FRONTEO,Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第22期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
【英訳名】	FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  守  本  正  宏
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】	(03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務管理統括部長　國　枝　宏　美
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】	(03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務管理統括部長　國　枝　宏　美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05700 21580 株式会社FRONTEO FRONTEO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05700-000 2024-11-14 E05700-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05700-000 2024-09-30 E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05700-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2024-04-01 2024-09-30 E05700-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05700-000:ArtificialIntelligenceSolutionsReportableSegmentMember E05700-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05700-000:RegaltechArtificialIntelligenceReportableSegmentMember E05700-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05700-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05700-000 2023-09-30 E05700-000 2023-04-01 2024-03-31 E05700-000 2024-03-31 E05700-000 2023-04-01 2023-09-30 E05700-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05700-000:ArtificialIntelligenceSolutionsReportableSegmentMember E05700-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05700-000:RegaltechArtificialIntelligenceReportableSegmentMember E05700-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05700-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05700-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第22期

中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,448,167 | 3,144,721 | 7,375,273 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △492,076 | 295,709 | △168,112 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △511,508 | 206,436 | △2,843,119 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △60,843 | △4,018 | △2,258,343 |
| 純資産額 | (千円) | 5,007,286 | 2,874,061 | 2,839,559 |
| 総資産額 | (千円) | 8,844,212 | 6,530,071 | 7,522,865 |
| １株当たり中間（当期）純利益

又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △13.00 | 5.25 | △72.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | － | 5.24 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 40.0 | 34.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 581,059 | 368,704 | 1,710,181 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △288,434 | △123,318 | △181,862 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △60,863 | △563,824 | △34,354 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,770,813 | 2,676,614 | 3,039,480 |

(注)１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２　第21期及び第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式

は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア（fair）な世界の実現を目指しております。

■各事業の当中間連結会計期間の活動状況は以下のとおりです。

（AIソリューション事業）

ライフサイエンスAI分野　AI創薬領域

製薬業界を取り巻く状況が大きく変化し、既存の研究手法の延長線上では、創薬標的が枯渇してきております。新薬創出の成功確率が低下し、開発コストが増大する中、新たな開発手法がこの課題を解決する重要な鍵となっております。当中間連結会計期間において、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた論文等の文献情報の解析を通して、文献に記載のない未知の関連性を体系的に発見する独自の技術を特許出願いたしました。当社は、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション（AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF））を提供しております。近年、膨大な文献情報から、研究者が求める情報に効率的にアクセスするための技術や方法論に関する研究は進んでいる一方、既知の文献情報からの新しい発見は、未だ研究者自身の発想力や偶然に依存しております。当社のDDAIFにおける革新的アプローチは、こうした非連続的な発見を科学的・体系的に実現することを可能とするものです。DDAIFの立ち上げから約１年が経過し、これまで創薬標的探索をはじめ、ドラッグリポジショニングにおける案件を昨年より複数受託し、実績を積み重ねてまいりました。これらの実績が評価され、現在、顧客の創薬研究者と当社の創薬エキスパートが垣根を越えて密に連携（共創）しながら最終成果物の創造を目指す共創プロジェクト*1について複数の商談を進めております。また、DDAIFの認知度向上にも注力しており、2024年10月に湘南ヘルスイノベーションパークのメンバーシップに加入し、ライフサイエンスエコシステムに参画することで、当社と製薬企業等とのパートナーシップや共創プロジェクトを加速させ、また2024年11月には、創薬研究者の多く集まる米国ボストンで開催される展示会「AI Driven Drug Discovery Summit」に出展するとともに、当社取締役CTO豊柴博義の登壇を予定しており、国内外でプロモーション活動を強化してまいります。当社の革新的なアプローチにより、世界で未報告の標的遺伝子・分子などを捉えることが可能となり、共創プロジェクトを通して、顧客と共にFirst in Classの創薬を目指してまいります。

