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FRONTEO,Inc. — Interim / Quarterly Report 2020
Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05700 21580 株式会社FRONTEO FRONTEO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05700-000 2020-02-14 E05700-000 2018-04-01 2018-12-31 E05700-000 2018-04-01 2019-03-31 E05700-000 2019-04-01 2019-12-31 E05700-000 2018-12-31 E05700-000 2019-03-31 E05700-000 2019-12-31 E05700-000 2018-10-01 2018-12-31 E05700-000 2019-10-01 2019-12-31 E05700-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05700-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05700-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05700-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05700-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05700-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05700-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:LegalTechAIReportableSegmentMember E05700-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:LegalTechAIReportableSegmentMember E05700-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:AISolutionReportableSegmentMember E05700-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:AISolutionReportableSegmentMember E05700-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05700-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7085347503201.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,407,752 | 7,496,079 | 11,262,070 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 268,634 | △948,537 | 203,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 131,281 | △1,037,117 | 52,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 259,351 | △1,051,980 | 203,828 |
| 純資産額 | (千円) | 4,683,739 | 3,414,029 | 4,622,000 |
| 総資産額 | (千円) | 13,703,867 | 10,579,600 | 13,442,624 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 3.45 | △27.19 | 1.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 3.30 | － | 1.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.1 | 29.8 | 32.3 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.43 | △2.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（AIソリューション事業）
当社の連結子会社であった株式会社FRONTEOヘルスケアは、2019年10月16日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは『Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～』という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
第３四半期連結累計期間の概況 (2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月間)
eディスカバリ（アジア企業案件）市場は今後も年平均成長率15％程度の拡大が続くと予想されております（Mordor Intelligence “Global e-Discovery Market 2017-2023”）。これは、eディスカバリの対象となる“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大していることが主因であります。一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まり、不採算案件を抱え困窮するベンダーも多く発生しており、人件費が嵩み利幅の低いレビュー工程を下請けに切り出す戦略に出るベンダー等も出現してきております。
リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリ費用の７割を占めているレビュー工程はテクノロジーの活用による効率化を実現することで、その工程を大幅に削減し、利益率を上げることが可能です。高度な情報解析技術を有する当社では、これを大きなビジネスチャンスだと捉えています。
当社は、こうした市場環境の変化をいち早く捉え、2019年３月にリリースをしたAIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した文書レビューの提案活動を推進しており、当第３四半期では国内において当該製品を活用した大型案件を受注することができました。これは、当該製品が国内の法律事務所においても高く評価されたことを示しております。
また、AIテクノロジーを主体とした事業モデルへの転換のために、2020年１月に発表したNASDAQ GLOBAL MARKETにおける上場廃止に伴うリソースの投下先の変更などとともに当連結会計年度下期に強化しており、今後の受注確度向上や売上増加へ繋げるべく、営業マーケティング施策・人材最適化など当連結会計年度内に完了する予定で計画通りに進行しております。
AIソリューション事業につきましては、一部の大口顧客においてはAI製品の導入が進み、現在はAIの本格的な普及期に入りつつあるため、実証実験を始める場合と比較して本格導入のための準備・決定に時間を要しております。そのため、当第３四半期におけるAIソリューション事業の成長率は想定を下回っているものの、中長期的な見通しに影響はないと考えております。
併せて、自社のブランディング、認知向上を目的として、AIの社会実装を拡げることをテーマとした大規模なカンファレンス「AI Business Innovation Forum」を2019年11月に開催いたしました。幅広くAIの活用事例を訴求し、新たなソリューションの提案とパイプラインの獲得に向け取り組んでまいります。
特に、ライフサイエンスAI分野※では、武田薬品工業株式会社と岩手医科大学と共に、AIやゲノムを用いてパーキンソン病の診断や治療を研究する共同研究を開発することを発表いたしました。人工知能（AI）エンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を用いた解析により、パーキンソン病の診断に関わる重要な基礎情報を明らかにし、患者一人一人に合わせた個別化医療の実現に向け本研究を推進してまいります。
今後も、当社はライフサイエンスAI分野において、EBM（Evidence-Based-Medicine。根拠に基づく医療) に欠かせない「統計学的手法」を自然言語処理に導入したConcept Encoderの強みを活かし、ビッグデータの利活用並びにソリューション提供の促進を実現してまいります。
※2020年１月１日付にて、ヘルスケア分野をライフサイエンスAI分野に名称変更しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が7,496,079千円（前年同期比10.8％減）、営業損失907,358千円（前年同期は営業利益240,566千円）、経常損失948,537千円（前年同期は経常利益268,634千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,037,117千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益131,281千円）と、前年同期を下回る結果となりました。
各事業の当第３四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（リーガルテックAI事業）
① ｅディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、従来法律事務所に一任されていたベンダーの決定権が、品質やコスト意識の高い顧客企業に移行するといった、商流の変化が昨今生じております。この市場環境の変化に対応するためAIを主体としたビジネスモデルへの転換を順調に推進しております。しかしながら現時点では大型案件の受注には至らず、売上高は5,971,698千円（前年同期比16.9％減）となりました。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスにつきましては、AIレビュー製品「KIBIT Automator」の提案活動が奏功し、日本国内において当該製品を活用した大型案件を受注したことにより、売上高は632,274千円（前年同期比56.6％増）となりました。
以上の結果、リーガルテックAI事業の売上高は6,603,973千円（前年同期比13.0％減）となりました。一方、営業損益に関しましては、フォレンジックサービス売上高が前述のとおり前年同期比で増加したものの、利益率の高いeディスカバリサービスのHosting売上高等の減少の影響を補うまでは至らなかったこと及び将来的な成長に向けたシニアマネジメント層の雇用投資を行ったことによる人件費の増加等により営業損失691,722千円（前年同期は営業利益315,110千円）となったものの、上期に実施した米国子会社のコスト削減効果により、当第３四半期会計期間において赤字幅は大幅に縮小しております。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | 売上高 | |
| ①ｅディスカバリサービス | Review | 1,871,394 (1,962,426) |
| Collection, Process | 1,062,096 (1,468,129) |
|
| Hosting | 3,038,208 (3,757,393) |
|
| 計 | 5,971,698 (7,187,949) |
|
| ② フォレンジックサービス | 632,274 (403,627) |
|
| リーガルテックAI事業売上高 計 | 6,603,973 (7,591,577) |
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
（AIソリューション事業）
