FTGroup CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	株式会社エフティグループ
【英訳名】	FTGroup CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　石　田　　誠
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】	03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長   　風　間　芳　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】	03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長   　風　間　芳　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03405 27630 株式会社エフティグループ FTGroup CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03405-000 2023-08-10 E03405-000 2022-04-01 2022-06-30 E03405-000 2022-04-01 2023-03-31 E03405-000 2023-04-01 2023-06-30 E03405-000 2022-06-30 E03405-000 2023-03-31 E03405-000 2023-06-30 E03405-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03405-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03405-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03405-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03405-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03405-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03405-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03405-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03405-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03405-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03405-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03405-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03405-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03405-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03405-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03405-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03405-000 2023-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E03405-000 2022-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E03405-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03405-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03405-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03405-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03405-000 2022-03-31 E03405-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03405-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03405-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E03405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E03405-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03405-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03405-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03405-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03405-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03405-000 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03405-000 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03405-000 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03405-000 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03405-000 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03405-000 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03405-000 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03405-000 2022-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E03405-000 2023-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E03405-000 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03405-000 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03405-000 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03405-000 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03405-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:NetworkInfrastructureReportableSegmentMember E03405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:NetworkInfrastructureReportableSegmentMember E03405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:CorporateSlutionReportableSegmentMember E03405-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03405-000:CorporateSlutionReportableSegmentMember E03405-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03405-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03405-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 10,005 | 8,648 | 40,698 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 1,256 | 1,983 | 5,851 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 701 | 1,359 | 3,625 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 817 | 1,574 | 4,335 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 18,178 | 21,055 | 20,543 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,315 | 30,631 | 32,734 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 22.70 | 44.76 | 117.97 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 22.54 | ― | 117.17 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 62.0 | 68.7 | 62.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,768 | 1,844 | 14,964 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8 | △5 | 52 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,746 | △1,885 | △6,179 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,339 | 17,100 | 17,146 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第39期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行し、経済活動の正常化が一層進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、円安や原材料価格高騰の影響を受け、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。

このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の10,005百万円から1,357百万円減少し、8,648百万円（前年同四半期13.6％減）となりました。

営業利益は、前年同四半期の1,246百万円から725百万円増加し1,971百万円（前年同四半期58.2％増）となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の1,256百万円から726百万円増加し、1,983百万円（前年同四半期57.8％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の701百万円から657百万円増加し、1,359百万円（前年同四半期93.7％増）となりました。

主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ネットワークインフラ事業）

ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。

光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等が安定した収益源となっているほか、小売電力サービスにおいては、卸電力取引市場の価格が前年同四半期より低かったことにより、電力原価が低下したことで、前年同四半期比で増益となりました。

以上により、売上収益は前年同四半期の6,574百万円から1,690百万円減少し、4,883百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の493百万円から636百万円増加し、1,129百万円となりました。

（法人ソリューション事業）

法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM（ 統合脅威管理：Unified Threat Management）・ファイルサーバ・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。

法人向け光回線サービスの「ＦＴ光」や会員制サポートサービスの「Ｆプレミアム」、法人向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。

以上により、売上収益は前年同四半期の3,619百万円から285百万円増加し、3,905百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の861百万円から95百万円増加し、956百万円となりました。

（その他事業）

ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。

売上収益は前年同四半期の10百万円から６百万円減少し、３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の1百万円とほぼ増減がない結果となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,102百万円減少し、30,631百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が1,898百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少し、9,576百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が422百万円、有利子負債（流動及び非流動）が729百万円、未払法人所得税が882百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、21,055百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期包括利益により1,574百万円増加したものの、剰余金の配当により1,062百万円減少したこと等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

（主要な資金需要及び財源）

当社グループの主要な資金需要は、情報通信機器等の仕入れ及び回線サービスや小売電力サービス等を提供するための事業運営費、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

