるものであり、前年同四半期と比べて1,328百万円増加し、3,787百万円となりました。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,283,200 | 36,283,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 36,283,200 | 36,283,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
241,500 | 36,283,200 | 16,574 | 1,344,130 | 16,574 | 1,231,087 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社光通信 代表取締役 重田 康光 |
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 13,740,000 | 37.87 |
| 株式会社ハローコミュニケーションズ 代表取締役 和田 英明 |
東京都豊島区東池袋１丁目34番５号 | 3,870,000 | 10.67 |
| 畔柳 誠 | 東京都中央区 | 3,660,200 | 10.09 |
| エフティグループ従業員持株会 理事長 森 政彦 |
東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号 | 637,100 | 1.76 |
| 平崎 敏之 | 兵庫県伊丹市 | 538,200 | 1.48 |
| 村田機械株式会社 代表取締役 村田 大介 |
京都府京都市南区吉祥院南落合町３番地 | 496,200 | 1.37 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED CLIENTS A/C 513 SINGAPORE CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 1 QUEEN'S ROAD,CENTRAL,HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 429,500 | 1.18 |
| BNY GVM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 415,600 | 1.15 |
| 根岸 欣司 | 東京都新宿区 | 407,700 | 1.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 取締役社長 桑名 康夫 |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 344,500 | 0.95 |
| 計 | ― | 24,539,000 | 67.63 |
(注) １ 上記のほか、当社保有の自己株式2,612,764株（7.20％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 投資信託 231,100株 年金信託 23,900株
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 2,612,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,669,600 |
336,696 | ― |
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 36,283,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 336,696 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エフティグループ |
東京都中央区 日本橋蛎殻町 二丁目13番６号 |
2,612,700 | ― | 2,612,700 | 7.20 |
| 計 | ― | 2,612,700 | ― | 2,612,700 | 7.20 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,148,740 | 6,033,541 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 6,307,355 | ※２ 6,585,112 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,128,585 | 1,713,343 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 255,311 | 281,076 | |||||||||
| その他 | 1,964,159 | 1,897,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △247,632 | △329,403 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,556,520 | 16,180,764 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,478,120 | 1,469,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 70,096 | 57,328 | |||||||||
| その他 | 250,269 | 291,118 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 320,366 | 348,447 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,976,743 | 2,277,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,048 | △89,137 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,886,695 | 2,188,072 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,685,182 | 4,005,574 | |||||||||
| 資産合計 | 21,241,703 | 20,186,338 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,905,897 | 2,661,321 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 77,968 | 58,354 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 210,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 936,864 | 345,208 | |||||||||
| 賞与引当金 | 273,475 | 325,616 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 78,414 | 78,483 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,612 | 13,224 | |||||||||
| その他 | 3,672,398 | 2,928,695 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,676,629 | 7,320,904 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 84,959 | 60,881 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,352 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,532 | 9,300 | |||||||||
| その他 | 63,889 | 67,384 | |||||||||
| 固定負債合計 | 175,734 | 937,565 | |||||||||
| 負債合計 | 8,852,363 | 8,258,469 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,322,185 | 1,344,130 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,407,437 | 1,412,019 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,286,666 | 10,669,832 | |||||||||
| 自己株式 | △1,032,799 | △1,862,682 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,983,490 | 11,563,300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,929 | 32,616 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,621 | △21,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,307 | 10,948 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,118 | 14,050 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 349,424 | 339,570 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,389,339 | 11,927,869 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,241,703 | 20,186,338 |
0104020_honbun_0737947002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,194,317 | 18,462,125 | |||||||||
| 売上原価 | 8,499,064 | 9,899,103 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,695,253 | 8,563,021 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 3,439 | 69 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 8,691,813 | 8,562,952 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,531,522 | ※ 6,696,225 | |||||||||
| 営業利益 | 2,160,291 | 1,866,726 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,794 | 2,453 | |||||||||
