Frontier Management Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

May 15, 2020

 第１四半期報告書_20200514165945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	フロンティア・マネジメント株式会社
【英訳名】	Frontier Management Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大西　正一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03-6862-8335
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　高橋　義昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03-6862-8335
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　高橋　義昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34290 70380 フロンティア・マネジメント株式会社 Frontier Management Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E34290-000 2019-01-01 2019-03-31 E34290-000 2019-12-31 E34290-000 2019-01-01 2019-12-31 E34290-000 2020-05-15 E34290-000 2020-03-31 E34290-000 2020-01-01 2020-03-31 E34290-000 2019-03-31 E34290-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34290-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34290-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34290-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34290-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34290-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34290-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34290-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200514165945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	1,174,046	1,214,321	4,771,144
経常利益	（千円）	113,663	150,588	678,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	75,671	100,392	429,382
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	74,854	101,211	430,556
純資産額	（千円）	1,829,754	2,043,626	2,185,341
総資産額	（千円）	2,600,192	2,963,414	3,269,111
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.27	17.69	75.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.92	17.23	73.37
自己資本比率	（％）	70.4	69.0	66.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200514165945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書において記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じております。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による経済活動への影響が長期化する場合、コンサルティング市場やＭ＆Ａ市場の一時的な縮小により潜在顧客が減少する可能性や、当社グループが受託した案件について延期や中止が発生する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）におけるわが国経済は、消費税増税に伴う個人消費の低迷や企業の設備投資の減少が見える中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行により、先行きは非常に不透明な状況であります。

このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、再生支援事業が好調に推移し、売上高1,214,321千円（前年同四半期比3.4％増）となりました。また、積極的な採用の実施により、人件費や採用費が増大いたしましたが、外注費の減少などがあり、利益面に関しては営業利益135,292千円（同33.2％増）、経常利益150,588千円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益100,392千円（同32.7％増）となりました。

各事業別の経営成績は次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高485,116千円（前年同四半期比10.7％減）となりました。当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期から減少しておりますが、それは経営コンサルティング事業よりも、更に需要が旺盛な再生支援事業に対応する人的リソースを増加させた影響によるものです。経営コンサルティング事業に対する需要も引き続き旺盛であります。

＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞

ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高403,440千円（前年同四半期比21.3％減）となりました。第１四半期において成約した大型案件の売上高が前年よりも減少したため、当第１四半期連結累計期間における売上高は減少いたしました。

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高298,149千円（前年同四半期比200.3％増）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、昨年度から引き続き金融機関からの紹介案件が旺盛であることに加え、大型案件を複数執行したことから、前年同四半期比で大きく増加いたしました。

＜その他事業＞

その他事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高27,614千円（前年同四半期比47.5％増）となりました。

② 財政状態の分析

＜資産の部＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産残高は2,963,414千円（前連結会計年度末は3,269,111千円）となり、前連結会計年度末と比して305,697千円減少いたしました。

これは主に、売掛金及び受取手形が121,806千円増加し、現金及び預金が396,758千円減少したことによるものであります。

＜負債の部＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債残高は919,787千円（前連結会計年度末は1,083,769千円）となり、前連結会計年度末と比して163,982千円減少いたしました。

これは主に、短期借入金が300,000千円、その他流動負債が74,980千円増加し、賞与引当金及び役員賞与引当金が407,208千円、未払法人税等が150,752千円減少したことによるものであります。

＜純資産の部＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は2,043,626千円（前連結会計年度末は2,185,341千円）となり、前連結会計年度末と比して141,715千円減少いたしました。

これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益100,392千円の計上と、利益剰余金の配当131,143千円、自己株式の取得111,720千円によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200514165945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,824,000
計	22,824,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,706,000	5,706,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,706,000	5,706,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	5,706,000	－	158,137	－	158,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	61,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,643,800	56,438	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		5,706,000	－	－
総株主の議決権		－	56,438	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
フロンティア・マネジメント 株式会社	東京都港区六本木 三丁目２番１号	61,100	－	61,100	1.07
計	－	61,100	－	61,100	1.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200514165945

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,733,235	1,336,476
受取手形及び売掛金	695,233	817,039
営業投資有価証券	56,394	55,413
その他	113,966	128,928
貸倒引当金	△13,651	△861
流動資産合計	2,585,177	2,336,996
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	218,677	212,345
工具、器具及び備品（純額）	28,326	26,091
有形固定資産合計	247,003	238,436
無形固定資産
ソフトウエア	14,640	13,557
その他	102	102
無形固定資産合計	14,742	13,659
投資その他の資産
関係会社株式	29,871	32,936
敷金及び保証金	211,086	211,073
繰延税金資産	174,910	125,107
その他	6,318	5,203
投資その他の資産合計	422,187	374,321
固定資産合計	683,933	626,417
資産合計	3,269,111	2,963,414

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,631	18,770
短期借入金	－	300,000
未払金	92,783	111,642
未払法人税等	158,336	7,584
賞与引当金	511,547	123,060
役員賞与引当金	25,098	6,376
その他	195,120	270,100
流動負債合計	1,001,516	837,533
固定負債
資産除去債務	82,253	82,254
固定負債合計	82,253	82,254
負債合計	1,083,769	919,787
純資産の部
株主資本
資本金	158,137	158,137
資本剰余金	808,967	808,967
利益剰余金	1,206,655	1,175,904
自己株式	△613	△112,397
株主資本合計	2,173,146	2,030,611
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	12,194	13,014
その他の包括利益累計額合計	12,194	13,014
純資産合計	2,185,341	2,043,626
負債純資産合計	3,269,111	2,963,414

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,174,046	1,214,321
売上原価	499,893	460,843
売上総利益	674,153	753,477
販売費及び一般管理費	572,585	618,185
営業利益	101,567	135,292
営業外収益
受取利息	17	19
持分法による投資利益	3,338	3,064
受取保険配当金	1,158	968
貸倒引当金戻入額	6,623	12,790
為替差益	387	－
その他	700	640
営業外収益合計	12,226	17,483
営業外費用
支払利息	130	12
為替差損	－	1,918
その他	－	256
営業外費用合計	130	2,186
経常利益	113,663	150,588
税金等調整前四半期純利益	113,663	150,588
法人税、住民税及び事業税	324	393
法人税等調整額	37,667	49,802
法人税等合計	37,992	50,196
四半期純利益	75,671	100,392
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,671	100,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	75,671	100,392
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△816	819
その他の包括利益合計	△816	819
四半期包括利益	74,854	101,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,854	101,211
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	4,864千円	9,650千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	142,550	50	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	131,143	23	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	13.27円	17.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	75,671	100,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	75,671	100,392
普通株式の期中平均株式数（株）	5,701,969	5,672,401
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12.92円	17.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	153,212	152,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	－	－

（注）当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株あたり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。

１．処分の目的

当社従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、当社株主の皆様と一層の価値共有を進めることにより、中長期的な企業価値の向上と持続的な株主価値の向上を図ることを目的として導入した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、本自己株式処分を行うことを決議いたしました。

２．処分の概要

（1）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年６月26日

（2）処分する株式の種類及び株式数　　　　　　　当社普通株式29,700株

（3）処分価額　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき2,540円

（4）処分価額の総額　　　　　　　　　　　　　　75,438,000円

（5）割当対象者及びその人数並びに割当株式数　　当社執行役員８名　26,200株

当社従業員　５名　 3,500株

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200514165945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。