（資金の流動性）

手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。

また、当社及び一部の国内子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。

③キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ8,760百万円増加し、17,100百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,844百万円の収入（前年同四半期は4,768百万円の収入）となりました。これは、主として、法人所得税の支払が1,861百万円あったものの、税引前四半期利益の計上1,983百万円に加え営業債権及びその他の債権の減少が1,860百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の支出（前年同四半期は8百万円の収入）となりました。これは、主として、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったものの、差入保証金や貸付金の回収による収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,885百万円の支出（前年同四半期は4,746百万円の支出）となりました。これは、短期有利子負債及び長期有利子負債の返済等による支出が848百万円あったことに加え、配当金の支払額が1,037百万円あったこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

①　連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

②　提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社は業容拡大及び体制強化並びに組織体制の見直しにより、法人ソリューション事業において30名、及び全社（共通）において６名従業員数が増加した一方、ネットワークインフラ事業において16名の従業員が減少しています。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,822,268	30,822,268	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	30,822,268	30,822,268	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	30,822,268	―	1,344	―	1,231

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	476,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	30,321,500

303,215

―

単元未満株式

普通株式	23,868

―

―

発行済株式総数

30,822,268

―

―

総株主の議決権

―

303,215

―

(注)　１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当社は、当第1四半期会計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式210,000株の処分を行いました。この結果、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は266,903株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社エフティグループ	東京都中央区日本橋 蛎殻町二丁目13番６号	476,900	―	476,900	1.55
計	―	476,900	―	476,900	1.55

（注）１．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式３株は含まれておりません。

２．当社は、当第1四半期会計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式210,000株の処分を行いました。この結果、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は266,903株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.87%)となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		17,146	17,100
営業債権及びその他の債権		8,522	6,624
棚卸資産		106	126
その他の金融資産		188	188
その他の流動資産		307	179
流動資産合計		26,271	24,218
非流動資産
有形固定資産		412	369
使用権資産		329	441
のれん		116	116
無形資産		338	318
その他の金融資産	７	3,752	4,020
繰延税金資産		33	44
契約コスト		1,440	1,064
その他の非流動資産		40	38
非流動資産合計		6,463	6,413
資産合計		32,734	30,631

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		3,315	2,892
有利子負債	７	3,156	2,493
未払法人所得税		1,652	770
その他の金融負債		7	32
その他の流動負債		1,150	563
流動負債合計		9,282	6,751
非流動負債
有利子負債	７	2,018	1,951
その他の非流動負債		411	409
繰延税金負債		480	463
非流動負債合計		2,909	2,824
負債合計		12,191	9,576
資本
資本金		1,344	1,344
資本剰余金		1,200	1,187
利益剰余金		18,536	18,824
自己株式		△538	△301
その他の包括利益累計額		―	―
親会社の所有者に帰属する持分合計		20,543	21,055
資本合計		20,543	21,055
負債及び資本合計		32,734	30,631

 0104020_honbun_0737946503507.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
売上収益	９	10,005	8,648
売上原価		6,481	5,054
売上総利益		3,524	3,593
その他の収益		166	116
販売費及び一般管理費		2,429	1,728
その他の費用		14	9
営業利益		1,246	1,971
金融収益		31	19
金融費用		20	8
税引前四半期利益		1,256	1,983
法人所得税費用		554	623
四半期利益		701	1,359
四半期利益の帰属
親会社の所有者		701	1,359
四半期利益		701	1,359
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	22.70	44.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	22.54	―

 0104035_honbun_0737946503507.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
四半期利益		701	1,359
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		115	215
純損益に振り替えられることのない項目 合計		115	215
税引後その他の包括利益合計		115	215
四半期包括利益合計		817	1,574
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		817	1,574
四半期包括利益合計		817	1,574

