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FRONTEO,Inc. — Interim / Quarterly Report 2024
Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部長 國 枝 宏 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部長 國 枝 宏 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05700 21580 株式会社FRONTEO FRONTEO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05700-000 2024-02-14 E05700-000 2022-04-01 2022-12-31 E05700-000 2022-04-01 2023-03-31 E05700-000 2023-04-01 2023-12-31 E05700-000 2022-12-31 E05700-000 2023-03-31 E05700-000 2023-12-31 E05700-000 2022-10-01 2022-12-31 E05700-000 2023-10-01 2023-12-31 E05700-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05700-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05700-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05700-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05700-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05700-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05700-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:AISolutionReportableSegmentMember E05700-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:AISolutionReportableSegmentMember E05700-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:LegalTechAIReportableSegmentMember E05700-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:LegalTechAIReportableSegmentMember E05700-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05700-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7085347503601.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,722,933 | 5,178,666 | 7,215,270 |
| 経常損失(△) | (千円) | △571,573 | △618,592 | △1,292,518 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失(△) | (千円) | △1,073,158 | △657,090 | △1,701,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △568,782 | △405,692 | △1,190,843 |
| 純資産額 | (千円) | 5,637,419 | 4,671,239 | 5,050,051 |
| 総資産額 | (千円) | 9,997,273 | 8,470,418 | 9,145,229 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失(△) | (円) | △27.30 | △16.70 | △43.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.7 | 52.7 | 53.1 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.67 | △3.70 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（リーガルテックAI事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったP.C.F.FRONTEO株式会社は、2023年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
0102010_honbun_7085347503601.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」を活用した高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
■各事業の当第３四半期連結累計期間の活動状況は以下のとおりであります。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野 AI創薬領域
ライフサイエンスAI分野のAI創薬領域である“Drug Discovery AI Factory”（以下、DD-AIF）は、2023年７月からの本格的なサービス開始後、多くの製薬企業から問い合わせを受け、2023年10月には、丸石製薬株式会社のドラッグリポジショニング（既存薬の他疾患への転用）における案件を受託するなど複数の受注獲得に至っております。
また、創薬プロセスの上流工程においては、化合物探索・最適化を目的としたAIの活用が進んでいる一方で、高度な自然言語処理技術を必要とする、標的分子探索へのAI活用が課題となっておりました。1)
当社は、そのような課題に対して、独自のアルゴリズムを搭載した自然言語処理AI（KIBIT）を駆使した高度な解析・エビデンスに基づき、仮説生成の短期化・多量化・高精度化を通じて、顧客の創薬研究の効率化および成功確率の向上に資する提案を継続的に行っております。
このような提案を実施する中で、ドライ研究（コンピュータやAIを用いたデータ解析）で導いた仮説に基づき、次段階であるウェット研究（細胞、動物などを用いた生物学的試験）においての検証も併せて委託したいとの要望が数多く寄せられております。こうした顧客ニーズに応えるため、当社は2023年11月に、創薬に必要なプラットフォーム機能を保有するAxcelead Drug Discovery Partners株式会社とパートナーシップ基本契約を締結いたしました。本パートナーシップを通じて、ドライ研究を通して仮説を構築し、ウェット研究でそれらを検証していくサイクルを効率的に両社で運用することで、より一層、顧客企業の創薬研究・事業の発展と医療品質の向上に貢献してまいります。
1) 厚生労働省：医薬品開発におけるAIの活用について, https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000926770.pdf
ライフサイエンスAI分野 AI医療機器領域
AI医療機器領域における会話型の疾患診断支援AIプログラムでは、認知症をはじめ、うつ病、統合失調症、ADHDを主な対象疾患として順調に開発を進めております。これまで、主な疾患毎に複数の主要製薬企業に大型プロジェクトを提案しておりましたが、2024年２月14日に、塩野義製薬株式会社と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結いたしました。他疾患についても、当社は、協業・アライアンスを通じて、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、日本での製造販売承認取得の早期化を目指してまいります。
ビジネスインテリジェンス分野
ビジネスインテリジェンス分野においては、企業のDX推進により引き続き旺盛な需要が見込まれ、売上高は堅調に推移しております。また、2023年３月に発表した不正検知システム「KIBIT Eye（キビット アイ）」に使用している技術について特許を取得し、この特許技術に基づき、KIBIT Eyeの解析結果のスコアリングやハイライト機能などによる表示機能、標準機能における教師データの再チューニングなど、監査に必要となる基本的な機能を実装しております。
不正リスクの未然防止に関する顧客認識は、当社が開催している不正対策勉強会においても、申込者数が過去最高を更新するなど、各社において、取り組みを強化する姿勢・ニーズが確認されており、社会的な要請も強まることが予想されることから、当該市場は今後も拡大するものと見込んでおります。当社は、KIBIT Eyeの提供を通じて、網羅的な監査を支援・実現させることを目的として、引き続きパイプラインの拡大に努めてまいります。
経済安全保障分野
経済安全保障分野においては、イスラエル・パレスチナ問題や台湾総統選など緊迫感が増す国際情勢を背景に、企業の調達リスクや各国の規制による制裁リスクが一層高まっております。
当第３四半期連結累計期間においても、民間企業のサプライチェーンリスク可視化のニーズは拡大しており、米国の税関国境保護局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる支援を「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」による解析を用いて実施しました。また、官公庁やシンクタンクにおいても当社の独自技術が活用され、多面的な解析やサプライチェーンおよび株主支配ネットワークの可視化を通じて、最適な経済安全保障対策の支援を行っております。
引き続き、変容する社会情勢を注視しながら研究開発を進め、最適なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」、勉強会、ウェビナーなどのマーケティング活動を積極的に推進しております。それらの活動により、顧客である弁護士事務所や企業からの問い合わせ数、受注数は着実に増加しておりますが、それらの効果発現には一定の時間を要しており、売上高、営業利益ともに軟調に推移しております。引き続き、マーケティングや営業の活動量を高め、収益の回復に努めてまいります。
