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FRONTEO,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05700 21580 株式会社FRONTEO FRONTEO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05700-000 2021-02-15 E05700-000 2019-04-01 2019-12-31 E05700-000 2019-04-01 2020-03-31 E05700-000 2020-04-01 2020-12-31 E05700-000 2019-12-31 E05700-000 2020-03-31 E05700-000 2020-12-31 E05700-000 2019-10-01 2019-12-31 E05700-000 2020-10-01 2020-12-31 E05700-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05700-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05700-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05700-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05700-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05700-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05700-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:LegalTechAIReportableSegmentMember E05700-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:LegalTechAIReportableSegmentMember E05700-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:AISolutionReportableSegmentMember E05700-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:AISolutionReportableSegmentMember E05700-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05700-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7085347503301.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,496,079 | 7,562,131 | 10,470,695 |
| 経常損失(△) | (千円) | △948,537 | △7,794 | △992,013 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △1,037,117 | △13,290 | △929,656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,051,980 | △26,305 | △1,156,535 |
| 純資産額 | (千円) | 3,414,029 | 3,940,606 | 3,310,255 |
| 総資産額 | (千円) | 10,579,600 | 11,291,652 | 10,461,588 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △27.19 | △0.35 | △24.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 33.4 | 29.1 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.59 | 2.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度において、借入基準年度又は前々連結会計年度末における純資産の75%を維持する財務制限条項に抵触している状況等にありました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間において、業務資本提携による第三者割当増資、シンジケートローンの締結(2015年12月締結のM&Aローンの実質的な更新)等の施策を実行したことにより、当社の財務体質は大幅に改善されました。この結果、当第３四半期末において継続企業の前提に関する重要事象は解消しました。
なお、上記事象を除き、当第３四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」及び「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、創薬支援、診断支援、金融・人事・営業支援などさまざまなフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
当第３四半期連結会計期間におけるAIソリューション事業につきましては、ライフサイエンスAI分野、ビジネスインテリジェンス分野共に複数のプロジェクトに関して進捗が見られました。新たなコア事業となったライフサイエンスAI分野では、注力しているデジタルヘルス領域、ドラッグディスカバリ領域において事業化が進展しております。
デジタルヘルス領域では、開発中の「会話型認知症診断支援AIシステム」に関し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と臨床試験入りに向けて最終協議をしている状況です。引き続き、世界初となる言語系AI医療機器としての承認・上市に向けて準備を進めてまいります。また、昨年申請していた第一種医療機器製造販売業許可について、2021年１月に取得することができました。これにより、AI医療機器の技術開発から製品開発・臨床開発・製造・販売まで一気通貫して自社で行い、提供することが可能となります。
ドラッグディスカバリ領域では、武田薬品工業株式会社T-CiRAディスカバリーと共に、当社独自のAI創薬技術を活用して希少疾患を対象とした新たな薬剤の発見、開発に協力する共同事業を開始いたしました。本事業によって創薬研究の高度化と成功確率の向上を図り、AIによる創薬研究の生産性向上を目指します。
また、新たな取り組みとして、「内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」 第２期で採択された「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」の構築に向けたプロジェクトに協力参加することを2021年１月に発表いたしました。当社は本プロジェクトにおいて、医療情報データベースの構築やより精度の高い診断補助・治療支援システムの実現を目指します。
ビジネスインテリジェンス分野では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として新しい生活様式やテレワークが浸透するなか、テレワークなどに対応した企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速したことで、当社のAIソリューションへのニーズも一層高まっております。そうした状況を背景に、当第３四半期連結会計期間では当社の「KIBIT」製品の導入が進み、金融分野での大型案件の獲得に繋がるなど好調に推移いたしました。
リーガルテックAI事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度上期より続いており、当第３四半期連結会計期間もeディスカバリ、フォレンジック共に国内における新規案件の受注が低調に推移いたしました。今後は米国市場にシフトした営業活動を加速させ、引き続きAIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件の受注を積み上げてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が7,562,131千円（前年同期比0.9％増）、営業利益65,555千円（前年同期は営業損失907,358千円）、経常損失7,794千円（前年同期は経常損失948,537千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失13,290千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,037,117千円）と、前年同期を上回る結果となりました。