 0104045_honbun_0737946503507.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 包括利益 累計額	合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高		1,344	1,200	17,253	△1,294	―	18,504	0	18,505
四半期包括利益
四半期利益				701			701		701
その他の包括利益						115	115		115
四半期包括利益合計		―	―	701	―	115	817	―	817
所有者との取引額等
剰余金の配当	６			△1,082			△1,082		△1,082
自己株式の取得	５				△60		△60		△60
自己株式の処分							―		―
支配継続子会社に対する持分変動			△0				△0	△0	△0
利益剰余金への振替				115		△115	―		―
所有者との取引額等合計		―	△0	△967	△60	△115	△1,143	△0	△1,143
2022年６月30日残高		1,344	1,200	16,987	△1,354	―	18,178	―	18,178

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 包括利益 累計額	合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高		1,344	1,200	18,536	△538	―	20,543	―	20,543
四半期包括利益
四半期利益				1,359			1,359		1,359
その他の包括利益						215	215		215
四半期包括利益合計		―	―	1,359	―	215	1,574	―	1,574
所有者との取引額等
剰余金の配当	６			△1,062			△1,062		△1,062
自己株式の取得	５						―		―
自己株式の処分	５		△13	△223	237		0		0
支配継続子会社に対する持分変動							―		―
利益剰余金への振替				215		△215	―		―
所有者との取引額等合計		―	△13	△1,070	237	△215	△1,061	―	△1,061
2023年６月30日残高		1,344	1,187	18,824	△301	―	21,055	―	21,055

 0104050_honbun_0737946503507.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,256	1,983
減価償却費及び償却費		168	134
契約コストの償却費		1,091	397
金融収益		△31	△19
金融費用		20	8
契約コストの増減（△は増加）		△113	△21
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		4,260	1,860
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△685	△429
棚卸資産の増減（△は増加）		11	△20
その他		△336	△199
小計		5,642	3,693
利息の受取額		8	2
配当金の受取額		17	18
利息の支払額		△21	△8
法人所得税の支払額又は還付額		△878	△1,861
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,768	1,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△61	△45
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		0	7
貸付金の回収による収入		11	10
その他		57	22
投資活動によるキャッシュ・フロー		8	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）		△3,000	△200
長期有利子負債の支出		△633	△648
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△0	―
自己株式の取得による支出		△60	―
自己株式の売却による収入		―	0
配当金の支払額	６	△1,052	△1,037
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,746	△1,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		30	△46
現金及び現金同等物の期首残高		8,309	17,146
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,339	17,100

 0104100_honbun_0737946503507.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号であります。当社の最終的な親会社は株式会社光通信であります。

当第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社の持分から構成されております。当社グループは、ネットワークインフラ事業及び法人ソリューション事業において、主に電力・情報通信・環境関連分野の事業に取り組んでおります。

詳細は、「注記８．事業セグメント」及び「注記９．売上収益」に記載しております。 ２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要性がある会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。 ３．重要性がある会計方針

以下に記載される事項を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

(会計方針の変更)

当社グループが、当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針を開示することを要求
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化

それぞれの経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。  ４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。  ５．資本及びその他の資本項目

(1) 前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)

当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式64,900株の取得を行いました。

(2) 当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)

当社は、当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式210,000株の処分を行いました。  ６．配当

(1) 前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)

ａ．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	1,082	35	2022年３月31日	2022年６月22日

ｂ．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(2) 当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)

ａ．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	1,062	35	2023年３月31日	2023年６月22日

ｂ．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  ７．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他	―	―	―	―
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式・出資金	2,102	―	52	2,154
合計	2,102	―	52	2,154

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他	―	―	―	―
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式・出資金	2,403	―	52	2,456
合計	2,403	―	52	2,456

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。

②　公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

③　レベル３の調整表

以下の表は、前第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

				(単位：百万円)
			株式	その他
2022年４月１日残高			54	―
取得			―	―
売却			―	―
包括利益			―	―
四半期利益			―	―
その他の包括利益			―	―
その他			―	―
2022年６月30日残高			54	―
2022年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得 または損失			―	―