■各事業の当第３四半期連結累計期間のセグメント別および連結業績の概況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、ライフサイエンスAI分野の収益の一部をビジネスインテリジェンス分野に移管したことに伴い、前年同期の数値を移管後の数値に組替えて比較しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行ったことに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野につきましては、受託解析案件により得た収益やDD-AIFの実証実験により得た収益が寄与し売上高は196,913千円（前年同期比7.0％増）となりました。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、前期に取り組んだ営業体制強化の効果により売上パイプラインが堅調に積み上がったことに加えて当第３四半期連結累計期間において三菱UFJ銀行で「KIBIT」を搭載したAIソリューションが導入されたことなどにより、売上高は1,630,530千円（前年同期比34.1％増）となりました。
その結果、AIソリューション事業全体の売上高は1,856,000千円（前年同期比31.7％増）と期初計画を上回る結果となりました。営業損益につきましては、前期下期より実施したビジネスインテリジェンス分野における営業体制の強化、ライフサイエンスAI分野におけるDD-AIFの立ち上げ、経済安全保障分野の組織体制の構築などによる人件費の増加により、200,623千円の営業損失（前年同期は147,030千円の営業損失）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | ||
| AIソリューション事業 | ライフサイエンスAI | |
| ビジネスインテリジェンス | 1,630,530 (1,215,599) |
|
| 海外AI | 28,557 (9,846) |
|
| AIソリューション事業売上高 計 |
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業につきましては、顧客基盤の構築に向けた各種施策に対する効果により問い合わせ数が増加し回復基調を維持しているものの売上高は3,322,665千円（前年同期比23.0％減）となりました。営業損失につきましては、全社的なコスト構造の改善により479,918千円の営業損失（前年同期は488,737千円の営業損失）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | 計 | |
| ｅディスカバリサービス | Review | 1,041,312 (987,169) |
| Collection, Process | 270,774 (466,841) |
|
| Hosting | 1,444,052 (2,146,232) |
|
| 計 | 2,756,138 (3,600,243) |
|
| フォレンジックサービス | 566,526 (713,125) |
|
| リーガルテックAI事業売上高 計 | 3,322,665 (4,313,368) |
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,178,666千円（前年同期比9.5％減）、営業損失680,542千円（前年同期は635,768千円の営業損失）、経常損失618,592千円（前年同期は571,573千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失657,090千円（前年同期は1,073,158千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）という結果となりました。なお、リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことなどにより減損損失として99,382千円、当社、米国子会社及び韓国子会社でのコスト構造の最適化を目的とした構造改革費用として85,495千円を特別損失として計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて674,811千円減少し、8,470,418千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて434,801千円減少し、3,228,337千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が258,674千円増加した一方で、未収入金が534,827千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて240,009千円減少し、5,242,081千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が69,966千円増加した一方で、通常の償却と為替の影響でのれんが63,841千円、顧客関連資産が64,803千円減少、通常の償却と減損処理等によりソフトウエアが203,708千円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて295,999千円減少し、3,799,178千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて417,284千円増加し、2,626,458千円となりました。これは主に、借入実行により短期借入金が600,000千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて713,284千円減少し、1,172,720千円となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことにより長期借入金が643,344千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて378,811千円減少し、4,671,239千円となりました。これは主に円安の影響により為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は146,935千円です。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援などさまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,355,362 | 39,355,362 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 39,355,362 | 39,355,362 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 39,355,362 | ― | 3,048,635 | ― | 2,780,385 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 393,075 | ― |
| 39,307,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 47,162 | |||
| 発行済株式総数 | 39,355,362 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 393,075 | ― |
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社FRONTEO |
東京都港区港南２－12－23 明産高浜ビル７F |
700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
（注）44株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 上杉 知弘 | 2023年９月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,475,580 | 1,566,051 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,019,848 | 1,278,523 | |||||||||
| 商品 | 8 | 8 | |||||||||
| 仕掛品 | 35,436 | 16,294 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,603 | 2,652 | |||||||||
| 未収入金 | 554,002 | 19,175 | |||||||||
| その他 | 611,598 | 379,880 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,941 | △34,249 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,663,138 | 3,228,337 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 45,240 | 35,069 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 262,465 | 332,432 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,418 | 7,191 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 109,096 | 72,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 427,221 | 446,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 801,670 | 597,961 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 599,760 | 612,307 | |||||||||
| のれん | 1,345,594 | 1,281,753 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,218,755 | 1,153,951 | |||||||||
