Quarterly Report • Nov 5, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフティグループ |
| 【英訳名】 | FTGroup CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0340527630株式会社エフティグループFTGroup Co .,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03405-0002015-11-05E03405-0002014-04-012014-09-30E03405-0002014-04-012015-03-31E03405-0002015-04-012015-09-30E03405-0002014-09-30E03405-0002015-03-31E03405-0002015-09-30E03405-0002014-07-012014-09-30E03405-0002015-07-012015-09-30E03405-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03405-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03405-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03405-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03405-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03405-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03405-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03405-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03405-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03405-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03405-0002014-03-31E03405-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMemberE03405-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03405-000:CorporateReportableSegmentsMemberE03405-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE03405-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03405-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE03405-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03405-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03405-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03405-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 |
第31期 第２四半期 連結累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 17,151,010 | 17,194,317 | 34,942,791 |
| 経常利益 | (千円) | 2,117,171 | 2,149,695 | 4,538,546 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 1,314,034 | 1,344,120 | 2,770,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,295,380 | 1,371,915 | 2,756,703 |
| 純資産額 | (千円) | 9,756,615 | 11,383,285 | 10,871,640 |
| 総資産額 | (千円) | 17,541,527 | 18,923,362 | 19,554,196 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 37.47 | 38.14 | 78.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 35.84 | 37.54 | 75.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 58.4 | 53.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 1,860,027 | 200,711 | 4,362,000 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △130,072 | △64,231 | △369,695 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △328,441 | △1,221,060 | △663,100 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 7,225,538 | 8,109,326 | 9,153,229 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 |
第31期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.40 | 22.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第31期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。第30期第２四半期連結累計期間および第30期連結会計年度の主要な経営指標についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
５．平成27年10月１日付にて普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第30期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、平成27年８月３日に持株会社に移行し、商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」から「株式会社エフティグループ」に変更いたしました。また、同日、当社を分割会社とし、当社が営む事業のうち、東日本地区におけるソリューション事業（ＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン等情報通信機器、ＯＡ機器等の販売）に関する権利義務を分割により新設した「株式会社エフティコミュニケーションズ」に、西日本地区におけるソリューション事業に関する権利義務を分割により新設した「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」に、それぞれ承継する新設分割を実施いたしました。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、連結子会社19社及び持分法適用会社１社で構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、組替え後の数値で前年同四半期比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速懸念などの影響により先行きに不透明感はあるものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、企業業績は引き続き改善の動きがみられました。雇用情勢についても有効求人倍率が上昇し就業者数が増加する等改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社は、平成27年８月に会社設立30周年を迎え、節目の年にグループ戦略機能の強化、コーポレートガバナンス強化に加え、国内外における傘下企業間のグループシナジーの最大化を図ること等を目的に、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更いたしました。
また、当期はＬＥＤ照明等を販売するタイ王国の「FT Communications（Thailand）Co.,Ltd.」を連結の範囲に含め、国内のみではなく海外においても環境関連の事業強化に取組みました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の17,151百万円から43百万円増加し、17,194百万円（前年同四半期0.3％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期の2,071百万円から88百万円増加し、2,160百万円（前年同四半期4.3％増）となり、経常利益は、前年同四半期の2,117百万円から32百万円増加し、2,149百万円（前年同四半期1.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の1,314百万円から30百万円増加し、1,344百万円（前年同四半期2.3％増）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業）
法人事業におきましては、中小企業・個人事業主向けに、情報通信機器・環境関連商品の販売・施工・保守、及びＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供等を行っております。
情報通信関連商品の販売におきましては、ビジネスホン・ＯＡ機器販売が堅調に推移いたしました。また、情報の安全な管理が求められるマイナンバー制度への対応等、セキュリティニーズは高まっており、ファイルサーバー・ＵＴＭ（Unified Threat Management 総合脅威管理システム）の拡販に引き続き注力いたしました。
環境関連商品の販売におきましては、電解コンデンサーレスで電源寿命80,000時間を達成した ＬＥＤ照明や利用状況に合わせて明るさを調整することができるL-eeDo ステップ調光シリーズをラインナップに追加する等、国内のＬＥＤ照明販売は堅調に推移しました。また、エアコン等空調機器の自然冷媒ガス、紫外線や赤外線を大幅にカットするガラスコート剤の販売等、環境関連商品の複合提案にも注力いたしました。
海外では、当期より連結の範囲に含めておりますタイ王国の「FT Communications（Thailand）Co.,Ltd.」において、日系の大規模工場等を中心としたＬＥＤ照明の販売が好調に推移いたしました。
インターネットサービスにおきましては、ＷＥＢ制作から運用、集客までをワンストップで導入できる中小企業向けのＷＥＢサービス「アドマッチョ」の販売を開始いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の14,531百万円から418百万円増加し、14,950百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の2,058百万円から502百万円増加し、2,560百万円となりました。
(コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供及びドコモショップの運営を行っております。