| その他 | 17,725 | 17,610 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,520 | 20,063 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,412 | 5,625 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,415 | - | |||||||||
| 社債発行費 | - | 16,268 | |||||||||
| 為替差損 | 12,531 | 37,670 | |||||||||
| その他 | 3,756 | 10,199 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,116 | 69,763 | |||||||||
| 経常利益 | 2,149,695 | 1,817,026 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,267 | 4,625 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 7,662 | |||||||||
| その他 | - | 2,827 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,267 | 15,115 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,148,427 | 1,801,910 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 670,561 | 724,062 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78,681 | 80,324 | |||||||||
| 法人税等合計 | 749,242 | 804,387 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,399,185 | 997,522 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 55,064 | 28,435 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,344,120 | 969,087 |
0104035_honbun_0737947002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,399,185 | 997,522 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,587 | △4,290 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,682 | △32,570 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27,269 | △36,861 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,371,915 | 960,661 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,320,718 | 943,323 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 51,196 | 17,338 |
0104050_honbun_0737947002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,148,427 | 1,801,910 | |||||||||
| 減価償却費 | 78,340 | 73,791 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,685 | 12,767 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 7,662 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 16,268 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 59,367 | 82,287 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 75,821 | 56,818 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,770 | △6,232 | |||||||||
| 支払利息 | 7,412 | 5,625 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 3,439 | 69 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △442,681 | △332,204 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △163,268 | △590,646 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 350,700 | △267,631 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △447,500 | △48,975 | |||||||||
| その他 | △432,805 | △502,589 | |||||||||
| 小計 | 1,252,709 | 308,921 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,150 | 2,382 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,386 | △5,995 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,047,761 | △1,470,394 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 200,711 | △1,165,086 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △230,000 | △202,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 323,047 | 202,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △121,011 | △206,815 | |||||||||
| 店舗譲渡による収入 | - | 54,748 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,500 | △250,000 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 50,000 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △48,713 | △108,800 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △8,400 | △44,580 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 14,782 | 153,987 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △16,153 | △14,370 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 25,912 | 33,437 | |||||||||
| その他 | △196 | △22,143 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,231 | △354,535 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △110,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △202,274 | △43,692 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 983,731 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 11,273 | 32,821 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △465,744 | △488,495 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △433,278 | △836,852 | |||||||||
| その他 | △11,037 | △12,727 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,221,060 | △375,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,518 | △13,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,091,098 | △1,908,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,153,229 | 8,045,286 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 47,195 | △144,902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,109,326 | ※ 5,992,020 |
0104100_honbun_0737947002810.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 当第２四半期連結会計期間より、株式会社エフティコミュニケーションズ（当社の連結子会社）及び株式会社エフティコミュニケーションズウエスト（当社の連結子会社）の会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社エフティ北日本、株式会社エフティ東北、株式会社エフティ東海及び株式会社エフティ九州を連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 会計方針の変更 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 日本メディアシステム株式会社 | 32,101 | 千円 | 36,696 | 千円 |
| 株式会社東名 | 24,517 | 千円 | 26,208 | 千円 |
| 日本通信機器株式会社 | 8,631 | 千円 | 14,815 | 千円 |
| レカム株式会社 | 11,394 | 千円 | 11,802 | 千円 |
| その他 | 8,140 | 千円 | 9,434 | 千円 |