| その他 | 59,546 | 60,195 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,025,327 | 3,706,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 904,714 | 896,430 | |||||||||
| 差入保証金 | 85,700 | 93,341 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,278 | 57,407 | |||||||||
| その他 | 32,847 | 42,010 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,029,541 | 1,089,189 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,482,091 | 5,242,081 | |||||||||
| 資産合計 | 9,145,229 | 8,470,418 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 36,180 | 32,876 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 729,815 | 708,927 | |||||||||
| リース債務 | 194,913 | 24,978 | |||||||||
| 未払金 | 257,412 | 139,165 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,133 | 21,916 | |||||||||
| 賞与引当金 | 137,391 | 91,018 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 21,849 | 40,421 | |||||||||
| その他 | 316,477 | 467,154 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,209,173 | 2,626,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,644,976 | 1,001,631 | |||||||||
| リース債務 | 17,391 | 53,971 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 131,829 | 36,675 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56,194 | 44,574 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,612 | 35,867 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,886,004 | 1,172,720 | |||||||||
| 負債合計 | 4,095,178 | 3,799,178 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,042,317 | 3,048,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,779,464 | 2,785,782 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,116,714 | △2,773,805 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,704,952 | 3,060,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 584,909 | 579,914 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 567,709 | 824,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,152,619 | 1,404,017 | |||||||||
| 新株予約権 | 192,479 | 206,740 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,050,051 | 4,671,239 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,145,229 | 8,470,418 |
0104020_honbun_7085347503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,722,933 | 5,178,666 | |||||||||
| 売上原価 | 3,049,491 | 2,769,095 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,673,442 | 2,409,571 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,309,210 | 3,090,113 | |||||||||
| 営業損失（△） | △635,768 | △680,542 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,160 | 1,804 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,300 | 33,115 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 7,249 | － | |||||||||
| 為替差益 | 33,910 | 2,727 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 38,472 | |||||||||
| その他 | 16,344 | 8,157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,965 | 84,278 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,153 | 17,148 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 2,916 | 2,250 | |||||||||
| その他 | 3,701 | 2,929 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,771 | 22,328 | |||||||||
| 経常損失（△） | △571,573 | △618,592 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,121 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 26,726 | 20,152 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,726 | 21,274 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※１ 99,382 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,749 | 10,788 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,084 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | ※２ 225,537 | － | |||||||||
| 構造改革費用 | ※３ 260,855 | ※３ 85,495 | |||||||||
| 特別損失合計 | 495,141 | 196,750 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,039,989 | △794,068 | |||||||||
| 法人税等 | 33,169 | △136,977 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,073,158 | △657,090 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,073,158 | △657,090 |
0104035_honbun_7085347503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,073,158 | △657,090 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,207 | △4,995 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 458,168 | 256,393 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 504,375 | 251,397 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △568,782 | △405,692 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △568,782 | △405,692 |
0104100_honbun_7085347503601.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるP.C.F.FRONTEO株式会社は、2023年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ###### (会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| （会計方針の変更） （米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品－信用損失」の適用） 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、「金融商品－信用損失」（ASC第326号）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。 本会計基準の適用については、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。 |
