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FRONTEO,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上 杉 知 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上 杉 知 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05700 21580 株式会社FRONTEO FRONTEO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05700-000 2022-02-14 E05700-000 2020-04-01 2020-12-31 E05700-000 2020-04-01 2021-03-31 E05700-000 2021-04-01 2021-12-31 E05700-000 2020-12-31 E05700-000 2021-03-31 E05700-000 2021-12-31 E05700-000 2020-10-01 2020-12-31 E05700-000 2021-10-01 2021-12-31 E05700-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05700-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05700-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05700-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05700-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05700-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05700-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:AISolutionReportableSegmentMember E05700-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:AISolutionReportableSegmentMember E05700-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:LegalTechAIReportableSegmentMember E05700-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:LegalTechAIReportableSegmentMember E05700-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05700-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7085347503401.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,562,131 | 8,522,421 | 10,370,080 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △7,794 | 1,403,992 | 330,110 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △13,290 | 930,409 | 359,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △26,305 | 1,114,868 | 679,206 |
| 純資産額 | (千円) | 3,940,606 | 5,748,289 | 4,643,998 |
| 総資産額 | (千円) | 11,291,652 | 11,587,738 | 11,942,525 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.35 | 23.72 | 9.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 23.55 | 9.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 48.6 | 37.5 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.68 | 2.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7085347503401.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」及び「Looca Cross（ルーカクロス）」の３本を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
AIソリューション事業においては、ライフサイエンスAI分野では、Medical Intelligence（メディカルインテリジェンス）領域において、当四半期にアクセリード株式会社（以下 「アクセリード」）と、AIを用いて医薬品開発におけるターゲット分子のポテンシャルを解析する共同事業「Druggable Target 1000」への取組みを開始しました。本共同事業では、アクセリードが保有する有望なターゲット分子の情報を、「Concept Encoder」を用いて解析し、膨大な量の医学論文情報をもとに網羅的かつ客観的な評価を行います。医薬品の開発過程で最終的に上市までに至らなかった数多くのターゲット分子（化合物）を再評価し再利用を可能とする本共同事業は、社会的に意義が大きいだけでなく、当社におけるAI創薬ビジネスの重要なマイルストーンとなります。日本に存在している数百万規模の化合物の中から当社AIが今までにない全く新しい形で創薬のシーズを発掘する事業を、AIドラッグマイニング事業と位置付け、今後の事業面での拡大を期待しています。
Medical Device（メディカルデバイス）領域では、2021年11月25日に株式会社スズケン（以下 「スズケン」）と、プログラム医療機器について、医療機関等への販売活動等の包括的な業務提携の基本合意に至りました。当社が開発を進める「会話型認知症診断支援AIプログラム」に関する業務のうち、物品の配送及び債権管理などの流通関連活動をスズケンが独占的に行うことに合意しております。本提携により、AI医療機器上市後の展開が、具体的かつ大幅に進展しました。
経済安全保障関連事業においては、第三のAI「Looca Cross」を搭載した経済安全保障対策ネットワーク解析システム「Seizu Analysis（セイズアナリシス）」において、「サプライチェーン解析サービス」、「株主支配ネットワーク解析ソリューション」及び「最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション」の提供を開始しました。
経済安全保障の観点で、機微技術に関わる研究開発においては、研究者の所属組織等に注目した人脈の分析と、それに基づくリスクの把握が必要であると考えています。当該ソリューションは、世界のどこで誰がどのような研究を行っているのか、更にそれらの研究者同士、または研究者と研究者が所属する組織とのつながりを一目で俯瞰できるソリューションです。今後もAI「Looca Cross」を搭載したネットワーク解析システム「Seizu Analysis」の機能拡張を通じて、日本政府や企業が求める情報を短期間で見つけ出し、それをもとに、経済安全保障に関わる戦略立案にむけた意思決定を支援してまいります。
ビジネスインテリジェンス分野では、特に大型案件において当初想定していた進捗には至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高が前年同期間の売上高を下回りました。DXを推進していく市場環境は変化していないと認識しており、今後も継続的にマーケットは成長していくものと考えています。このような成長マーケットに対して、継続的に案件を獲得する営業体制構築に向けて、人的投資を推進します。引き続き営業体制を強化していき、パイプラインの安定的な拡大に努め、売上の成長を目指してまいります。
リーガルテックAI事業においては、AIレビューツール「KIBIT Automator」の機能及び対応する案件の範囲が拡大しました。機能においては、使用環境を当社に限定することなく「KIBIT Automator」を対象企業の環境へ直接接続しデータを移動させる機能を実案件に展開しました。機能拡張した当社AIを適切に案件の課題解決に結びつけ、米国破産法訴訟事案調査や大規模米国司法省調査等の案件を獲得し、受注案件に広がりを見せています。
今後も案件の課題に対応する機能を付加することで「KIBIT Automator」の価値を高めてまいります。また、当該事業においても人的投資を実施し、新規大型案件を安定的に獲得できる営業体制へ強化してまいります。上記の「KIBIT Automator」の付加価値向上、営業体制の更なる増強等を通じて、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを更に推進します。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が8,522,421千円（前年同期比12.7％増）、営業利益1,393,679千円（前年同期は営業利益65,555千円）、経常利益1,403,992千円（前年同期は経常損失7,794千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益930,409千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13,290千円）と、前年同期を上回る結果となり、連結業績については売上高、利益面ともに想定通りの着地となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。それにより、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ67,261千円増加しております。