インターネットサービスにおきましては、前期までの光ファイバー回線の取次販売（フロー型）から、当期は、当社グループのサービス「ひかり速トク」として「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランを提供する等、お客様の利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービスに切り替えております。これにより一時的に売上及び利益は減少しますが、中長期的には大きな収益貢献が期待できるものと考えております。
ドコモショップにおきましては、引き続きスマートフォン等の販売に注力いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の2,970百万円から512百万円減少し、2,458百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の159百万円から391百万円減少し、231百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ630百万円減少し、18,923百万円となりました。これは、現金及び預金が2,136百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が521百万円、その他（流動資産）が904百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,142百万円減少し、7,540百万円となりました。これは、未払法人税等が407百万円、その他（流動負債）が868百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、11,383百万円となりました。これは、利益剰余金が881百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,043百万円減少し、8,109百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、200百万円の収入（前年同四半期は1,860百万円の収入）となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益2,148百万円を計上し、売上債権の増加が442百万円、たな卸資産の増加が163百万円、法人税等の支払が1,047百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の支出（前年同四半期は130百万円の支出）となりました。これは、主として、固定資産の取得による支出が121百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,221百万円の支出（前年同四半期は328百万円の支出）となりました。これは、主として、配当金の支払額が465百万円、自己株式の取得による支出が433百万円、長期借入金の返済による支出が202百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴う新卒新入社員の採用強化により、法人事業において130名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当社は、平成27年８月３日付にて情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ」及び「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、当該事業に従事する従業員を出向とした結果、当第２四半期累計期間において、法人事業において471名減少しております。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増加はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,982,800 | 35,948,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 11,982,800 | 35,948,400 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成27年７月17日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式の総数は23,965,600株増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
12,800 | 11,982,800 | 1,532 | 1,321,422 | 1,532 | 1,250,524 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。その結 果、発行済株式総数は23,965,600株増加し、35,948,400株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社光通信 代表取締役 重田 康光 |
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 4,580,000 | 38.22 |
| 株式会社ハローコミュニケーションズ 代表取締役 和田 英明 |
東京都豊島区東池袋１丁目34番５号 | 1,290,000 | 10.77 |
| 畔柳 誠 | 東京都中央区 | 1,219,500 | 10.18 |
| エフティグループ従業員持株会 理事長 森 政彦 |
東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号 | 225,900 | 1.89 |
| 平崎 敏之 | 兵庫県伊丹市 | 179,400 | 1.50 |
| 村田機械株式会社 代表取締役 村田 純一 |
京都府京都市南区吉祥院南落合町３番地 | 165,400 | 1.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 取締役社長 和地 薫 |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 162,900 | 1.36 |
| 志野 文哉 | 北海道札幌市 | 142,100 | 1.18 |
| 根岸 欣司 | 東京都新宿区 | 135,900 | 1.13 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） |
130,199 | 1.08 |
| 計 | ― | 8,231,299 | 68.69 |
(注) １ 上記のほか、当社保有の自己株式 394,728株（3.29％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 投資信託 119,600株 年金信託 43,300株
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 394,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,586,800 |
115,868 | ― |
| 単元未満株式 | 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,982,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 115,868 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エフティグループ |
東京都中央区 日本橋蛎殻町 二丁目13番６号 |
394,700 | ― | 394,700 | 3.29 |
| 計 | ― | 394,700 | ― | 394,700 | 3.29 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,491,277 | 7,354,326 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,586,835 | 5,107,988 | |||||||||
| 商品及び製品 | 686,237 | 827,786 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 303,681 | 356,003 | |||||||||
| その他 | 1,215,080 | 2,119,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124,810 | △184,012 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,158,301 | 15,581,710 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,441,578 | 1,441,302 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 95,453 | 82,768 | |||||||||
| その他 | 170,275 | 200,289 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 265,729 | 283,057 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,779,094 | 1,707,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,507 | △90,672 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,688,587 | 1,617,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,395,895 | 3,341,651 | |||||||||
| 資産合計 | 19,554,196 | 18,923,362 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,149,910 | 2,519,323 | |||||||||
| 短期借入金 | 860,000 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 206,748 | 111,196 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 994,592 | 587,497 | |||||||||
| 賞与引当金 | 275,899 | 351,104 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 62,261 | 65,700 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 8,453 | 9,811 | |||||||||
| その他 | 3,784,871 | 2,915,925 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,362,735 | 7,330,559 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 236,386 | 129,664 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,661 | 10,203 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,701 | 22,471 | |||||||||
| その他 | 35,071 | 37,177 | |||||||||
| 固定負債合計 | 319,820 | 209,516 | |||||||||
| 負債合計 | 8,682,556 | 7,540,076 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,312,773 | 1,321,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,241,875 | 1,405,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,169,768 | 9,051,492 | |||||||||