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | ソフトウエア | 日本 | 90,408千円 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 台湾 | 8,973千円 |
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、台湾子会社においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※２ 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上いたしました。主な項目は、不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、復旧作業等に係る費用です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金86,826千円、使用権資産の減損損失82,074千円、固定資産除却損69,559千円及びその他22,394千円です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社および米国子会社、韓国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、従業員への特別退職金73,645千円、その他11,849千円です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
| 減価償却費 | 585,591 | 千円 |
| のれんの償却額 | 141,928 | 千円 |
| 減価償却費 | 521,177 | 千円 |
| のれんの償却額 | 149,030 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 275 | 7.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
|||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,409,564 | 4,313,368 | 5,722,933 | － | 5,722,933 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,409,564 | 4,313,368 | 5,722,933 | － | 5,722,933 |
| セグメント損失(△) | △147,030 | △488,737 | △635,768 | － | △635,768 |
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において82,074千円の減損損失を計上しております。なお、上記金額は、特別損失の構造改革費用に含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
|||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,856,000 | 3,322,665 | 5,178,666 | － | 5,178,666 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,856,000 | 3,322,665 | 5,178,666 | － | 5,178,666 |
| セグメント損失(△) | △200,623 | △479,918 | △680,542 | － | △680,542 |
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、90,408千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、台湾子会社においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8,973千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | ||
| ライフサイエンスAI | 184,118 | - | 184,118 | |
| ビジネスインテリジェンス | 1,215,599 | - | 1,215,599 | |
| 海外AI | 9,846 | - | 9,846 | |
| eディスカバリ | Review | - | 987,169 | 987,169 |
| Collection,Process | - | 466,841 | 466,841 | |
| Hosting | - | 2,146,232 | 2,146,232 | |
| 計 | - | 3,600,243 | 3,600,243 | |
| フォレンジックサービス | - | 713,125 | 713,125 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,409,564 | 4,313,368 | 5,722,933 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,409,564 | 4,313,368 | 5,722,933 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | ||
| ライフサイエンスAI | 196,913 | - | 196,913 | |
| ビジネスインテリジェンス | 1,630,530 | - | 1,630,530 | |
| 海外AI | 28,557 | - | 28,557 | |
| eディスカバリ | Review | - | 1,041,312 | 1,041,312 |
| Collection,Process | - | 270,774 | 270,774 | |
| Hosting | - | 1,444,052 | 1,444,052 | |
| 計 | - | 2,756,138 | 2,756,138 | |
| フォレンジックサービス | - | 566,526 | 566,526 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,856,000 | 3,322,665 | 5,178,666 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,856,000 | 3,322,665 | 5,178,666 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| (1) | １株当たり四半期純損失金額(△)（円） | △27.30 | △16.70 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △1,073,158 | △657,090 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △1,073,158 | △657,090 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,313,880 | 39,348,979 | |
| (2) | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | － | － |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加数(株) | － | － | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な契約の締結）
当社は2024年２月14日開催の取締役会において、塩野義製薬株式会社（以下「塩野義製薬」）との間で認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約（以下「本契約」）を締結することを決議し、2024年２月14日付で本契約を締結いたしました。
（１）契約の目的
認知症やうつ病などの精神神経疾患は、国内外において重要な健康課題と位置付けられており、これらの疾患の早期診断と治療の重要性が高まっております。特に専門医や専門機関に依存しない診断方法や、非医療機器では科学的根拠に基づいた自己診断方法の開発が急務となっております。
当社が自社開発した自然言語処理AI技術を活用し、両社で高性能な診断支援AIプログラムおよび医療機器・非医療機器の開発と社会実装を目指してまいります。この技術を用いて、精神神経疾患における診断を効率化し、患者さまのQOL（Quality of Life）向上と医療関係者の負担軽減、医療資源の有効活用に貢献してまいります。
（２）契約の内容
両社は、当社独自のAIエンジン「KIBIT」を活用し、当社が慶應義塾大学医学部と共同で取得した、「認知症状判定装置等に係る発明」および「うつ症状判定装置等に係る発明」をベースに、認知症診断支援AIモデルおよびうつ病診断支援AIモデルとそれらの医療機器・非医療機器の共同開発、薬事承認の取得、事業化、早期市場浸透・市場拡大を目指してまいります。
当社は、特許技術を用いたAIモデルおよび医療機器・非医療機器の開発をはじめ、プログラム運用に関わる業務を担ってまいります。
塩野義製薬は、臨床開発等を主体的に担い、販売においては医療分野における知識・経験・ネットワーク等をベースに、効率的な事業構築を目指してまいります。また、本契約締結により、塩野義製薬は、本製品の日本における独占的販売権を獲得いたします。
（３）契約の相手先の名称
塩野義製薬株式会社
（４）契約の締結日
2024年２月14日
（５）契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当社は、塩野義製薬から、契約一時金、今後の開発の進展などに応じたマイルストーンフィー、ならびに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティなどを受領する予定です。なお、本業務提携による連結財務諸表への影響は、現在査定中です。
0104110_honbun_7085347503601.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7085347503601.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。