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FRONTEO,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019
Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05700 21580 株式会社FRONTEO FRONTEO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05700-000 2019-02-14 E05700-000 2017-04-01 2017-12-31 E05700-000 2017-04-01 2018-03-31 E05700-000 2018-04-01 2018-12-31 E05700-000 2017-12-31 E05700-000 2018-03-31 E05700-000 2018-12-31 E05700-000 2017-10-01 2017-12-31 E05700-000 2018-10-01 2018-12-31 E05700-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:LegalTechReportableSegmentMember E05700-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:LegalTechReportableSegmentMember E05700-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:AISolutionReportableSegmentMember E05700-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05700-000:AISolutionReportableSegmentMember E05700-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05700-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7085347503101.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,088,841 | 8,407,752 | 12,217,770 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △466,859 | 268,634 | △16,572 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △1,355,147 | 131,281 | △828,124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,073,279 | 259,351 | △770,849 |
| 純資産額 | (千円) | 4,029,887 | 4,683,739 | 4,353,601 |
| 総資産額 | (千円) | 14,312,219 | 13,703,867 | 14,465,333 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △35.66 | 3.45 | △21.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 3.30 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 32.1 | 28.0 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △10.66 | △1.43 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（AIソリューション事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社FRONTEOコミュニケーションズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社８社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して連結経常損失を計上したことにより、金融機関との間の金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、各金融機関の判断の結果、期限の利益を喪失させる請求権は行使されない合意が形成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。そのため、「継続企業の前提に関する注記」に該当しておりません。
今後は、リーガルテック事業において、前連結会計年度から取組んだクロスボーダー営業体制の整備及び米国子会社の構造改革の成果が当連結会計年度通期で損益に寄与する見込みであります。AIソリューション事業においては、ビジネスインテリジェンス分野で金融や知財といった既存領域でのさらなる浸透に加え、新領域の開拓と事業拡大を加速させるためのマーケティングパートナーの育成も進めてまいります。ヘルスケア分野においては、製薬業界や医療機器メーカーへの業務改善コンサルの提供を進めるほか、共同研究・受託開発案件の獲得に注力いたします。なお、当第３四半期連結累計期間におきましては営業利益240,566千円（前年同期は435,021千円の営業損失）、経常利益は268,634千円（前年同期は466,859千円の経常損失）と黒字化を達成しております。
このような施策を遂行することで、将来の成長に向けて、さらなる業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当社グループは『Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～』という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」を核とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療介護分野といったさまざまなフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現および社会課題の解決に貢献しております。
リーガルテック事業につきましては、eディスカバリ（アジア企業案件）市場は今後も年平均成長率15％程度の拡大が続くと予想されております（Mordor Intelligence “Global e-DiscoveryMarket 2017-2023”）。これは、eディスカバリの対象となる“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大していることが主因であります。一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まっている状況です。今後は、eディスカバリツールを自社で保有し、テクノロジーによる作業効率化が可能となるベンダーが圧倒的に優位となる構造へと大きく変化することが考えられます。当社グループは、独自開発のeディスカバリ支援システム「Lit i View（リットアイビュー。以下LiVと表記します。）」によるアジア言語の解析力、人工知能（AI）技術の活用による効率性や全工程をワンストップでサポートする対応力を武器に、アジア企業の案件獲得に向けてクロスボーダー営業の体制構築を重点的に取り組みました。受注案件の大型化に対応するため、グローバルリーガル事業統括本部を設置し、拠点毎ではなくグローバル全体で管理・運営・評価を実施しております。これにより米国大手法律事務所とのネットワーク深耕が徐々に進んでおり、潜在案件へリーチする機会が増加するなど一定の成果が発現しております。しかしながら、当連結会計年度下期の大口パイプラインとして追っていた案件でロストや期ズレが発生しており、業績貢献には想定以上の時間を要している状況です。今後については、顧客の米国現地法人へのアプローチ強化も同時に進めていくことで、受注確度向上、売上高増加に繋げてまいります。さらに、当連結会計年度の技術分野における重点施策として、中長期的な成長に向けてeディスカバリの作業を飛躍的に効率化することを目的に、自社ツールであるLiV第二世代の開発をスタートしており、来年度中のリリースに向けて順調に進捗しております。
AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス、ヘルスケアの各分野が好調に推移した結果、ストックビジネスであるAIソリューション事業においてKIBIT製品の導入社数を144社と積み上げ、セグメント全体の売上高は前年同期比25.0％増と堅調に推移いたしました。国内AI市場は、労働人口の減少が予測されるなか、生産性向上や労働の自動化を目指す「働き方改革」に向けた取り組みが追い風となり、企業のAIに対する投資機運が高まっております。当社は、AI言語解析市場において他社に先駆け事業を展開し、実務型AIとして様々な業務課題に対しソリューションを提供し、実績を着実に積み上げてまいりました。この結果、国内AI言語解析市場において2016年度から３年連続でシェアNo.1を獲得（ITR Market View：AI 市場2018、2018年度は予測値）、AIソリューション企業としてのプレゼンスも向上しております。今後も顧客ニーズに「より早く、より深く」対応していくため、当連結会計年度の重要施策として、金融や知財といった既存領域でのさらなる浸透に加え、新領域の開拓と事業拡大を加速させるためのマーケティングパートナーの育成を進めております。
また、ヘルスケア分野に向けては、「客観性」「透明性」「再現性」を兼ね備えた新規の人工知能（AI）エンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー。以下CEと表記します。）」を活用し、製薬企業に対する「新規医薬品候補探索技術」の提供を開始いたしました。CEのベクトル化技術を応用することで、疾患関連遺伝子・創薬標的分子・候補化合物などに関連する論文・特許等の文献情報と、公開データベースや自社研究から得られる遺伝子発現解析等の数値データとをCEに学習させ、創薬研究の作業仮説に対する関連性を統合的に解析することが可能となり、創薬標的分子探索や候補化合物選定のプロセスの速度と情報網羅性を飛躍的に向上させることが期待され、新規医薬品のターゲット候補にいち早く具体的にたどり着くことが容易となります。今後も、統計学的手法により解析過程が検証可能である（非ブラックボックス性）というCEの強みを活かし、ヘルスケアセクターのビッグデータの利活用ならびにソリューション提供の促進を実現してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が8,407,752千円（前年同期比7.5％減）、営業利益240,566千円（前年同期は435,021千円の営業損失）、当社で計上した外貨建て子会社債権債務の評価替より104,308千円の為替差益を計上したことにより経常利益は268,634千円（前年同期は466,859千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益131,281千円（前年同期は1,355,147千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、全ての利益レベルで黒字化を達成しました。
各事業の当第３四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（リーガルテック事業）
① ｅディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、韓国及び台湾でのクロスボーダー案件が好調に推移しました。一方、主に米国司法省案件においてロスト・期ズレが発生した結果、売上高は7,187,949千円（前年同期比12.0％減）となりました。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスにつきましては、日本での大型調査案件を獲得したことにより、売上高は403,627千円（前年同期比51.3％増）となりました。
以上の結果、リーガルテック事業の売上高は7,591,577千円（前年同期比10.0％減）となりました。なお、営業損益に関しましては、米国子会社の構造改革における徹底した案件管理やコスト削減努力により損益改善し、315,110千円の営業利益（前年同期は105,507千円の営業損失）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | 計 | |
| ①ｅディスカバリサービス | Review | 1,962,426 (2,295,242) |
| Collection, Process | 1,468,129 (2,200,049) |
|
| Hosting | 3,757,393 (3,673,902) |
|
| 計 | 7,187,949 (8,169,194) |
|
| ②フォレンジックサービス | 403,627 (266,822) |
|
| リーガルテック事業売上高 計 | 7,591,577 (8,436,017) |
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
（AIソリューション事業）
AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス分野における金融機関向けソリューションが堅調に推移したこと等、パイプラインの実績化により事業規模は着実に拡大しております。
その結果、AIソリューション事業の売上高は816,175千円（前年同期比25.0％増）となりましたが、新製品開発や営業・マーケティング活動などの費用を890,719千円計上したことにより、営業損失74,544千円（前年同期は329,513千円の営業損失）となりました。なお、AIソリューション事業には提出会社の間接部門に係る費用146,080千円が配賦されています。
売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | ||
| AIソリューション事業 | ビジネスインテリジェンス | |
| ヘルスケア | 76,035 (88,981) |
|
| 海外AI | 77,653 (155,606) |
|
| AIソリューション事業売上高 計 |