| 自己株式 | △330,147 | △763,426 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,394,270 | 11,015,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,525 | 39,098 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △3,974 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,525 | 35,124 | |||||||||
| 新株予約権 | 31,519 | 25,495 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 387,325 | 307,399 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,871,640 | 11,383,285 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,554,196 | 18,923,362 |
0104020_honbun_0737947002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,151,010 | 17,194,317 | |||||||||
| 売上原価 | 8,171,346 | 8,499,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,979,664 | 8,695,253 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 2,712 | 3,439 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 8,976,951 | 8,691,813 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,905,611 | ※１ 6,531,522 | |||||||||
| 営業利益 | 2,071,339 | 2,160,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,588 | 1,794 | |||||||||
| その他 | 64,564 | 17,725 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,152 | 19,520 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,185 | 7,412 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,338 | 2,112 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 6,415 | |||||||||
| 為替差損 | - | 12,531 | |||||||||
| その他 | 5,795 | 1,643 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,320 | 30,116 | |||||||||
| 経常利益 | 2,117,171 | 2,149,695 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,611 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 4,499 | - | |||||||||
| その他 | 284 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,395 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,267 | |||||||||
| 減損損失 | 2,394 | - | |||||||||
| その他 | 299 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,693 | 1,267 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,129,873 | 2,148,427 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 718,404 | 670,561 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 81,390 | 78,681 | |||||||||
| 法人税等合計 | 799,794 | 749,242 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,330,078 | 1,399,185 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,043 | 55,064 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,314,034 | 1,344,120 |
0104035_honbun_0737947002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,330,078 | 1,399,185 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34,697 | △19,587 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △7,682 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △34,697 | △27,269 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,295,380 | 1,371,915 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,279,175 | 1,320,718 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,205 | 51,196 |
0104050_honbun_0737947002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,129,873 | 2,148,427 | |||||||||
| 減価償却費 | 82,466 | 78,340 | |||||||||
| のれん償却額 | 21,234 | 12,685 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,246 | 59,367 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 59,957 | 75,821 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,249 | 2,770 | |||||||||
| 支払利息 | 9,185 | 7,412 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,611 | - | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 2,712 | 3,439 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 541,610 | △442,681 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 293,207 | △163,268 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △195,203 | 350,700 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 213,303 | △447,500 | |||||||||
| その他 | △258,550 | △432,805 | |||||||||
| 小計 | 2,908,683 | 1,252,709 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,447 | 3,150 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,946 | △7,386 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,041,156 | △1,047,761 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,860,027 | 200,711 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △25,000 | △230,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 323,047 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △89,147 | △121,011 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,041 | △3,500 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 24,807 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △16,067 | △48,713 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 18,339 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △12,697 | △8,400 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 15,657 | 14,782 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △25,556 | △16,153 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10,018 | 25,912 | |||||||||
| その他 | △384 | △196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △130,072 | △64,231 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 150,000 | △110,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △119,992 | △202,274 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 16,535 | 11,273 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △348,661 | △465,744 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △433,278 | |||||||||