各事業の当第３四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野では、Medical Intelligence領域において、医療・医学専門情報の自動仕分けを行うAIシステム「Mekiki」の販売や、論文探索AIシステム「Amanogawa」が製薬企業だけでなく病院へ導入されたこと等により認知度を高め、パイプラインを積み上げました。また、Medical Device領域において、開発中の「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の臨床試験が順調に進んだことでマイルストーンフィーを獲得したことにより、前年同期比で売上高が増加いたしました。ビジネスインテリジェンス分野では想定していた水準に至らず、前年同期の売上高を下回っておりますが、ライフサイエンスAI分野の成長で補った結果、売上高は1,505,261千円（前年同期比4.3％増）となり堅調に推移いたしました。営業損益につきましては売上高の増加やコスト最適化により営業利益320,739千円（前年同期は2,139千円の営業損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高および営業利益はそれぞれ67,261千円増加しております。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | ||
| AIソリューション事業 | ライフサイエンスAI | |
| ビジネスインテリジェンス | 892,715 (1,017,503) |
|
| 海外AI | 32,529 (50,741) |
|
| AIソリューション事業売上高 計 |
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
（注）収益認識会計基準等の適用により、ライフサイエンスAIは64,592千円、ビジネスインテリジェンスは2,669千円売上高が増加しております。
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、グローバルで大型案件を複数獲得したことにより売上高が前年同期を上回る結果となりました。またポートフォリオ・トランスフォーメーションが奏功し、高い利益率が見込める案件を主体とするAIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した売上比率が高くなったことや、米国子会社を中心として取り組んできた構造改革の成果としての販売管理費の低減等により利益の増加に寄与しております。
その結果、売上高は7,017,159千円（前年同期比14.7%増）、営業利益は1,072,940千円（前年同期は67,694千円の営業利益）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | 計 | |
| ｅディスカバリサービス | Review | 2,486,789 (1,876,262) |
| Collection, Process | 670,060 (885,462) |
|
| Hosting | 2,861,486 (2,860,276) |
|
| 計 | 6,018,335 (5,622,000) |
|
| フォレンジックサービス | 998,823 (496,823) |
|
| リーガルテックAI事業売上高 計 | 7,017,159 (6,118,824) |
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて354,787千円減少し、11,587,738千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて216,248千円増加し、5,757,525千円となりました。これは主に、売上債権の回収により現金及び預金が165,746千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が220,148千円減少したことや、その他に含まれる前払費用が179,522千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて571,036千円減少し、5,830,212千円となりました。米国子会社の事務所一部閉鎖による使用権資産が314,541千円減少、償却によりのれんが47,292千円、顧客関連資産が63,260千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,459,078千円減少し、5,839,449千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,134,459千円減少し、2,912,157千円となりました。これは主に、返済により短期借入金が1,400,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて324,618千円減少し、2,927,291千円となりました。これは主に、支払によるリース債務の272,199千円減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,104,290千円増加し、5,748,289千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が875,730千円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が54,679千円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は132,424千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」「Concept Encoder」及び「Looca Cross」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_7085347503401.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,293,362 | 39,293,362 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数100株 |
| 計 | 39,293,362 | 39,293,362 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第28回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年６月29日定時株主総会決議、2021年11月25日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役４、当社従業員19 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,350 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 135,000 (注)１、２ |
| 新株予約権の行使価格（円）※ | 4,595 (注)３、４ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年11月26日～2027年11月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 4,595 資本組入額 2,298 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
| 取得条項に関する事項 ※ | (注)６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年11月25日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 調整後行使価格＝調整前行使価格× | １ |
| 分割・併合の比率 |
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価格＝調整前行使価格× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
54,500 | 39,293,362 | 32,452 | 3,022,106 | 32,452 | 2,753,856 |
（注）１．新株予約権の行使により資本金が32,452千円、資本準備金が32,452千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 392,130 | ― |
| 39,213,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 25,262 | |||
| 発行済株式総数 | 39,238,862 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 392,130 | ― |
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社FRONTEO |
東京都港区港南２－12－23 明産高浜ビル７F |
600 | - | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | - | 600 | 0.00 |
（注）96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,004,591 | 3,170,338 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,104,633 | 1,884,485 | |||||||||
