FRONTIER INTERNATIONAL INC. — Interim / Quarterly Report 2022

Dec 13, 2021

 第２四半期報告書_20211213151039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月13日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）
【会社名】	株式会社フロンティアインターナショナル
【英訳名】	FRONTIER INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河村　康宏
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】	０３－５７７８－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　清水　紀年
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】	０３－５７７８－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　清水　紀年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34657 70500 株式会社フロンティアインターナショナル FRONTIER INTERNATIONAL INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-01 2021-10-31 Q2 2022-04-30 2020-05-01 2020-10-31 2021-04-30 1 false false false E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34657-000 2021-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34657-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E34657-000 2021-04-30 E34657-000 2020-05-01 2021-04-30 E34657-000 2020-04-30 E34657-000 2021-08-01 2021-10-31 E34657-000 2020-08-01 2020-10-31 E34657-000 2021-12-13 E34657-000 2021-10-31 E34657-000 2021-05-01 2021-10-31 E34657-000 2020-10-31 E34657-000 2020-05-01 2020-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211213151039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2020年５月１日

至2020年10月31日 | 自2021年５月１日

至2021年10月31日 | 自2020年５月１日

至2021年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,655,942 | 10,282,024 | 15,721,861 |
| 経常利益 | （千円） | 411,622 | 1,418,178 | 943,287 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 284,951 | 929,958 | 519,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 343,900 | 947,167 | 556,746 |
| 純資産額 | （千円） | 5,074,675 | 6,142,698 | 5,300,218 |
| 総資産額 | （千円） | 9,224,733 | 10,112,716 | 7,831,312 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 63.82 | 205.58 | 116.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 62.28 | 205.53 | 113.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.0 | 60.7 | 67.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △207,105 | △685,218 | 625,615 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △65,454 | △99,439 | △69,504 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △246,064 | △108,548 | △235,495 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,266,053 | 2,212,164 | 3,105,371 |

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年８月１日 至2020年10月31日	自2021年８月１日 至2021年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	92.62	163.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211213151039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型ウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、連結会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年10月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、緊急事態宣言が再発令されるなど、断続的に経済活動が制限される状況が続きました。

このような中、当社グループでは、事業環境や顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、自社配信スタジオであるＦスタジオ渋谷を５Ｇ化する等の積極的な投資を行ったことで、デジタルによるイベント配信やオンライン案件が躍進したことと、人材領域の販促キャンペーンなどの受注体制を整備・推進し、収益の確保に努めたほか、第２四半期においては国際的スポーツイベント案件や国策的なＢＰＯ案件などの売上も貢献して、増収増益を確保することができました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,282百万円（前年同期比54.5%増）、売上総利益2,345百万円（前年同期比62.7%増）、営業利益1,401百万円（前年同期比375.4%増）、経常利益1,418百万円（前年同期比244.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益929百万円（前年同期比226.4%増）となりました。

なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,253百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,416百万円、未成業務支出金が661百万円増加した一方で、現金及び預金が809百万円減少したことによるものであります。固定資産は880百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が２百万円、投資その他の資産が31百万円増加した一方で、有形固定資産が６百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、10,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,281百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,423百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が1,026百万円、未払法人税等が370百万円等が増加したことによるものであります。固定負債は404百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が４百万円、退職給付に係る負債が10百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、3,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,438百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益929百万円を計上したことによるものと、剰余金の配当108百万円により、利益剰余金が821百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.7％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の減少685百万円、投資活動による資金の減少99百万円、財務活動による資金の減少108百万円により、前連結会計年度末と比較して893百万円減少し、2,212百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は685百万円（前年同期は207百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,416百万円、仕入債務の増加額1,026百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加額2,417百万円、未成業務支出金の増加額661百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は99百万円（前年同期は65百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出50百万円、定期預金の純増加額44百万円、有形固定資産の取得による支出４百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は108百万円（前年同期は246百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額108百万円による資金の減少があったことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211213151039

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,120,000
計	17,120,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,619,000	4,619,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	4,619,000	4,619,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年８月１日～ 2021年10月31日	－	4,619,000	－	51,625	－	41,625

