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FRONTEO,Inc. Interim / Quarterly Report 2023

Feb 14, 2023

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 0000000_header_7085347503501.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社FRONTEO
【英訳名】 FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  守  本  正  宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 國 枝 宏 美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 國 枝 宏 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05700 21580 株式会社FRONTEO FRONTEO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05700-000 2023-02-14 E05700-000 2021-04-01 2021-12-31 E05700-000 2021-04-01 2022-03-31 E05700-000 2022-04-01 2022-12-31 E05700-000 2021-12-31 E05700-000 2022-03-31 E05700-000 2022-12-31 E05700-000 2021-10-01 2021-12-31 E05700-000 2022-10-01 2022-12-31 E05700-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05700-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05700-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05700-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05700-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05700-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05700-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:AISolutionReportableSegmentMember E05700-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:AISolutionReportableSegmentMember E05700-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:LegalTechAIReportableSegmentMember E05700-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:LegalTechAIReportableSegmentMember E05700-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05700-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7085347503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第3四半期

連結累計期間 | 第20期

第3四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,522,421 | 5,722,933 | 10,932,768 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,403,992 | △571,573 | 1,687,434 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 930,409 | △1,073,158 | 1,308,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,114,868 | △568,782 | 1,762,822 |
| 純資産額 | (千円) | 5,748,289 | 5,637,419 | 6,440,930 |
| 総資産額 | (千円) | 11,587,738 | 9,997,273 | 11,825,130 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 23.72 | △27.30 | 33.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.55 | - | 33.11 |
| 自己資本比率 | (%) | 48.6 | 54.7 | 53.3 |

回次 第19期

第3四半期

連結会計期間
第20期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 2.98 △10.67

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

2 第20期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式

は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_7085347503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは「Bright Valueの実現~記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する~」という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビット)」、「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」及び「Looca Cross(ルーカクロス)」の3本を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。

ライフサイエンスAI分野につきましては、Medical Intelligence(メディカルインテリジェンス)領域において、論文探索を効率化する「Amanogawa(アマノガワ)」、分子や遺伝子の関連性を可視化する「Cascade Eye(カスケードアイ)」、そしてターゲット分子の科学性評価など複雑な評価指標をスコアリングする「liGALILEO(リガリレオ)」の3つのアプリケーションによるドラッグディスカバリー事業の拡大に向け取り組んで参りました。また、「Amanogawa」を用いた論文解析の新サービス展開に向け、世界的な学術出版社であるSpringer Natureとの協業を2022年12月に開始いたしました。さらに、医療DX分野につきましては、自動分類・審査AIシステムである「Mekiki(メキキ)」が大手製薬会社で導入が進み始め、また、情報戦略支援AIである「WordATLAS(ワードアトラス)」に医師が関心を持っているテーマや処方・治療傾向などを可視化する新機能「メディカルインサイト」を追加するなど、Medical Intelligence領域の事業拡大に向け推進しました。

Medical Device(メディカルデバイス)領域における、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関しては、第2四半期で公表しましたとおり、会話の音声を入力データとするプログラム(自動音声認識機能付きプログラム)の開発に一本化して、着実に開発を進めております。また、開発プロセスで収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを活用した民生品につきましても並行して開発を進めて参ります。

なお、「重度転倒予測AIプログラム」、「うつ病診断支援AIプログラム」及び「統合失調症診断支援AIプログラム」などその他の製品につきましても、順調に開発を進めております。

ビジネスインテリジェンス分野につきましては、メール&チャット監査システム「KIBIT Communication Meter(キビット コミュニケーション メーター)」の受注は堅調に推移し、「お客様の声」の分析を行う「WordSonar for VoiceView(ワードソナー フォー ボイスビュー)」に関しても複数の企業との間で導入に向けた協議を継続するなど、当社AI技術の優位性は引続き揺るがないと考えております。また、企業不正の未然防止に知見を有する弁護士などの外部の有識者と共同で「不正対策勉強会」を開催し、平時における不正対策の解説をするなど、不正対策における弊社のプレゼンスを高めるべく、セミナー活動を進めております。