| 商品 | 107 | 107 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,234 | 26,369 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,383 | 2,286 | |||||||||
| その他 | 566,225 | 750,901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138,897 | △76,962 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,541,277 | 5,757,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 82,388 | 64,546 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 350,487 | 291,742 | |||||||||
| リース資産（純額） | 21,624 | 14,268 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 704,036 | 389,495 | |||||||||
| その他（純額） | 5,324 | 3,691 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,163,860 | 763,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,018,420 | 1,068,399 | |||||||||
| のれん | 1,422,626 | 1,375,333 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,303,053 | 1,239,793 | |||||||||
| その他 | 411,370 | 356,264 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,155,471 | 4,039,791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 888,314 | 890,114 | |||||||||
| 差入保証金 | 154,726 | 117,602 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,710 | 3,691 | |||||||||
| その他 | 35,165 | 15,268 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,081,916 | 1,026,677 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,401,248 | 5,830,212 | |||||||||
| 資産合計 | 11,942,525 | 11,587,738 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 169,291 | 138,050 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,400,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 840,725 | 888,258 | |||||||||
| リース債務 | 410,612 | 352,338 | |||||||||
| 未払金 | 216,250 | 352,646 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,778 | 386,182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 158,974 | 87,172 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 8,950 | 1,690 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 68,428 | 74,137 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,954 | － | |||||||||
| その他 | 685,650 | 631,680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,046,617 | 2,912,157 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,453,049 | 2,449,791 | |||||||||
| リース債務 | 525,143 | 252,943 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 119,375 | 124,920 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,148 | 52,939 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,856 | 35,138 | |||||||||
| その他 | 62,336 | 11,557 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,251,909 | 2,927,291 | |||||||||
| 負債合計 | 7,298,527 | 5,839,449 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,973,975 | 3,022,106 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,711,122 | 2,759,254 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,394,285 | △518,555 | |||||||||
| 自己株式 | △90 | △90 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,290,721 | 5,262,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 574,919 | 576,168 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △386,835 | △203,624 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 188,084 | 372,543 | |||||||||
| 新株予約権 | 165,192 | 113,030 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,643,998 | 5,748,289 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,942,525 | 11,587,738 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,562,131 | 8,522,421 | |||||||||
| 売上原価 | 4,267,979 | 4,274,726 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,294,151 | 4,247,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,228,596 | 2,854,015 | |||||||||
| 営業利益 | 65,555 | 1,393,679 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,240 | 910 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,000 | 26,100 | |||||||||
| 為替差益 | － | 26 | |||||||||
| その他 | 2,673 | 11,823 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,914 | 38,860 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,158 | 20,304 | |||||||||
| 為替差損 | 17,481 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 8,894 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 16,278 | 4,124 | |||||||||
| その他 | 17,451 | 4,117 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,264 | 28,546 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △7,794 | 1,403,992 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,200 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 57,826 | 59,828 | |||||||||