＊1 共創プロジェクトとは、製薬企業と当社の研究チームが協調し、検証済標的の獲得までを目指す形態。

ライフサイエンスAI分野　AI医療機器領域

AI医療機器領域では、2024年２月に塩野義製薬株式会社（以下、塩野義製薬）と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結以降、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。

その他の精神神経疾患領域の統合失調症やADHDを対象とするAI医療機器の開発についても、協業・アライアンスに向けたプロジェクトの協議を開始しており、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、日本での製造販売承認取得の早期化を目指してまいります。

また、医療機器の開発と並行して、非医療機器の産業横断アライアンスに関しても、大手企業との本格的な事業化に向けたプロジェクトの協議を開始しており、2025年４月のリリースに向けて開発を進めております。

ビジネスインテリジェンス分野

ビジネスインテリジェンス分野においては、昨年度より続く不正リスクの未然防止に関する社会的な要請の高まりや企業のDX推進強化による旺盛な需要により、当中間連結会計期間の売上高は順調に進捗しております。

金融業界においては、ファイアウォール規制を含む各種金融業規制への対応、その他企業においても、情報流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどの不適切な事業活動による企業価値の棄損リスク及び企業の信頼性を含むレピュテーションリスクへの対応として、コンプライアンス体制の構築が喫緊の課題に位置付けられています。

一方で、コンプライアンス監査対象のデータ量及び領域の増加に伴いオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる体制維持・拡大には限りがあることから、拡張性の確保を前提としたAI監査ソリューションの導入ニーズが、急拡大しています。

当社は、「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」を中心とした監査ソリューションを通じて、金融機関をはじめとする大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制の対応を支援しております。当中間連結会計期間においては、三菱電機株式会社のデータドリブンによるリスク制御戦略の一環として、AIを活用した機密情報漏洩防止を目的とした「KIBIT Eye」の導入が公表されました。

経済安全保障分野

経済安全保障分野においては、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化し、経済安全保障リスクをはじめ、人権侵害などのサステナビリティリスク、国家紛争や情報流出などに伴うBCPリスクなど、企業の直面する課題は多岐にわたり、企業の調達リスクや各国の規制による制裁リスクが一層高まっております。当中間連結会計期間においては、三菱自動車工業株式会社による、多様な経済安全保障上のリスクマネジメントを目的とした「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」の導入が公表されました。

国際的に事業を営む民間企業にとって経済安全保障リスクへの対応が急務になっておりますが、リスクへの事後対策だけでなく、対応の遅れがビジネスの機会損失に繋がる懸念が高まりをみせており、特に民間企業のサプライチェーンリスクの可視化ニーズは一層増しております。当社は米国の税関・国境取締局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる支援を「KIBIT Seizu Analysis」による解析を用いて実施しております。

また、経済安全保障上の重要技術に関する情報漏洩や技術流出防止策において、重要な技術を適切に管理することが喫緊の課題として政府による提言や対策が行われており、研究者をはじめ、所属先となる大学や研究機関、民間企業も同様に情報漏洩・技術流出リスク管理への対応の重要性、必要性が高まっております。当社は、官公庁における経済安全保障政策実現のための「KIBIT Seizu Analysis」の提供及び各種テーマに応じたコンサルティング、民間企業向けには輸出入規制/技術流出リスクの検知及び対策、調達先・買収先のデューディリジェンス等、「KIBIT Seizu Analysis」による解析結果を通じて、最適な経済安全保障対策の支援を行っております。引き続き、変容する社会情勢を注視しながら研究開発を進め、最適なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。

（リーガルテックAI事業）

リーガルテックAI事業は、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」の運営、勉強会、ウェビナーなどの積極的なマーケティング活動を継続してきた結果、顧客である弁護士事務所や企業からの国内不正調査に関する問い合わせ数、受注数は堅調に推移し、当中間連結会計期間においては、売上高、営業利益ともに業績予想を上回る進捗となりました。