ただし、営業体制強化に向けた人的投資の推進に遅れが生じた影響から、当第3四半期連結会計期間の売上高は、第2四半期連結会計期間の売上から横ばいで推移しており、当初想定していた売上高増加には至りませんでした。DXを推進する市場は今後も引続き旺盛であると認識しており、今後も市場は成長していくと考えております。このような市場環境において、当社の認知度を高め、パイプラインを積上げることで、売上高を成長させるべく、引き続き人的投資を中心とした営業体制の強化を進めて参ります。

経済安全保障関連分野につきましては、2022年5月に経済安全保障推進法が成立し、官庁と民間企業双方での経済安全保障への関心が高くなっております。当第3四半期連結会計期間においては、「サプライチェーンネットワーク解析ソリューション」における新指標算出技術について、特許査定を取得しました。引き続き、各所各社のニーズを把握し、的確なソリューションを提供することで事業の成長を図って参ります。

リーガルテックAI事業は大型案件の積上げが少なく、当第3四半期連結会計期間の当該事業における売上高は第2四半期連結会計期間を下回り、低調に推移しました。人的投資による営業体制の構築や当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を利用したマーケティング活動を通して、売上高の回復に向けて、顧客基盤の強化と拡大を図って参ります。

各事業の当第3四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。

(AIソリューション事業)

ライフサイエンスAI分野につきましては、アクセリード株式会社との共同事業「Druggable Target 1000」のプロジェクトが完了し、収益を得ることができました。また、医療・医学専門情報の自動仕分けを行う「Mekiki」及び論文探索AIシステム「Amanogawa」に関しても製薬企業への導入は着実に進みましたが、大型案件の積上げが少なく、売上高は343,661千円(前年同期比40.7%減)となりました。

ビジネスインテリジェンス分野につきましては、企業のDX推進の需要により、複数の企業で「KIBIT Communication Meter」が導入され堅調に推移した結果、売上高は1,056,056千円(前年同期比18.3%増)となりましたが、業績を牽引する大型案件が少なく、想定していた売上高には届きませんでした。

その結果、AIソリューション事業全体の売上高は1,409,564千円(前年同期比6.4%減)となりました。営業損益につきましては、人的投資ならびに経済安全保障分野に関する投資を戦略的に推進したことなどにより、137,920千円の営業損失(前年同期は320,739千円の営業利益)となりました。

サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。

(単位:千円)
サービスタイプ別
AIソリューション事業 ライフサイエンスAI
ビジネスインテリジェンス 1,056,056

(892,715)
海外AI 9,846

(32,529)
AIソリューション事業売上高 計

( )は前第3四半期連結累計期間の実績

(リーガルテックAI事業)

リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリサービスにおいて大型案件の受注が低調に推移したことに加えて、戦略的な非AIビジネスの削減により売上高が大幅に減少いたしました。

その結果、売上高は4,313,368千円(前年同期比38.5%減)、売上高の減少に伴い497,847千円の営業損失(前年同期は1,072,940千円の営業利益)となりました。

サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。

(単位:千円)
サービスタイプ別
eディスカバリサービス Review 987,169

(2,486,789)
Collection, Process 466,841

(670,060)
Hosting 2,146,232

(2,861,486)
3,600,243

(6,018,335)
フォレンジックサービス 713,125

(998,823)
リーガルテックAI事業売上高 計 4,313,368

(7,017,159)