以下の表は、当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

				(単位：百万円)
			株式	その他
2023年４月１日残高			52	―
取得			―	―
売却			―	―
包括利益			―	―
四半期利益			―	―
その他の包括利益			―	―
その他			―	―
2023年６月30日残高			52	―
2023年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得 または損失			―	―

(2) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
長期借入金 (１年内返済予定含む)	3,582	3,574	3,013	3,012

(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。 ８．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、「法人ソリューション事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」やＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするストックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。

「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ＯＡ機器・情報通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。

「その他事業」は、蓄電池の販売・施工の取次をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業以外の事業を行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)	要約四半期 連結財務諸表 計上額
ネットワークインフラ事業	法人ソリューション事業	その他事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	6,572	3,423	10	10,005	―	10,005
セグメント間の 内部売上収益及び振替高	1	196	―	198	△198	―
計	6,574	3,619	10	10,204	△198	10,005
セグメント利益	493	861	1	1,355	△109	1,246
金融収益						31
金融費用						△20
税引前四半期利益						1,256

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)	要約四半期 連結財務諸表 計上額
ネットワークインフラ事業	法人ソリューション事業	その他事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	4,881	3,763	3	8,648	―	8,648
セグメント間の 内部売上収益及び振替高	2	142	―	144	△144	―
計	4,883	3,905	3	8,792	△144	8,648
セグメント利益	1,129	956	0	2,087	△114	1,971
金融収益						19
金融費用						△8
税引前四半期利益						1,983

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。  ９．売上収益

(収益の分解)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント
ネットワーク インフラ事業	法人ソリュー ション事業	その他事業	合計
主要なサービスライン	小売電力サービス	5,139	―	―	5,139
回線サービス	963	―	―	963
情報通信サービス	―	3,024	―	3,024
環境サービス	―	398	―	398
蓄電池サービス	―	―	10	10
その他	468	―	―	468
合計		6,572	3,423	10	10,005
顧客との契約から認識した収益		6,379	3,414	10	9,804
その他の源泉から認識した収益（注）		192	8	―	201

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント
ネットワーク インフラ事業	法人ソリュー ション事業	その他事業	合計
主要なサービスライン	小売電力サービス	3,710	―	―	3,710
回線サービス	815	―	―	815
情報通信サービス	―	3,240	―	3,240
環境サービス	―	442	―	442
蓄電池サービス	―	―	3	3
その他	354	79	―	434
合計		4,881	3,763	3	8,648
顧客との契約から認識した収益		3,992	3,755	3	7,751
その他の源泉から認識した収益（注）		889	7	―	896

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益207百万円、IAS第20号に基づく政府補助金688百万円です。

①　小売電力サービス

小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

②　回線サービス

回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

③　情報通信サービス

情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

④　環境サービス

環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ＬＥＤ・エアコン等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

⑤　蓄電池サービス

蓄電池サービスラインにおいては、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工の取次業務を行っております。このサービスでは、当社グループは代理人として、他の当事者に対し、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務を識別しております。

当社グループの履行義務は、他の当事者によって提供される財が当該他の当事者に納入された時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足と交換に当社グループが権利を得ると見込む対価（報酬・手数料）を収益として認識しております。当社グループは、履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、取次量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。 10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
(1) 基本的１株当たり四半期利益	22円70銭	44円76銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	701	1,359
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
基本的１株当たり四半期利益の算定に 用いる金額(百万円)	701	1,359
普通株式の加重平均株式数(株)	30,925,571	30,363,827
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益	22円54銭	―
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に 用いる金額(百万円)	701	―
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 用いる金額(百万円)	701	―
普通株式の加重平均株式数(株)	30,925,571	―
新株予約権による普通株式増加数(株)	209,784	―
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 用いる普通株式の加重平均株式数(株)	31,135,355	―

（注）当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 11．後発事象

該当事項はありません。 12．承認日

2023年８月10日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。 

 0104110_honbun_0737946503507.htm

２ 【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             　    1,062百万円

②  １株当たりの金額                        　　      　　35円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　    2023年６月22日

 0201010_honbun_0737946503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。