また、2023年７月から９月にかけて株式会社アイ・ティ・アールが実施した調査レポート「ITR Market View：エンドポイント・セキュリティ対策型/情報漏洩対策型SOCサービス市場2023」において、当社がフォレンジックサービス市場３年連続国内シェア１位*2と発表されました。特化型AI「KIBIT」の活用によるデジタル・フォレンジック調査支援の圧倒的な実績件数と第三者委員会で利用される等の信頼性を当社の強みとし、引き続き、堅実な事業運営を継続してまいります。

*2　出典：株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：エンドポイント・セキュリティ対策型/情報漏洩対策型SOCサービス市場2023」フォレンジックサービス市場:ベンダー別売上金額シェア(2021～2023年度予測）

■各事業の当中間連結会計期間のセグメント別および連結業績の概況は以下のとおりです。

（AIソリューション事業）

ライフサイエンスAI分野につきましては、塩野義製薬との「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」に基づく収益認識や、「KIBIT Amanogawa（キビット アマノガワ）」の導入により売上高は139,744千円（前年同期比5.6％減）となりました。

ビジネスインテリジェンス分野につきましては、不正リスクを予見する監査AIソリューション「KIBIT Eye」が新たに三菱UFJ信託銀行株式会社や三菱電機株式会社で導入されたことに加えて、既存顧客からの受注が堅調に積み上がり、売上高は809,248千円となりました。前年同期比売上高は24.1%減少となっておりますが、これは前年の大型案件の導入による収益及びライセンス買取による収益を一括計上した特殊要因の影響によるものです。

経済安全保障分野につきましては、経済安全保障AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」が三菱自動車工業株式会社で導入されたことや昨今の国際情勢や地政学リスク及び各国の規制による制裁リスクの高まりから官公庁及び企業からの受注が堅調に積み上がったことにより、売上高は184,395千円（前年同期比62.4%増）となりました。

これらの結果、AIソリューション事業全体の売上高は1,133,388千円（前年同期比14.6％減）と概ね業績予想通りの進捗となりました。営業損益につきましては、前期に行ったコスト構造の改善効果やビジネスインテリジェンス分野及び経済安全保障分野でリカーリング収益が増加したことによる収益性の改善により、56,720千円の営業利益（前年同期は90,331千円の営業損失）と大幅な増益となりました。

分野別の売上高の概況は下表のとおりです。

		(単位：千円)
分野別
ライフサイエンスAI分野
ビジネスインテリジェンス分野
経済安全保障分野
AIソリューション事業売上高 計

（　）は前中間連結会計期間の実績

（リーガルテックAI事業）

リーガルテックAI事業につきましては、売上高は2,011,333千円（前年同期比5.1％減）と業績予想を上回る結果となりました。営業損益は、前期に行った全社的なコスト構造の改善効果及びのれん等の減損による償却負担の減少により233,412千円の営業利益（前年同期は468,358千円の営業損失）と大幅な増益となりました。

サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。

		(単位：千円)
サービスタイプ別		計
eディスカバリサービス		1,610,733 (1,773,778)
フォレンジックサービス		400,599 (346,486)
リーガルテックAI事業売上高 計		2,011,333 (2,120,265)

（　）は前中間連結会計期間の実績

以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高3,144,721千円（前年同期比8.8％減）となりましたが、損益面については、営業利益290,132千円（前年同期は558,690千円の営業損失）、経常利益295,709千円（前年同期は492,076千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益206,436千円（前年同期は511,508千円の親会社株主に帰属する中間純損失）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。

(2) 連結財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末と比べて992,793千円減少し、6,530,071千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて790,288千円減少し、4,174,369千円となりました。これは主に、現金及び預金が363,031千円減少したことに加えて、売掛金及び契約資産が494,461千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて202,505千円減少し、2,355,702千円となりました。これは主に、投資有価証券が175,500千円減少したことによるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,027,295千円減少し、3,656,010千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて647,668千円減少し、2,775,197千円となりました。これは主に、返済により短期借入金が200,000千円減少したことに加えて、その他（未払費用や未払消費税等）が422,603千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて379,626千円減少し、880,812千円となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことにより長期借入金が324,463千円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて34,501千円増加し、2,874,061千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加が、株価の変動によるその他有価証券評価差額金の減少と、為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少を上回ったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,676,614千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