( )は前第3四半期連結累計期間の実績

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,722,933千円(前年同期比32.8%減)、営業損失635,768千円(前年同期は1,393,679千円の営業利益)、経常損失571,573千円(前年同期は1,403,992千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,073,158千円(前年同期は930,409千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と前年同期を下回る結果となりました。なお、非AIビジネスの戦略的縮小に伴うコスト構造最適化を目的とした構造改革費用として260,855千円、不正アクセス対応のための情報セキュリティ対策費として225,537千円を特別損失として計上しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末と比べて1,827,856千円減少し、9,997,273千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,533,505千円減少し、4,407,895千円となりました。これは主に、配当金の支払、借入金の返済、インシデント関連の支払に加えて、人的投資やセキュリティ強化の先行投資を行ったことなどにより現金及び預金が1,698,424千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて294,351千円減少し、5,589,377千円となりました。これは主に、減価償却や米国子会社における構造改革に伴うオフィスやデータセンターの閉鎖により使用権資産が199,648千円減少したことによるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,024,346千円減少し、4,359,853千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて244,999千円減少し、2,354,841千円となりました。これは主に、借入実行により短期借入金が500,000千円増加した一方で、未払法人税等が257,109千円減少、1年内返済予定の長期借入金が101,666千円減少、リース債務が79,967千円減少、その他(未払費用や未払消費税等)が241,402千円減少したものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて779,346千円減少し、2,005,011千円となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことにより長期借入金が646,592千円、リース債務が157,212千円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて803,510千円減少し、5,637,419千円となりました。これは主に円安の影響により為替換算調整勘定が458,168千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことや、配当による取崩により利益剰余金が1,348,352千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(研究開発費の金額)

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は153,854千円であります。

(研究開発の内容)

当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」、「Concept Encoder」及び「Looca Cross」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援などさまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
72,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 39,315,562 39,318,562 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数100株
39,315,562 39,318,562

(注) 提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

 2022年12月31日
1,000 39,315,562 274 3,035,400 274 2,767,150

(注)1.新株予約権の行使により資本金が274千円、資本準備金が274千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
600
完全議決権株式(その他) 普通株式 392,661
39,266,100
単元未満株式 普通株式
47,862
発行済株式総数 39,314,562
総株主の議決権 392,661

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社FRONTEO
東京都港区港南2-12-23

明産高浜ビル7F
600 600 0.00
600 600 0.00

(注)96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,461,309 1,762,884
売掛金及び契約資産 1,830,228 1,223,343
商品 86 86
仕掛品 24,443 31,193
貯蔵品 2,302 2,808
その他 700,473 1,423,297
貸倒引当金 △77,441 △35,718
流動資産合計 5,941,401 4,407,895
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 61,176 48,739
工具、器具及び備品(純額) 276,394 200,300
リース資産(純額) 13,212 11,494
使用権資産(純額) 353,450 153,801
その他(純額) 4,374
有形固定資産合計 708,608 414,335
無形固定資産
ソフトウエア 1,016,614 858,731
のれん 1,403,025 1,383,226
顧客関連資産 1,278,802 1,255,016
その他 485,154 625,999
無形固定資産合計 4,183,597 4,122,974
投資その他の資産
投資有価証券 853,414 920,014
差入保証金 120,932 117,487
繰延税金資産 5,269 5,487
その他 11,906 9,077
投資その他の資産合計 991,522 1,052,067
固定資産合計 5,883,728 5,589,377
資産合計 11,825,130 9,997,273
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,852 28,768
短期借入金 500,000
1年内返済予定の長期借入金 823,258 721,591
リース債務 367,550 287,583
未払金 193,530 223,623
未払法人税等 270,379 13,270
賞与引当金 125,538 79,044
訴訟損失引当金 84,990 71,621
その他 670,741 429,339
流動負債合計 2,599,841 2,354,841
固定負債
長期借入金 2,374,792 1,728,199
リース債務 179,913 22,701
繰延税金負債 140,903 163,410
退職給付に係る負債 51,262 52,891
資産除去債務 35,233 35,517
その他 2,253 2,291
固定負債合計 2,784,358 2,005,011
負債合計 5,384,199 4,359,853
純資産の部
株主資本
資本金 3,034,846 3,035,400
資本剰余金 2,771,993 2,772,547
利益剰余金 △140,203 △1,488,556
自己株式 △90 △90
株主資本合計 5,666,545 4,319,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 549,318 595,525
為替換算調整勘定 92,827 550,996
その他の包括利益累計額合計 642,145 1,146,521
新株予約権 132,239 171,597
純資産合計 6,440,930 5,637,419
負債純資産合計 11,825,130 9,997,273