（５）【大株主の状況】

		2021年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
河村　康宏	東京都目黒区	2,386	52.76
渡邊　伸一郎	東京都渋谷区	336	7.43
古井　貴	東京都渋谷区	336	7.43
三晃繊維工業株式会社	東京都足立区千住東２丁目３-９	200	4.42
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)　　　 (常任代理人　野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM　　　　　　　 (東京都中央区日本橋１丁目13-１)	130	2.89
宗像　恒和	東京都渋谷区	104	2.30
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７-３	46	1.04
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	45	1.00
小沼　滋紀	千葉県野田市	42	0.93
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６-１	33	0.73
計	－	3,661	80.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	95,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,522,600	45,226	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	一単元（100株）未満の様式
発行済株式総数		4,619,000	－	－
総株主の議決権		－	45,226	－

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フロンティアインターナショナル	東京都渋谷区渋谷 三丁目３番５号	95,300	－	95,300	2.06
計	－	95,300	－	95,300	2.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211213151039

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,093,737	3,284,256
受取手形及び売掛金	2,594,392	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,010,756
未成業務支出金	94,685	756,308
その他	196,272	181,012
貸倒引当金	△161	－
流動資産合計	6,978,925	9,232,333
固定資産
有形固定資産	139,502	132,884
無形固定資産	8,441	11,243
投資その他の資産
その他	748,787	780,600
貸倒引当金	△44,345	△44,345
投資その他の資産合計	704,442	736,255
固定資産合計	852,386	880,382
資産合計	7,831,312	10,112,716
負債の部
流動負債
買掛金	1,299,055	2,325,700
未払法人税等	119,347	489,867
関係会社清算損失引当金	6,839	3,619
その他	716,078	746,125
流動負債合計	2,141,320	3,565,313
固定負債
役員退職慰労引当金	205,800	210,449
退職給付に係る負債	112,244	122,433
資産除去債務	71,728	71,821
固定負債合計	389,773	404,704
負債合計	2,531,093	3,970,018
純資産の部
株主資本
資本金	51,625	51,625
資本剰余金	378,141	378,141
利益剰余金	4,896,648	5,718,038
自己株式	△116,226	△116,226
株主資本合計	5,210,188	6,031,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,233	104,442
その他の包括利益累計額合計	87,233	104,442
新株予約権	2,796	6,677
純資産合計	5,300,218	6,142,698
負債純資産合計	7,831,312	10,112,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	6,655,942	10,282,024
売上原価	5,213,880	7,936,476
売上総利益	1,442,061	2,345,547
販売費及び一般管理費	※ 1,147,137	※ 943,583
営業利益	294,923	1,401,964
営業外収益
受取利息	120	445
受取配当金	33	37
雇用調整助成金	119,379	13,550
償却債権取立益	－	3,612
その他	20	85
営業外収益合計	119,553	17,732
営業外費用
関係会社清算損	1,492	－
その他	1,362	1,518
営業外費用合計	2,854	1,518
経常利益	411,622	1,418,178
特別利益
投資有価証券売却益	13,641	40
特別利益合計	13,641	40
特別損失
固定資産除却損	－	1,757
特別損失合計	－	1,757
税金等調整前四半期純利益	425,263	1,416,460
法人税等	140,312	486,502
四半期純利益	284,951	929,958
親会社株主に帰属する四半期純利益	284,951	929,958

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
四半期純利益	284,951	929,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,766	17,208
為替換算調整勘定	182	－
その他の包括利益合計	58,948	17,208
四半期包括利益	343,900	947,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	343,900	947,167