営業活動により増加した資金は368,704千円（前年同期比212,354千円の収入の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を計上したことと非資金項目である減価償却費の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動により支出した資金は123,318千円（前年同期比165,116千円の支出の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出108,880千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は563,824千円（前年同期比502,961千円の支出の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出362,991千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(研究開発費の金額)

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は31,849千円であります。

(研究開発の内容)

当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。  

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	39,356,862	39,356,862	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	39,356,862	39,356,862	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～ 2024年８月30日 (注)１	1,000	39,356,862	558	3,049,331	558	2,781,081
2024年８月31日 (注)２	-	39,356,862	△2,150,154	899,176	△2,150,154	630,926

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．2024年６月27日開催の第21回定時株主総会決議において、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年８月31日を効力発生日として、資本金を2,150,154千円（減資割合70.5％）、資本準備金を2,150,154千円減少（減資割合77.3％）させ、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えております。

#### (5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
守本　正宏	東京都港区	4,035,900	10.25
株式会社フォーカスシステムズ	東京都品川区東五反田２丁目７－８	3,637,420	9.24
ＭＯＲＩＭＯＴＯ投資事業有限責任組合１号 ※	東京都港区南青山６丁目２番９号	2,750,000	6.98
池上　成朝	東京都港区	2,700,300	6.86
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,096,900	2.78
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	1,078,200	2.73
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田２丁目１１－８	391,600	0.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	250,000	0.63
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号　霞が関ビルディング２４階	189,515	0.48
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目１２－３２	179,241	0.45
計	―	16,309,076	41.43

※　ＭＯＲＩＭＯＴＯ投資事業有限責任組合１号は、当社の企業価値向上を目的とした経営戦略パートナーである株

式会社キャプスタン・メディカルが無限責任組合員として運営する投資事業有限責任組合であり、当社代表取締

役守本正宏が有限責任組合員として当該組合の持分の99.7％を保有しております。当該組合は、当社株式のみを

運用する予定であることを確認しております。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示して　おります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
700
完全議決権株式(その他)	普通株式	393,191	―
39,319,100
単元未満株式	普通株式	―	―
37,062
発行済株式総数	39,356,862	―	―
総株主の議決権	―	393,191	―

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社FRONTEO	東京都港区港南２丁目12番23号　明産高浜ビル７F	700	―	700	0.00
計	―	700	―	700	0.00

（注）44株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,043,671	2,680,640
		売掛金及び契約資産								1,570,214	1,075,753
		商品								8	8
		仕掛品								4,866	9,769
		貯蔵品								2,361	2,497
		その他								380,307	438,998
		貸倒引当金								△36,773	△33,299
		流動資産合計								4,964,657	4,174,369
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							29,879	26,185
			工具、器具及び備品（純額）							285,635	279,162
			リース資産（純額）							6,269	4,424
			有形固定資産合計							321,783	309,772
		無形固定資産
			ソフトウエア							506,388	436,083
			ソフトウエア仮勘定							347,970	388,410
			その他							57,569	54,846
			無形固定資産合計							911,929	879,340
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,178,114	1,002,614
			退職給付に係る資産							21,558	14,004
			差入保証金							94,637	93,082
			繰延税金資産							9,859	9,587
			その他							20,323	47,299
			投資その他の資産合計							1,324,494	1,166,589
		固定資産合計								2,558,207	2,355,702
	資産合計									7,522,865	6,530,071