| 計 | 84,786 | 千円 | 98,957 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 157,810 | 千円 | 141,114 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 2,661,180 | 千円 | 2,613,241 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 293,274 | 千円 | 262,331 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,511 | 千円 | 8,693 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 59,584 | 千円 | 78,674 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 7,354,326千円 | 6,033,541千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金等 |
△245,000千円 | △205,000千円 |
| 預け金（その他流動資産） | 1,000,000千円 | 163,479千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,109,326千円 | 5,992,020千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 469,530 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 347,642 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 481,253 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 471,386 | 14 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0737947002810.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 法人事業 | コンシューマ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,914,223 | 2,280,094 | 17,194,317 | ― | 17,194,317 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,055 | 178,717 | 214,772 | △214,772 | ― |
| 計 | 14,950,278 | 2,458,811 | 17,409,090 | △214,772 | 17,194,317 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,560,893 | △231,811 | 2,329,081 | △168,790 | 2,160,291 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△168,790千円には、セグメント間取引消去△3,886千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,904千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 法人事業 | コンシューマ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,801,407 | 3,660,717 | 18,462,125 | ― | 18,462,125 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33,274 | 126,797 | 160,072 | △160,072 | ― |
| 計 | 14,834,682 | 3,787,515 | 18,622,198 | △160,072 | 18,462,125 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,100,880 | △167,005 | 1,933,874 | △67,148 | 1,866,726 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△67,148千円には、セグメント間取引消去△1,231千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,916千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の「法人事業」のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。また、「コンシューマ事業」のセグメント利益又は損失に与える影響はありません。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：株式会社エフティコミュニケーションズ（当社の連結子会社）の北日本地区と東北地区の
ソリューション事業及び株式会社エフティコミュニケーションズウエスト（当社の連結子
会社）の東海地区と九州地区のソリューション事業
事業の内容：情報通信機器・環境関連商品の販売・施工・保守、及びインターネットサービスの販売等
②企業結合日
平成28年８月１日
③企業結合の法的形式
株式会社エフティコミュニケーションズ（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社エフティ北日本(当社の連結子会社)及び株式会社エフティ東北(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(新設分割)
株式会社エフティコミュニケーションズウエスト(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社エフティ東海(当社の連結子会社)及び株式会社エフティ九州（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割(新設分割)
なお、分割会社は承継会社株式の割当交付を受けるのと同時に当該株式のすべてを100％親会社である当社へ剰余金の配当として交付いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社エフティ北日本(当社の連結子会社)
株式会社エフティ東北(当社の連結子会社)
株式会社エフティ東海(当社の連結子会社)
株式会社エフティ九州(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
(新設分割の目的)
当社グループを取り巻く事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、今後、さらに地域の特色を生かした事業戦略の立案を行い、その意思決定を迅速化することで各担当地域の事業拡大を図ることを目的としております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 38円14銭 | 28円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,344,120 | 969,087 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,344,120 | 969,087 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,242,002 | 34,023,039 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円54銭 | 28円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
― | ― |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額 （千円）） |
(―) | (―) |
| 普通株式増加数(株) | 558,940 | 393,244 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 ###### (重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社アローズコーポレーション（以下、「アローズコーポレーション」といいます。）の株式を取得し、アローズコーポレーション及びその子会社２社を子会社化することを決議いたしました。
１ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アローズコーポレーション
事業の内容 ：１．太陽光発電設備・蓄電池等の販売・施工・保守業務
２．ＨＥＭＳ・オール電化・リフォーム等の販売・施工など
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＬＥＤ照明等を販売する環境関連事業、ビジネスホン・ＯＡ機器・サーバ・ＵＴＭ（総合脅威管理）等を販売する情報通信サービス事業、光コラボレーション事業及びインターネットサービスプロバイダー事業を行っております。
環境関連事業は平成23年のＬＥＤ照明販売開始以降、日本国内のみならずタイ王国及びフィリピン共和国に展開し順調に成長しております。当社グループは環境関連事業を有力成長領域と位置付け、ＬＥＤ照明及びその他省エネルギー商品のラインナップ拡充に努めてまいりました。
アローズコーポレーションは、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化・リフォーム等の販売・施工・保守を主な事業とする西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備販売における最大手企業であります。
当社とアローズコーポレーションは、平成27年12月28日に資本業務提携を行い太陽光発電設備・蓄電池の販売等で協業してまいりましたが、この度、アローズコーポレーションの業務拡大と、当社グループの環境関連事業のさらなる拡大を加速させるため、アローズコーポレーション及びその子会社２社を当社の連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日
平成28年10月19日
④企業結合の法的形式
無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得
⑤企業結合後の名称
株式会社アローズコーポレーション
⑥取得する議決権比率
取得直前に保有している議決権比率 14.8％
企業結合で追加取得する議決権比率 35.7％
取得後の議決権比率 50.5％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得によりアローズコーポレーションの議決権の50.5％を保有するためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 | |
| 現金 | 100,300千円 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 130,500千円 |
| 取得原価 | 230,800千円 |
第32期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 471,386千円
② １株当たりの金額 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月９日
0201010_honbun_0737947002810.htm
該当事項はありません。
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