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	425,263	1,416,460
減価償却費	8,561	10,206
投資有価証券売却損益（△は益）	△13,641	△40
助成金収入	△119,379	△13,550
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△161
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）	－	△3,220
固定資産除却損	－	1,757
受取利息及び受取配当金	△153	△483
売上債権売却損	553	1,487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,059	10,188
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,850	4,649
売上債権の増減額（△は増加）	△1,493,254	△2,417,851
未成業務支出金の増減額（△は増加）	△136,348	△661,622
仕入債務の増減額（△は減少）	1,625,712	1,026,644
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△792,732	23,561
その他の流動負債の増減額（△は減少）	156,887	26,741
小計	△326,616	△575,231
利息及び配当金の受取額	153	483
助成金の受取額	119,379	13,550
法人税等の支払額	△22	△124,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	△207,105	△685,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△44,778	△44,718
有形固定資産の取得による支出	△63,642	△4,433
投資有価証券の取得による支出	－	△50,001
投資有価証券の売却による収入	42,098	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△488
敷金及び保証金の回収による収入	5,804	201
資産除去債務の履行による支出	△4,937	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,454	△99,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△70,805	－
配当金の支払額	△175,259	△108,548
財務活動によるキャッシュ・フロー	△246,064	△108,548
現金及び現金同等物に係る換算差額	192	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△518,432	△893,206
現金及び現金同等物の期首残高	2,784,485	3,105,371
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,266,053	※ 2,212,164

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。

なお、当第２四半期連結累計期間においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社の事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約の締結、取引　銀行３行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりで　あります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年10月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	3,600,000千円	3,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,600,000	3,600,000

２ 財務制限条項

当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

・　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。

当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

・　各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。

・　各事業年度末における経常損益を、２期連続で赤字としないこと。

当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

・　各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2020年４月末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

・　各事業年度末における経常損益を、２期連続で赤字としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 　　至  2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 　　至  2021年10月31日）
給料及び手当	492,212千円	382,325千円
賞与	97,186	107,004
役員退職慰労引当金繰入額	5,850	4,649
退職給付費用	3,307	5,472
貸倒引当金繰入額	5	△161

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 至  2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 至  2021年10月31日）
現金及び預金勘定	3,248,709千円	3,284,256千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△982,656	△1,072,091
現金及び現金同等物	2,266,053	2,212,164

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月30日 定時株主総会	普通株式	175,449	39.00	2020年４月30日	2020年７月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式70,900株の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が70,400千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において116,226千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2020年７月17日をもって取得を終了しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月29日 定時株主総会	普通株式	108,568	24.00	2021年４月30日	2021年７月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

	プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス	9,950,883
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	331,140
顧客との契約から生じる収益	10,282,024
その他の収益	－
外部顧客への売上高	10,282,024

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益	63円82銭	205円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	284,951	929,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	284,951	929,958
普通株式の期中平均株式数（株）	4,464,971	4,523,700
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円28銭	205円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	110,171	1,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

第５回新株予約権（無償ストックオプション）の発行

当社は、2021年12月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当

社従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2021年12月７日に発行いたしました。

なお、本新株予約権は引き受ける者に対して公正価格にて無償で発行するものであり、特に有利な条件では

ないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

１.新株予約権の付与対象者の人数及び新株予約権の数

当社従業員１名　5,000個（本新株予約権１個当たりの目的たる株式数は１株）

なお、上記対象となる者の人数は予定人数であり、増減することがある。また、上記割当新株予約権

数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがある。

２.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

普通株式　5,000株

３.新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。

４.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額と

する。

本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額は、当初金2,051円とする。

５.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め

るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる

場合はその端数を切り上げた額とする。

また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６.新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が、当社または当社の子会社

の取締役等の役員または使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社また

は当社の子会社の取締役等の役員または使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会

が正当な理由があるものと認めた場合はこの限りではない。

本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することが

できない。ただし、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことにつ

いて賛成した場合にはこの限りではない。

①　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②　当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、または当該会社の取締役等の役員もしくは

使用人に就任する等、名目を問わず当社と競合した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合

を除く。

③　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④　差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤　支払停止もしくは支払不能となり、または振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りになっ

た場合

⑥　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合または自らこれを

申立てた場合

⑦　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧　役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨　反社会的勢力または反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いの

ある場合

本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、

1,200万円を超えてはならない。

本新株予約権者は、2026年４月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における売上高が170億

円を超過した場合に限り行使することができる。

７.新株予約権の発行日

2021年12月７日

８.新株予約権の行使期間

本新株予約権の付与決議後５年を経過した日から10年を経過する日までとする。

ただし、最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までとする。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211213151039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。