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								27,824	18,499
		短期借入金								1,200,000	1,000,000
		1年内返済予定の長期借入金								707,455	668,927
		リース債務								32,496	30,062
		未払金								67,539	107,673
		未払法人税等								56,702	96,398
		賞与引当金								140,397	123,734
		前受金								596,315	558,372
		その他								594,134	171,530
		流動負債合計								3,422,866	2,775,197
	固定負債
		長期借入金								937,520	613,056
		リース債務								48,820	31,963
		繰延税金負債								199,252	159,275
		退職給付に係る負債								38,897	40,408
		資産除去債務								35,947	36,108
		固定負債合計								1,260,438	880,812
	負債合計									4,683,305	3,656,010
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,048,772	899,176
		資本剰余金								2,785,919	636,323
		利益剰余金								△4,959,834	△453,089
		自己株式								△130	△130
		株主資本合計								874,727	1,082,280
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								775,982	654,220
		為替換算調整勘定								961,413	872,720
		その他の包括利益累計額合計								1,737,395	1,526,941
	新株予約権									227,436	264,839
	純資産合計									2,839,559	2,874,061
負債純資産合計										7,522,865	6,530,071

 0104020_honbun_7085347253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,448,167 | 3,144,721 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,867,013 | 1,379,211 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,581,153 | 1,765,510 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 2,139,844 | ※１ 1,475,378 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △558,690 | 290,132 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,206 | 1,239 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 27,000 | 28,800 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 12,304 | － |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 37,866 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 2,541 | 905 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 80,919 | 30,944 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 10,616 | 12,856 |
| | シンジケートローン手数料 | | | | | | | | | 1,500 | 1,300 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 11,073 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,188 | 138 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 14,305 | 25,367 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △492,076 | 295,709 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1,104 | － |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 11,532 | 2,170 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 12,636 | 2,170 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※２ 99,300 | － |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 5,225 | 2,036 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 1,084 | － |
| | 構造改革費用 | | | | | | | | | ※３ 38,476 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 144,086 | 2,036 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △623,525 | 295,842 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | △112,017 | 89,406 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △511,508 | 206,436 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △511,508 | 206,436 | 

 0104035_honbun_7085347253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △511,508 | 206,436 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △14,361 | △121,761 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 465,026 | △88,692 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 450,664 | △210,454 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △60,843 | △4,018 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △60,843 | △4,018 | 

 0104050_honbun_7085347253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									△623,525	295,842
	減価償却費									354,088	178,237
	減損損失									99,300	－
	のれん償却額									97,787	－
	シンジケートローン手数料									1,500	1,300
	固定資産除却損									5,225	2,036
	構造改革費用									38,476	－
	新株予約権戻入益									△11,532	△2,170
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△3,938	1,510
	賞与引当金の増減額（△は減少）									9,749	△16,458
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△5,991	△1,536
	受取利息及び受取配当金									△28,206	△30,039
	支払利息									10,616	12,856
	為替差損益（△は益）									△92,488	△27,423
	売上債権の増減額（△は増加）									△121,929	478,048
	棚卸資産の増減額（△は増加）									28,131	△5,062
	仕入債務の増減額（△は減少）									15,273	△9,146
	投資有価証券評価損益（△は益）									1,084	－
	未払消費税等の増減額（△は減少）									47,840	△214,542
	その他									658,923	△217,321
	小計									480,384	446,131
	利息及び配当金の受取額									28,206	30,039
	保険金の受取額									－	15,278
	利息の支払額									△10,532	△13,045
	構造改革費用の支払額									△6,863	－
	和解金の支払額									－	△76,390
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									89,864	△33,307
	営業活動によるキャッシュ・フロー									581,059	368,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△66,932	△41,078
	有形固定資産の売却による収入									1,104	－
	無形固定資産の取得による支出									△200,517	△108,880
	差入保証金の差入による支出									△30,309	－
	差入保証金の回収による収入									8,220	26,640
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△288,434	△123,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									300,000	－
	短期借入金の返済による支出									－	△200,000
	長期借入金の返済による支出									△365,351	△362,991
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△2,363	△2,043
	自己株式の取得による支出									△16	－
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									8,800	793
	その他									△1,932	417
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△60,863	△563,824
現金及び現金同等物に係る換算差額										67,395	△44,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										299,156	△362,865
現金及び現金同等物の期首残高										1,471,656	3,039,480
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 1,770,813	※ 2,676,614