AIソリューション事業につきましては、一部の大口顧客において、AIの本格的な普及期に入りつつあるため、本格導入のための準備・決定に時間を要していることから売上高は892,105千円（前年同期比9.3％増）となりました。営業損益につきましては、間接費用の増加及び今後の更なる売上拡大に向けたAI関連の人材増強を継続していること等が影響し、営業損失215,635千円（前年同期は営業損失74,544千円）となりました。なお、AIソリューション事業には提出会社の間接部門に係る費用244,761千円が配賦されています。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | ||
| AIソリューション事業 | ビジネスインテリジェンス | |
| ライフサイエンスAI | 76,350 (76,035) |
|
| 海外AI | 46,813 (77,653) |
|
| AIソリューション事業売上高 計 |
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて2,863,024千円減少し、10,579,600千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,647,219千円減少し、4,215,599千円となりました。これは主に、その他のうち前払費用が123,427千円増加した一方で、売上高の減少に伴って受取手形及び売掛金が385,013千円減少したこと、そして売上高の減少と転換社債の償還に伴って現金及び預金が2,410,885千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて215,804千円減少し、6,364,001千円となりました。これは主に、為替の影響と償却によるのれんの減少137,917千円及び顧客関連資産の減少129,188千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,655,053千円減少し、7,165,570千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,325,174千円増加し、6,072,573千円となりました。これは主に、満期償還に伴い１年内償還予定の新株予約権付社債が1,250,000千円減少したものの、借入による短期借入金の増加600,000千円及び返済期限が１年内の長期借入金を固定負債から流動負債に振り替えたことにより１年内返済予定の長期借入金が2,025,019千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,980,227千円減少し、1,092,996千円となりました。これは主に、返済及び流動負債に振り替えたことによる長期借入金の減少2,847,879千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,207,970千円減少し、3,414,029千円となりました。これは主に配当金と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1,184,721千円、為替換算調整勘定の減少50,957千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は53,215千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」についてリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業での利便性を更に向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間においてリーガルテックAI事業の従業員数は21人減少しております。これは、親会社で主にシニアマネジメント層への投資を行ったこと等により親会社従業員数が27人増加した一方で、米国子会社の経営合理化等により、現地従業員数が48人減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_7085347503201.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,149,862 | 38,149,862 | 東京証券取引所 (マザーズ) 米国ナスダック市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 38,149,862 | 38,149,862 | ― | ― |
(注) １. 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２. 2020年２月13日（米国時間）付にて、米国ナスダック市場は上場廃止となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第25回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年６月29日定時株主総会決議、2019年11月29日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役４、当社執行役員４、当社従業員51、当社子会社従業員20、当社協力者１ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,780 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 178,000 (注)１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 382 (注)３、４ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年11月30日～2025年11月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 382 資本組入額 191 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
| 取得条項に関する事項 ※ | (注)６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年11月29日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 38,149,862 | ― | 2,568,651 | ― | 2,300,401 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 381,178 | ― |
| 38,117,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 31,462 | |||
| 発行済株式総数 | 38,149,862 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 381,178 | ― |
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社FRONTEO |
東京都港区港南２－12－23 明産高浜ビル７F |
600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
（注）96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,926,008 | 1,515,123 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,666,605 | 2,281,592 | |||||||||
| 商品 | 1,051 | 188 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,826 | 2,584 | |||||||||
| その他 | 351,042 | 555,901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84,715 | △139,790 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,862,818 | 4,215,599 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 145,194 | 113,338 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,952 | 804 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 483,269 | 513,598 | |||||||||
| リース資産（純額） | 100,498 | 44,899 | |||||||||
| その他（純額） | 12,549 | 23,024 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 743,464 | 695,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 878,980 | 983,260 | |||||||||
| のれん | 1,733,991 | 1,596,073 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,599,671 | 1,470,482 | |||||||||
| その他 | 326,763 | 364,410 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,539,406 | 4,414,227 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 872,114 | 857,714 | |||||||||
| 差入保証金 | 161,533 | 139,700 | |||||||||
| 長期預金 | 221,980 | 219,120 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,123 | 13,647 | |||||||||
| その他 | 30,183 | 23,925 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,296,934 | 1,254,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,579,805 | 6,364,001 | |||||||||
| 資産合計 | 13,442,624 | 10,579,600 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 137,568 | 52,071 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 933,520 | 2,958,539 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 1,250,000 | － | |||||||||
| 未払金 | 331,838 | 374,268 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,292 | 37,894 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,156 | 88,597 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 63,022 | 101,664 | |||||||||
| その他 | 815,999 | 759,536 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,747,399 | 6,072,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,475,323 | 627,443 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 167,825 | 94,227 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,991 | 60,189 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45,755 | 46,140 | |||||||||