各事業の当第３四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野では複数の大手企業とのパートナーシップが加速し、当社のコア事業として着実に事業化が進展しております。大型案件のマイルストーンフィーを獲得するなど前年同期比で売上高の増加に大きく寄与しました。また、ビジネスインテリジェンス分野ではIT投資が堅調な金融分野にて大型案件を獲得いたしました。
この結果、売上高は前年同期比61.7％増加し1,443,307千円、営業損益に関しましては、売上高が前年同期比で61.7％増加したことにより2,139千円の営業損失（前年同期は215,635千円の営業損失）に止めることができ、前年同期を上回る結果となりました。なお、AIソリューション事業には提出会社の間接部門に係る費用369,382千円が含まれております。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | ||
| AIソリューション事業 | ライフサイエンスAI | |
| ビジネスインテリジェンス | 1,017,503 (768,942) |
|
| 海外AI | 50,741 (46,813) |
|
| AIソリューション事業売上高 計 |
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
（リーガルテックAI事業）
AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用したレビューの受注は販売拡大に取り組んだ結果、着実に積み上がってまいりました。一方で、国内のeディスカバリ市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ベンダー選定が日本本社ではなく、現地の米国子会社にて行われることが顕著となったため案件受注数、案件規模共に低調に推移いたしました。この結果、リーガルテックAI事業の売上高は6,118,824千円（前年同期比7.3％減）、営業損益に関しましては、eディスカバリサービスで高い利益率を見込めるAIを主体としたビジネスモデルへの転換による成果と、前期に実施した米国子会社のコスト構造の改善が継続して寄与し67,694千円の営業利益（前年同期は691,722千円の営業損失）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | 売上高 | |
| ①ｅディスカバリサービス | Review | 1,876,262 (1,871,394) |
| Collection, Process | 885,462 (1,062,096) |
|
| Hosting | 2,860,276 (3,038,208) |
|
| 計 | 5,622,000 (5,971,698) |
|
| ② フォレンジックサービス | 496,823 (632,274) |
|
| リーガルテックAI事業売上高 計 | 6,118,824 (6,603,973) |
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて830,063千円増加し、11,291,652千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて331,023千円増加し、5,039,298千円となりました。これは主に、第三者割当による増資、売上債権の回収により、現金及び預金が1,278,111千円増加し、受取手形及び売掛金が903,558千円減少したためです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて499,040千円増加し、6,252,354千円となりました。これは主に、償却によりのれんが197,047千円減少、顧客関連資産が172,349千円減少したものの、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことにより使用権資産を727,571千円計上したことや、保有株式の時価の騰貴による投資有価証券の増加210,600千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて199,712千円増加し、7,351,046千円となりました。
当第３四半期連結会計期間においてシンジケートローンの締結(2015年12月締結のM&Aローンの実質的な更新)及び返済により、流動負債の１年内返済予定の長期借入金が2,145,609千円、短期借入金が200,000千円それぞれ減少し、固定負債の長期借入金が1,792,253千円増加しております。
また、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことにより、流動負債のリース債務が350,433千円、固定負債のリース債務が581,008千円それぞれ増加し、一方で固定負債のその他に含まれる長期前受金が178,552千円減少しております。
上記の結果、流動負債は、前連結会計年度末と比べて2,002,422千円減少し3,987,755千円となり、固定負債は2,202,135千円増加し、3,363,290千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて630,350千円増加し、3,940,606千円となりました。これは主に第三者割当増資により資本金が399,966千円及び資本準備金が399,966千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は116,436千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」及び「Concept Encoder」について創薬支援、診断支援、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（業務資本提携及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、株式会社フォーカスシステムズ（以下、「フォーカスシステムズ」）及び株式会社学研ホールディングス（以下、「学研HD」）との間でそれぞれ業務資本提携を行うこと並びに両社を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下、本第三者割当増資）を決議し、同日に本業務資本提携に関する契約を締結いたしました。
Ⅰ．フォーカスシステムズとの業務資本提携契約の締結について
１．本業務資本提携の目的
当社のコア事業であるライフサイエンスAI分野では、2020年９月に「認知症診断支援AIシステム」に関し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との準備面談を終了いたしました。これにより、PMDAと治験本相談の実施が可能となり、世界初の言語系AI医療機器としての承認・上市に向けて大きく前進いたしました。今後は認知症に加え、その他の精神疾患を対象とする診断支援AIシステムや、転倒転落のみならず、感染症等のリスクを予測・予防する新たな予測AIシステム等の開発に取り組んでまいります。
このような取り組みを進めるなかで、この度、当社は、既に取引のあったフォーカスシステムズと、更に関係を強化するため業務資本提携をすることといたしました。
当社の大株主でもあるフォーカスシステムズは、公共・金融・通信制御・業務アプリケーション等を安定基盤としつつ、AI・RPA・IoT・クラウド等先端技術にも積極的に取り組んでおり、“高度な信頼性”と“確かな安全性”、“多岐にわたる専門分野”を武器に、幅広い事業領域をカバーしております。持てる知見と技術を社会が求める高次元なレベルで兼ね備えていることから、デジタルトランスフォーメーションの進展とともに、さらなる価値創造を実現していく企業であると考えております。
当社の言語系AIと、フォーカスシステムズの画像系AIが組み合わさることにより、心血管疾患に関する発症予測、治療法の革新、発症後の患者動向の予測に関する統合的なシステム開発につながる可能性があります。これらを通じ、心血管疾患への事前対応、治療、発症後のケアを行い、対象疾患患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を図り、さらに対象疾患を広げることで医療従事者の負担軽減など社会的問題の解決を目指します。
当社は、フォーカスシステムズとは2016年のプレスリリースのとおり医療事業への人工知能の活用に向けた共同研究等も行っておりましたが、これまでの関係にライフサイエンスを中心とする本業務資本提携が新たに加わることで、上記社会問題解決のためのAI／デジタルトランスフォーメーションの推進に寄与し、両社の成長と発展に寄与すると考えております。
２．本業務資本提携の内容等
（１）業務提携の内容等
業務提携の内容は心血管疾患にかかる事項を主たるテーマとしており、以下のとおりです。
なお、より具体的な提携内容については、今後協議してまいります。
① 心血管疾患に関する事業の立ち上げ及びその拡大に向けた検討