| その他 | 4,811 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 63,838 | 59,828 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 14,402 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,944 | 4,169 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | － | ※１ 122,246 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,346 | 126,415 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,696 | 1,337,406 | |||||||||
| 法人税等 | 38,776 | 406,996 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,080 | 930,409 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,209 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,290 | 930,409 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,080 | 930,409 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 146,114 | 1,248 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △166,339 | 183,210 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,225 | 184,459 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △26,305 | 1,114,868 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △33,515 | 1,114,868 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,209 | － |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| （収益認識に関する会計基準） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、AIソリューション事業におけるライセンス取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を付与したものである場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。主な変更点として、一部のライセンス取引については、契約期間にわたり収益を認識していたものを一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、返還不要の契約金について、契約締結時に収益を認識していたものを履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は67,261千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67,261千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54,679千円減少しております。 （時価の算定に関する会計基準） 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事務所閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
在外連結子会社において、閉鎖が確定した２拠点について、主に閉鎖後の地代家賃相当額を、事務所閉鎖損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
| 減価償却費 | 614,092 | 千円 |
| のれんの償却額 | 110,327 | 千円 |
| 減価償却費 | 658,181 | 千円 |
| のれんの償却額 | 115,558 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
2020年11月16日開催の当社取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式の発行に関し、2020年12月２日付で、株式会社フォーカスシステムズ及び株式会社学研ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が399,966千円、資本準備金が399,966千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,973,975千円、資本剰余金が2,711,122千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
|||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,443,307 | 6,118,824 | 7,562,131 | － | 7,562,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,443,307 | 6,118,824 | 7,562,131 | － | 7,562,131 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △2,139 | 67,694 | 65,555 | － | 65,555 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失14,402千円は、主に遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
|||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,505,261 | 7,017,159 | 8,522,421 | － | 8,522,421 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,505,261 | 7,017,159 | 8,522,421 | － | 8,522,421 |
| セグメント利益 | 320,739 | 1,072,940 | 1,393,679 | － | 1,393,679 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「AIソリューション」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ67,261千円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | ||
| ライフサイエンスAI | 580,017 | - | 580,017 | |
| ビジネスインテリジェンス | 892,715 | - | 892,715 | |
| 海外AI | 32,529 | - | 32,529 | |
| eディスカバリ | Review | - | 2,486,790 | 2,486,790 |
| Collection,Process | - | 670,060 | 670,060 | |
| Hosting | - | 2,861,486 | 2,861,486 | |
| 計 | - | 6,018,336 | 6,018,336 | |
| フォレンジックサービス | - | 998,823 | 998,823 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,505,261 | 7,017,159 | 8,522,421 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,505,261 | 7,017,159 | 8,522,421 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||
| (1) | １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） | △0.35 | 23.72 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △13,290 | 930,409 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △13,290 | 930,409 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,273,809 | 39,226,090 | |
| (2) | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | － | 23.55 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | - | |
| 普通株式増加数(株) | － | 287,337 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2021年11月25日開催取締役会決議による 第28回ストックオプション 新株予約権 1,350個 普通株式 135,000株 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。