| その他 | 334,329 | 264,995 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,073,224 | 1,092,996 | |||||||||
| 負債合計 | 8,820,624 | 7,165,570 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,559,206 | 2,568,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,343,293 | 2,352,737 | |||||||||
| 利益剰余金 | △676,120 | △1,860,842 | |||||||||
| 自己株式 | △90 | △90 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,226,288 | 3,060,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 530,444 | 553,688 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △412,128 | △463,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 118,316 | 90,603 | |||||||||
| 新株予約権 | 227,797 | 200,522 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49,597 | 62,447 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,622,000 | 3,414,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,442,624 | 10,579,600 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,407,752 | 7,496,079 | |||||||||
| 売上原価 | 4,730,924 | 4,648,785 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,676,828 | 2,847,293 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,436,262 | 3,754,652 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 240,566 | △907,358 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,537 | 1,945 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,400 | 22,500 | |||||||||
| 為替差益 | 104,308 | － | |||||||||
| その他 | 1,711 | 3,103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121,957 | 27,549 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,206 | 24,086 | |||||||||
| 為替差損 | － | 38,833 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 34,209 | 2,333 | |||||||||
| その他 | 27,472 | 3,475 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93,889 | 68,728 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 268,634 | △948,537 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 24,230 | 35,147 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,230 | 35,147 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 8,919 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,784 | 3,783 | |||||||||
| 構造改革費用 | － | ※１ 154,240 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,704 | 158,023 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 278,161 | △1,071,413 | |||||||||
| 法人税等 | 139,790 | △47,146 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 138,370 | △1,024,267 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,089 | 12,849 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 131,281 | △1,037,117 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 138,370 | △1,024,267 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,746 | 23,244 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 117,234 | △50,957 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 120,980 | △27,713 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 259,351 | △1,051,980 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 252,262 | △1,064,830 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,089 | 12,849 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において連結子会社であった株式会社FRONTEOヘルスケアは、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ###### (会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| （会計方針の変更） （顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用） 米国会計基準を適用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
米国子会社の経営合理化に伴うものであり、主に現地従業員への特別退職金57,277千円、事業整理損失引当金繰入額80,340千円、固定資産除却損16,622千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
| 減価償却費 | 617,073 | 千円 |
| のれんの償却額 | 115,568 | 千円 |
| 減価償却費 | 631,851 | 千円 |
| のれんの償却額 | 112,979 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 114 | 3.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
|||
| リーガルテックAI | AIソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,591,577 | 816,175 | 8,407,752 | － | 8,407,752 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,591,577 | 816,175 | 8,407,752 | － | 8,407,752 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
315,110 | △74,544 | 240,566 | － | 240,566 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「AIソリューション」セグメントのビジネスインテリジェンス分野において保有している固定資産のうち、将来の使用が見込まれなくなった資産について、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失の計上額は8,919千円であります。 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
|||
| リーガルテックAI | AIソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,603,973 | 892,105 | 7,496,079 | － | 7,496,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,603,973 | 892,105 | 7,496,079 | － | 7,496,079 |
| セグメント損失(△) | △691,722 | △215,635 | △907,358 | － | △907,358 |
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より「リーガルテック事業」を「リーガルテックAI事業」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||
| (1) | １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)（円） |
3.45 | △27.19 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期損失金額(△)(千円) |
131,281 | △1,037,117 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は四半期純損失金額(△)(千円) |
131,281 | △1,037,117 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,090,773 | 38,143,604 | |
| (2) | 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額（円） |
3.30 | － |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加数(株) | 1,696,780 | － | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7085347503201.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。