 0104020_honbun_7085347503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 8,522,421 5,722,933
売上原価 4,274,726 3,049,491
売上総利益 4,247,694 2,673,442
販売費及び一般管理費 2,854,015 3,309,210
営業利益又は営業損失(△) 1,393,679 △635,768
営業外収益
受取利息 910 12,160
受取配当金 26,100 24,300
訴訟損失引当金戻入額 7,249
為替差益 26 33,910
その他 11,823 16,344
営業外収益合計 38,860 93,965
営業外費用
支払利息 20,304 23,153
シンジケートローン手数料 4,124 2,916
その他 4,117 3,701
営業外費用合計 28,546 29,771
経常利益又は経常損失(△) 1,403,992 △571,573
特別利益
新株予約権戻入益 59,828 26,726
特別利益合計 59,828 26,726
特別損失
固定資産除却損 4,169 8,749
情報セキュリティ対策費 ※1 225,537
事務所閉鎖損失 ※2 122,246
構造改革費用 ※3 260,855
特別損失合計 126,415 495,141
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 1,337,406 △1,039,989
法人税等 406,996 33,169
四半期純利益又は四半期純損失(△) 930,409 △1,073,158
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 930,409 △1,073,158

 0104035_honbun_7085347503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 930,409 △1,073,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,248 46,207
為替換算調整勘定 183,210 458,168
その他の包括利益合計 184,459 504,375
四半期包括利益 1,114,868 △568,782
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,114,868 △568,782

 0104100_honbun_7085347503501.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上いたしました。主な項目は、不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、復旧作業等に係る費用です。

※2 事務所閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

在外連結子会社において、閉鎖が確定した2拠点について、主に閉鎖後の地代家賃相当額を、事務所閉鎖損失と

して計上しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

※3 構造改革費用の内容は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金86,826千円、使用権資産の減損損失82,074千円、固定資産除却損69,559千円及びその他22,394千円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費 658,181 千円
のれんの償却額 115,558 千円
減価償却費 585,591 千円
のれんの償却額 141,928 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 275 7.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)
AIソリューション リーガルテックAI
売上高
外部顧客への売上高 1,505,261 7,017,159 8,522,421 8,522,421
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,505,261 7,017,159 8,522,421 8,522,421
セグメント利益 320,739 1,072,940 1,393,679 1,393,679

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)
AIソリューション リーガルテックAI
売上高
外部顧客への売上高 1,409,564 4,313,368 5,722,933 5,722,933
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,409,564 4,313,368 5,722,933 5,722,933
セグメント損失(△) △137,920 △497,847 △635,768 △635,768

(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において82,074千円の減損損失を計上しております。

なお、上記金額は、特別損失の構造改革費用に含まれております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI
ライフサイエンスAI 580,017 - 580,017
ビジネスインテリジェンス 892,715 - 892,715
海外AI 32,529 - 32,529
eディスカバリ Review - 2,486,790 2,486,790
Collection,Process - 670,060 670,060
Hosting - 2,861,486 2,861,486
- 6,018,336 6,018,336
フォレンジックサービス - 998,823 998,823
顧客との契約から生じる収益 1,505,261 7,017,159 8,522,421
外部顧客への売上高 1,505,261 7,017,159 8,522,421

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI
ライフサイエンスAI 343,661 - 343,661
ビジネスインテリジェンス 1,056,056 - 1,056,056
海外AI 9,846 - 9,846
eディスカバリ Review - 987,169 987,169
Collection,Process - 466,841 466,841
Hosting - 2,146,232 2,146,232
- 3,600,243 3,600,243
フォレンジックサービス - 713,125 713,125
顧客との契約から生じる収益 1,409,564 4,313,368 5,722,933
外部顧客への売上高 1,409,564 4,313,368 5,722,933

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 23.72 △27.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 930,409 △1,073,158
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 930,409 △1,073,158
普通株式の期中平均株式数(株) 39,226,090 39,313,880
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 23.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 287,337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2021年11月25日開催取締役会決議による

第28回ストックオプション

新株予約権 1,350個

普通株式 135,000株

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7085347503501.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7085347503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。