データ共有及びアセスメント、フォーカスポイントの設定、両社及び外部パートナーを含めた役割等
② 心血管疾患に関する研究の深化
病院、製薬企業等の共同研究先の模索等
③ 実証実験の実施
共同研究先での精度検証等
（２）資本提携の内容等
当社は、第三者割当による新株式652,700株（発行株式数に対する割合1.71％）をフォーカスシステムズに割当て、同社が当社の株式を取得します。 第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅲ．第三者割当による新株式発行」をご参照ください。
Ⅱ．学研HDとの業務資本提携契約の締結について
１．本業務資本提携の目的
上記「Ⅰ．フォーカスシステムズとの業務資本提携契約の締結について １．本業務資本提携の目的」に記載のとおり、当社はライフサイエンスAI分野において、世界初の言語系AI医療機器としての承認・上市に向けて邁進するだけでなく、今後は認知症に加え、その他の精神疾患を対象とする診断支援AIシステムや、看護記録から転倒転落のみならず、感染症等のリスクに関するAI予測システム等の開発に取り組んでまいります。
このような取り組みを進めるなかで、この度、当社は、世界的にも珍しい、子供世代からシニア世代までの全世代をカバーするビジネスを展開する学研HDと業務資本提携をすることといたしました。
当社の言語系AIは、学研HDのコア事業である教育分野および医療福祉分野と極めて高いシナジーがあると考えております。当社AI技術が、学研HDの戦略に組み合わさることで、AI／デジタルトランスフォーメーションを通じた医療福祉分野／教育分野の各産業の拡大に繋がり、両社の成長と発展に寄与すると考えております。
２．本業務資本提携の内容等
（１）業務提携の内容等
業務提携の内容はAIデジタルトランスフォーメーション戦略に関する事項を主たるテーマとしており、以下のとおりです。
なお、より具体的な提携内容については、今後協議してまいります。
① 虐待リスク防止
② 転倒リスク予測
③ 認知症予測
④ 退職リスク防止
⑤ 小論文分析
⑥ エントリーシート分析
⑦ 書籍レベル判定
⑧ 見守り記録分析
⑨ 研修後の日報分析
⑩ その他両社間で取り決める事項
（２）資本提携の内容等
当社は、第三者割当による新株式391,600株（発行株式数に対する割合1.03％）を学研HDに割当て、同社が当社の株式を取得します。 第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅲ．第三者割当による新株式発行」をご参照ください。
Ⅲ．第三者割当による新株式発行
| ①募集等の方法 | 第三者割当増資 |
| ②発行する株式の種類及び数 | フォーカスシステムズ：普通株式 652,700株 学研HD ：普通株式 391,600株 |
| ③発行価額 | １株につき766円 |
| ④発行総額 | 799,933千円 |
| ⑤資本組入額 | １株につき383円 |
| ⑥増加する資本金の額 | 399,966千円 |
| ⑦発行スケジュール | 2020年11月16日 取締役会決議 2020年12月２日 払込日 |
| ⑧新株の配当起算日 | 2020年12月２日 |
| ⑨割当先 | フォーカスシステムズ 学研HD |
| ⑩資金使途 | 当社は、世界初の言語系AI医療機器としての承認を目指し、精神疾患領域等診断支援AIシステムの開発に取り組んでおり、2020年12月～2023年３月を支出予定時期として、これらの開発に資金を充当します。 |
| ⑪その他 | 本第三者割当増資については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
（シンジケートローン契約締結）
当社は、2020年12月17日開催の臨時取締役会において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することについて決議し、下記の通りシンジケートローンを締結いたしました。
１．シンジケートローン契約の概要
| （１） | 組成金額 | 2,232百万円 |
| （２） | 契約形態 | タームローン |
| （３） | 契約締結日 | 2020年12月21日 |
| （４） | 実行日 | 2020年12月24日 |
| （５） | 借入期間 | ５年間（2020年12月24日～2025年12月24日） |
| （６） | アレンジャー | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| （７） | 参加金融機関 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 |
２．シンジケートローン契約締結の背景・理由
当社は、2015年12月に、米国eディスカバリベンダー（現FRONTEO USA INC.）の株式取得資金として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行の二行個別に、合計4,229百万円（為替レートを＄１＝123.48円で換算）の借入を行いました。返済期間は10年間の前提で、契約は５年契約とし、５年後の2020年12月に、更に５年間の契約更新を想定しておりました。
2015年12月から本日まで、順調に計画通り約定弁済を行い、予定通り、更新時期を迎えました。更新に際し、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行による当社への協力体制をより明確化することを目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとして、二行でシンジゲートの体制へ変更の上、予定通り、５年間の更新を行うことで合意されました。
３．本件契約締結の効果
上述した「（業務資本提携及び第三者割当による新株式発行）Ⅲ．第三者割当による新株式発行」に記載の通り、第三者割当による新株式発行により、2020年12月２日に総額799,933千円の払込が行われたことで流動資産が増加しました。
加えて、本件契約締結（本件ローンの実質的な更新）により、流動負債の１年内返済予定の長期借入金1,786百万円が、固定負債である長期借入金へと振り替えられました。
この結果、流動比率（流動資産と流動負債のバランス）が高く算出されることになり、当社の財務体質は大幅に改善されました。
0103010_honbun_7085347503301.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,207,862 | 39,207,862 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数100株 |
| 計 | 39,207,862 | 39,207,862 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年12月2日 （注） |
1,044,300 | 39,207,862 | 399,966 | 2,973,975 | 399,966 | 2,705,725 |
(注) 有償第三者割当増資 発行価格766円 資本組入額383円
割当先 株式会社フォーカスシステムズ
株式会社学研ホールディングス #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 381,390 | ― |
| 38,139,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,962 | |||
| 発行済株式総数 | 38,163,562 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 381,390 | ― |
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社FRONTEO |
東京都港区港南２－12－23 明産高浜ビル７F |
600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
（注）96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7085347503301.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,572,054 | 2,850,166 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,564,100 | 1,660,541 | |||||||||
| 商品 | 151 | 107 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,806 | － | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,463 | 2,029 | |||||||||
