Frontier Management Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181109140805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	フロンティア・マネジメント株式会社
【英訳名】	Frontier Management Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大西　正一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番11号
【電話番号】	03-3514-1313
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　高橋　義昭
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番11号
【電話番号】	03-3514-1313
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　高橋　義昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34290 70380 フロンティア・マネジメント株式会社 Frontier Management Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 1 false false false E34290-000 2017-12-31 E34290-000 2017-01-01 2017-12-31 E34290-000 2018-11-14 E34290-000 2018-09-30 E34290-000 2018-07-01 2018-09-30 E34290-000 2018-01-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181109140805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	3,530,414	3,880,452
経常利益	（千円）	585,919	254,237
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	368,078	144,213
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	370,055	142,915
純資産額	（千円）	1,630,117	741,979
総資産額	（千円）	3,210,677	1,970,827
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	146.82	57.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	146.77	－
自己資本比率	（％）	50.8	37.6

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第11期第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期連結累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が平成30年９月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第12期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、平成30年６月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第11期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181109140805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成30年８月24日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)連結経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の保護主義的な経済政策や中東、東アジアなどにおける地政学的なリスクの存在などの影響により、先行きは不透明な状況であります。

このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業が好調に推移し、売上高3,530,414千円となり、営業利益582,142千円、経常利益585,919千円、親会社株主に帰属する四半期純利益368,078千円となりました。

各事業別の業績概況は次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,495,525千円となりました。当第３四半期連結累計期間においては、全般的に好調であったものの特に流通業において好調でした。

＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞

ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,707,307千円となりました。当第３四半期連結累計期間においては、産業財製造業において成立したM&A案件が複数あり、更には大型のM&A案件が成立した影響により、非常に好調でした。

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高202,888千円となりました。当第３四半期連結累計期間においては、産業財製造業における一部の案件において案件規模が拡大するなどした結果、全体としては堅調に推移しました。

＜その他事業＞

その他事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高124,692千円となりました。

(2)財政状態の分析

＜資産の部＞

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産残高は3,210,677千円（前連結会計年度末は1,970,827千円）となり、前連結会計年度末と比して1,239,850千円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金が1,212,876千円、営業投資有価証券が55,557千円、建物が24,914千円、流動資産のその他が23,042千円増加し、受取手形及び売掛金が112,456千円減少したことによるものであります。

＜負債の部＞

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の負債残高は1,580,560千円（前連結会計年度末は1,228,847千円）となり、前連結会計年度末と比して351,712千円増加いたしました。

これは主に、未払法人税等が119,438千円、短期借入金が75,002千円、役員賞与引当金が47,734千円、流動負債のその他が37,999千円、賞与引当金が32,705千円増加したことによるものであります。

＜純資産の部＞

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は1,630,117千円（前連結会計年度末は741,979千円）となり、前連結会計年度末と比して888,137千円増加いたしました。

これは主に、新規上場に伴う公募による自己株式の処分による資本剰余金504,954千円の増加及び自己株式56,430千円の減少（純資産への影響は増加）、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益368,078千円の計上、利益剰余金の配当43,301千円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,412,000
計	11,412,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,853,000	2,853,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,853,000	2,853,000	－	－

（注）平成30年９月28日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月13日 （注）	2,850,147	2,853,000	－	158,137	－	158,137

（注）株式分割（１：1,000）による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 80,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,773,000	27,730	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,853,000	－	－
総株主の議決権	－	27,730	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
フロンティア・マネジメント 株式会社	東京都千代田区九段北 三丁目２番11号	80,000	－	80,000	2.80
計	－	80,000	－	80,000	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	860,870	2,073,747
受取手形及び売掛金	632,947	520,490
営業投資有価証券	－	55,557
繰延税金資産	174,720	182,921
その他	65,473	88,516
貸倒引当金	△10,572	△9,048
流動資産合計	1,723,439	2,912,185
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,867	32,782
工具、器具及び備品（純額）	20,685	14,722
有形固定資産合計	28,553	47,504
無形固定資産
ソフトウエア	7,151	7,823
その他	102	102
無形固定資産合計	7,253	7,925
投資その他の資産
投資有価証券	190	－
関係会社株式	3,000	12,541
敷金及び保証金	184,528	195,996
破産更生債権等	23,684	－
繰延税金資産	22,156	22,630
その他	－	11,893
貸倒引当金	△21,979	－
投資その他の資産合計	211,581	243,062
固定資産合計	247,388	298,491
資産合計	1,970,827	3,210,677

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	116,205	95,367
短期借入金	200,000	275,002
未払金	89,288	117,455
未払法人税等	83,545	202,983
賞与引当金	455,069	487,775
役員賞与引当金	58,000	105,734
その他	188,755	226,754
流動負債合計	1,190,864	1,511,073
固定負債
資産除去債務	37,983	69,487
固定負債合計	37,983	69,487
負債合計	1,228,847	1,580,560
純資産の部
株主資本
資本金	158,137	158,137
資本剰余金	158,137	663,091
利益剰余金	490,690	815,466
自己株式	△73,150	△16,720
株主資本合計	733,815	1,619,975
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8,163	10,141
その他の包括利益累計額合計	8,163	10,141
純資産合計	741,979	1,630,117
負債純資産合計	1,970,827	3,210,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,530,414
売上原価	1,315,136
売上総利益	2,215,277
販売費及び一般管理費	1,633,135
営業利益	582,142
営業外収益
受取利息	32
持分法による投資利益	9,541
受取保険配当金	1,259
貸倒引当金戻入額	2,510
その他	1,848
営業外収益合計	15,193
営業外費用
支払利息	1,248
上場関連費用	8,220
為替差損	1,947
営業外費用合計	11,416
経常利益	585,919
税金等調整前四半期純利益	585,919
法人税、住民税及び事業税	226,516
法人税等調整額	△8,675
法人税等合計	217,841
四半期純利益	368,078
親会社株主に帰属する四半期純利益	368,078

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	368,078
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,977
その他の包括利益合計	1,977
四半期包括利益	370,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	370,055
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当第３四半期連結会計期間において、将来の本社事務所移転計画の策定に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手し、本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積り額を変更しております。また、資産除去債務の償却に係る合理的な期間及び移転により利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数を将来にわたり変更しております。

これらの見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は4,063千円減少しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---
減価償却費	15,472千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	43,301	17,300	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）平成30年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月27日を払込期日とする公募による自己株式270,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が504,954千円増加し、自己株式が56,430千円減少した結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は663,091千円、自己株式は16,720千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	146.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	368,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	368,078
普通株式の期中平均株式数（株）	2,506,956
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	146.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	859
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	－

（注）１．平成30年９月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成30年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成30年８月24日及び平成30年９月６日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、平成30年10月30日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

(1)募集株式の種類及び数　当社普通株式　78,000株

(2)割当価格　１株につき2,079.20円

(3)払込金額　１株につき1,836円

この金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年９月６日開催の取締役会において決定された金額であります。

(4)発行価額の総額　143,208千円

この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。

(5)割当価格の総額　162,177千円

(6)申込期日　平成30年10月29日

(7)払込期日　平成30年10月30日

(8)資金の使途

人材採用費及び本社事務所の移転等のための資金並びに株式会社日本政策投資銀行と共同で設立いたしましたＦＣＤパートナーズ株式会社が組成するファンドへの出資資金に充当する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。