 0104100_honbun_7085347253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用） 　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日)
給与及び手当	752,940	千円	510,338	千円
賞与引当金繰入額	75,587	千円	66,227	千円
退職給付費用	10,081	千円	9,275	千円
支払手数料	362,456	千円	322,281	千円
貸倒引当金繰入額	△1,896	千円	243	千円

※２　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	ソフトウエア	日本	90,408千円
事業用資産	工具、器具及び備品	台湾	8,892千円

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。 

また、台湾子会社においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

※３　構造改革費用の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日　至  2023年９月30日)

韓国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金30,021千円、その他8,454千円であります。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日　至  2024年９月30日)

該当事項はありません。  

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日)
現金及び預金勘定	1,774,959	千円	2,680,640	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,222	千円	△1,203	千円
別段預金	△2,924	千円	△2,821	千円
現金及び現金同等物	1,770,813	千円	2,676,614	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月27日開催の第21回定時株主総会において、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年８月31日を効力発生日として、資本金を2,150,154千円、資本準備金を2,150,154千円減少させ、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の減少により増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填することを決議しております。これに伴い、資本金及び資本剰余金が2,150,154千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が4,300,309千円増加しております。

また、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金及び資本準備金が558千円それぞれ増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が899,176千円、資本準備金が630,926千円となっており ます。

なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 (注)
AIソリューション	リーガルテックAI	計
売上高
外部顧客への売上高	1,327,902	2,120,265	3,448,167	－	3,448,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,327,902	2,120,265	3,448,167	－	3,448,167
セグメント損失（△）	△90,331	△468,358	△558,690	－	△558,690

(注) セグメント損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。   ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「注記事項中間連結損益計算書関係※２」に記載のとおり、当中間連結会計期間に、「リーガルテックAI」において99,300千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 (注)
AIソリューション	リーガルテックAI	計
売上高
外部顧客への売上高	1,133,388	2,011,333	3,144,721	－	3,144,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,133,388	2,011,333	3,144,721	－	3,144,721
セグメント利益	56,720	233,412	290,132	－	290,132

(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。   ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：千円)

		報告セグメント
AIソリューション	リーガルテックAI	計
ライフサイエンスAI		148,067	―	148,067
ビジネスインテリジェンス		1,066,282	―	1,066,282
経済安全保障		113,552	―	113,552
eディスカバリサービス	Review	―	608,058	608,058
Collection,Process	―	200,728	200,728
Hosting	―	964,990	964,990
計	―	1,773,778	1,773,778
フォレンジックサービス		―	346,486	346,486
顧客との契約から生じる収益		1,327,902	2,120,265	3,448,167
外部顧客への売上高		1,327,902	2,120,265	3,448,167

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円)

		報告セグメント
AIソリューション	リーガルテックAI	計
ライフサイエンスAI		139,744	―	139,744
ビジネスインテリジェンス		809,248	―	809,248
経済安全保障		184,395	―	184,395
eディスカバリサービス	Review	―	464,190	464,190
Collection,Process	―	192,869	192,869
Hosting	―	953,673	953,673
計	―	1,610,733	1,610,733
フォレンジックサービス		―	400,599	400,599
顧客との契約から生じる収益		1,133,388	2,011,333	3,144,721
外部顧客への売上高		1,133,388	2,011,333	3,144,721

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
（1）	１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△)(円)	△13.00	5.25
（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰  属する中間純損失（△）(千円)	△511,508	206,436
	普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△511,508	206,436
	普通株式の期中平均株式数(株)	39,346,160	39,355,346
（2）	潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円）	－	5.24
（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
	普通株式増加数(株)	－	22,829
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2019年２月４日開催の取締役会において決議された第23回新株予約権（普通株式52,000株） 2021年２月26日開催の取締役会において決議された第27回新株予約権（普通株式78,500株） 2021年11月25日開催の取締役会において決議された第28回新株予約権（普通株式77,000株） 2023年２月22日開催の取締役会において決議された第29回新株予約権（普通株式141,000株）

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_7085347253610.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7085347253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。