| その他 | 674,042 | 640,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106,343 | △113,725 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,708,274 | 5,039,298 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 119,716 | 85,692 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 466,129 | 375,878 | |||||||||
| リース資産（純額） | 35,103 | 26,205 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | － | 727,571 | |||||||||
| その他（純額） | 27,237 | 4,558 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 648,187 | 1,219,906 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,113,826 | 1,068,123 | |||||||||
| のれん | 1,549,356 | 1,352,309 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,424,732 | 1,252,383 | |||||||||
| その他 | 221,925 | 341,804 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,309,841 | 4,014,620 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 608,414 | 819,014 | |||||||||
| 差入保証金 | 136,277 | 156,528 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,037 | 13,116 | |||||||||
| その他 | 31,554 | 29,166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 795,284 | 1,017,826 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,753,313 | 6,252,354 | |||||||||
| 資産合計 | 10,461,588 | 11,291,652 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 117,662 | 129,813 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,002,982 | 857,372 | |||||||||
| リース債務 | 30,802 | 381,236 | |||||||||
| 未払金 | 250,010 | 265,761 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,396 | 84,101 | |||||||||
| 賞与引当金 | 157,502 | 106,259 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 128,873 | 10,649 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 12,679 | |||||||||
| その他 | 661,949 | 739,881 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,990,178 | 3,987,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 760,796 | 2,553,049 | |||||||||
| リース債務 | 12,279 | 593,287 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 61,596 | 93,918 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63,868 | 59,637 | |||||||||
| 資産除去債務 | 46,268 | 34,690 | |||||||||
| その他 | 216,344 | 28,706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,161,154 | 3,363,290 | |||||||||
| 負債合計 | 7,151,333 | 7,351,046 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,568,651 | 2,973,975 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,352,737 | 2,711,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,753,381 | △1,766,671 | |||||||||
| 自己株式 | △90 | △90 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,167,917 | 3,918,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 380,724 | 526,838 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △505,540 | △671,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △124,816 | △145,041 | |||||||||
| 新株予約権 | 201,303 | 167,311 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 65,850 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 3,310,255 | 3,940,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,461,588 | 11,291,652 |
0104020_honbun_7085347503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,496,079 | 7,562,131 | |||||||||
| 売上原価 | 4,648,785 | 4,267,979 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,847,293 | 3,294,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,754,652 | 3,228,596 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △907,358 | 65,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,945 | 1,240 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,500 | 18,000 | |||||||||
| その他 | 3,103 | 2,673 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,549 | 21,914 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,086 | 35,158 | |||||||||
| 為替差損 | 38,833 | 17,481 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 8,894 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 2,333 | 16,278 | |||||||||
| その他 | 3,475 | 17,451 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,728 | 95,264 | |||||||||
| 経常損失（△） | △948,537 | △7,794 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,200 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 35,147 | 57,826 | |||||||||