| その他 | △16,323 | △11,037 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △328,441 | △1,221,060 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △6,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,401,513 | △1,091,098 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,824,024 | 9,153,229 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 47,195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,225,538 | ※１ 8,109,326 |
0104100_honbun_0737947002710.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度末において当社の非連結子会社であったFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.及びFT Communications(Asia)Co.,Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、当社の会社分割(新設分割)により新たに設立した株式会社エフティコミュニケーションズと株式会社エフティコミュニケーションズウエストを連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、損益に与える影響はありません。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が155,253千円増加しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 表示方法の変更 従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」につきましては、第１四半期連結会計期間より、取引の形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは「売上高」に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。 この変更は、親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、当社グループの営業活動における当該受取ロイヤリティーの事業戦略上の位置付けについて見直しを行った結果、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。 この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた129,980千円は、「売上高」49,087千円及び「売上原価」からの控除80,893千円として組み替えております。また、これに伴い営業利益が129,980千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 2,660,776 | 千円 | 2,661,180 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 266,067 | 千円 | 293,274 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,846 | 千円 | 9,511 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16,985 | 千円 | 59,584 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 7,543,576千円 | 7,354,326千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金等 |
△318,038千円 | △245,000千円 |
| 預け金（その他流動資産） | ― | 1,000,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,225,538千円 | 8,109,326千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 350,000 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 351,611 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 469,530 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 347,642 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0737947002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 法人事業 | コンシューマ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,509,950 | 2,641,059 | 17,151,010 | ― | 17,151,010 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,356 | 329,937 | 351,294 | △351,294 | ― |
| 計 | 14,531,307 | 2,970,997 | 17,502,305 | △351,294 | 17,151,010 |
| セグメント利益 | 2,058,728 | 159,320 | 2,218,048 | △146,708 | 2,071,339 |
(注)１ セグメント利益の調整額△146,708千円には、セグメント間取引消去△1,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,329千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括部、財務経理部、人事戦略室等管理部門にかかる費用です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 法人事業 | コンシューマ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,914,223 | 2,280,094 | 17,194,317 | ― | 17,194,317 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,055 | 178,717 | 214,772 | △214,772 | ― |
| 計 | 14,950,278 | 2,458,811 | 17,409,090 | △214,772 | 17,194,317 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,560,893 | △231,811 | 2,329,081 | △168,790 | 2,160,291 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△168,790千円には、セグメント間取引消去△3,886千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,904千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」につきましては、第１四半期連結会計期間より、取引の形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは「売上高」に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。
この変更は、親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、当社グループの営業活動における当該受取ロイヤリティーの事業戦略上の位置付けについて見直しを行った結果、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間の「法人事業」の外部顧客への売上高が49,087千円増加し、セグメント利益が129,980千円増加しております。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において承認されました新設分割計画書及び定款一部変更に基づき、平成27年８月３日をもって当社ソリューション事業を新設分割方式により新設会社であります「株式会社エフティコミュニケーションズ」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」に承継し、当社は社名を「株式会社エフティコミュニケーションズ」から「株式会社エフティグループ」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
(１)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ソリューション事業
事業の内容：ビジネスホン、ＯＡ機器等情報通信機器、ＬＥＤ照明等環境関連商品の販売
②企業結合日
平成27年８月３日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社エフティコミュニケーションズ(当社の連結子会社)と株式会社エフティコミュニケーションズウエスト(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(新設分割)
④結合後企業の名称
株式会社エフティコミュニケーションズ(当社の連結子会社)
株式会社エフティコミュニケーションズウエスト(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
(新設分割の目的)
当社グループを取り巻く事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ当社グループ全体の収益力強化によってさらなる企業価値の向上を図るために、事業会社ごとの権限と責任を明確にする一方で、専門性の追求により各社のブランド力を向上させることを目的としております。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円47銭 | 38円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,314,034 | 1,344,120 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,314,034 | 1,344,120 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,070,542 | 35,242,002 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35円84銭 | 37円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
△28,721 | ― |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額 （千円）） |
(△28,721) | (―) |
| 普通株式増加数(株) | 789,378 | 558,940 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。そのため、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び普通株式増加数につきましては、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第31期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 347,642千円
② １株当たりの金額 30 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0737947002710.htm
該当事項はありません。
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