| その他 | － | 4,811 | |||||||||
| 特別利益合計 | 35,147 | 63,838 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 14,402 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,783 | 8,944 | |||||||||
| 構造改革費用 | ※１ 154,240 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 158,023 | 23,346 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,071,413 | 32,696 | |||||||||
| 法人税等 | △47,146 | 38,776 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,024,267 | △6,080 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,849 | 7,209 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,037,117 | △13,290 |
0104035_honbun_7085347503301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,024,267 | △6,080 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,244 | 146,114 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △50,957 | △166,339 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27,713 | △20,225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,051,980 | △26,305 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,064,830 | △33,515 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,849 | 7,209 |
0104100_honbun_7085347503301.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ###### (会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| （会計方針の変更） （リース会計（ASC第842号）の適用） 米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。 これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において有形固定資産の「使用権資産（純額）」が980,517千円、流動負債の「リース債務」が379,206千円、固定負債の「リース債務」が888,828千円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が44,037千円、有形固定資産の「リース資産（純額）」が7,435千円、流動負債の「事業整理損失引当金」が109,653千円、「その他」が50,785千円、固定負債の「その他」が178,552千円それぞれ減少しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
米国子会社の経営合理化に伴うものであり、主に現地従業員への特別退職金57,277千円、事業整理損失引当金繰入額80,340千円、固定資産除却損16,622千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
| 減価償却費 | 631,851 | 千円 |
| のれんの償却額 | 112,979 | 千円 |
| 減価償却費 | 614,092 | 千円 |
| のれんの償却額 | 110,327 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１.配当金支払額
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額
(百万円) | １株当たり
配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月29日
定時株主総会 | 普通株式 | 114 | 3.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
2020年11月16日開催の当社取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式の発行に関し、2020年12月２日付で、株式会社フォーカスシステムズ及び株式会社学研ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が399,966千円、資本準備金が399,966千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,973,975千円、資本剰余金が2,711,122千円となっております。 ###### (セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
|||
| リーガルテックAI | AIソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,603,973 | 892,105 | 7,496,079 | － | 7,496,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,603,973 | 892,105 | 7,496,079 | － | 7,496,079 |
| セグメント損失(△) | △691,722 | △215,635 | △907,358 | － | △907,358 |
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より「リーガルテック事業」を「リーガルテックAI事業」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
|||
| リーガルテックAI | AIソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,118,824 | 1,443,307 | 7,562,131 | － | 7,562,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,118,824 | 1,443,307 | 7,562,131 | － | 7,562,131 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 67,694 | △2,139 | 65,555 | － | 65,555 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失14,402千円は、主に遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||
| (1) | １株当たり四半期純損失金額(△)（円） | △27.19 | △0.35 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期損失金額(△)(千円) | △1,037,117 | △13,290 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △1,037,117 | △13,290 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,143,604 | 38,273,809 | |
| (2) | 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額（円） |
－ | － |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加数(株) | － | － | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_7085347503301.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7085347503301.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。