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて761,465千円減少し、13,703,867千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて885,597千円減少し、7,194,754千円となりました。これは主に、借入金の返済等による現金及び預金の減少577,481千円、受取手形及び売掛金の減少439,556千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて124,131千円増加し、6,509,113千円となりました。これは主に、自社開発ソフトウェアの制作によるソフトウェアの増加164,360千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,091,603千円減少し、9,020,128千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて664,015千円増加し、4,803,155千円となりました。これは主に、返済により短期借入金が400,000千円減少したものの、償還期限が１年内の転換社債を固定負債から流動負債に振り替えたことにより１年内償還予定の新株予約権付社債が1,250,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,755,618千円減少し、4,216,972千円となりました。これは主に、長期借入金457,301千円及び新株予約権付社債1,250,000千円が流動負債に振り替えられたことによるものであります
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて330,137千円増加し、4,683,739千円となりました。これは主に、ストックオプションの行使による資本金の増加51,860千円、資本剰余金の増加50,860千円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加131,281千円、為替換算調整勘定の増加117,234千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は48,599千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をデジタルマーケティング、ヘルスケア、ビジネスインテリジェンス分野へ活用するため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
また、ヘルスケア分野へ活用するため当社グループとしては２つめとなる独自の人工知能エンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」の改良開発を引き続き行っております。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(新設)
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 |
勘定科目 | 設備の内容 | 投資額 （千円） |
資金調達 方法 |
使用開始 年月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | AIソリューション | 無形固定資産 (ソフトウェア) |
顧客向け解析支援ツール バージョン1.0 |
22,938 | 自己資本及び 借入金 |
平成30年10月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | AIソリューション | 無形固定資産 (ソフトウェア) |
KIBIT-Connect バージョン1.0 |
31,807 | 自己資本及び借入金 | 平成30年10月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | AIソリューション | 無形固定資産 (ソフトウェア) |
Patent Explorer 19 バージョン1.0 |
43,402 | 自己資本及び 借入金 |
平成30年11月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | AIソリューション | 無形固定資産 (その他) |
Patent Explorer 19 バージョン1.1 |
45,781 | 自己資本及び 借入金 |
平成31年２月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | リーガルテック | 無形固定資産 (ソフトウェア) |
Lit i View バージョン7.17 |
40,074 | 自己資本及び 借入金 |
平成30年12月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | リーガルテック | 無形固定資産 (ソフトウェア) |
Lit i View バージョン8.0 |
172,221 | 自己資本及び 借入金 |
平成30年12月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | リーガルテック | 無形固定資産 (その他) |
Lit i View バージョン8.1 |
13,269 | 自己資本及び 借入金 |
平成31年４月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | リーガルテック | 無形固定資産 (その他) |
KIBIT Automator バージョン1.0 |
69,363 | 自己資本及び借入金 | 平成31年３月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
(6) 重要事象等について
重要事象等の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7085347503101.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,123,862 | 38,123,862 | 東京証券取引所 (マザーズ) 米国ナスダック市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 38,123,862 | 38,123,862 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
10,000 | 38,123,862 | 3,632 | 2,559,206 | 3,632 | 2,290,956 |
（注）１．新株予約権の行使により資本金が3,632千円、資本準備金が3,632千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 380,942 | ― |
| 38,094,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 19,062 | |||
| 発行済株式総数 | 38,113,862 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 380,942 | ― |
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社FRONTEO |
東京都港区港南２－12－23 明産高浜ビル７F |
600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
（注）30株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7085347503101.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7085347503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,130,620 | 4,553,139 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,631,007 | 2,191,450 | |||||||||
| 商品 | 37,313 | 10,921 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,425 | 2,753 | |||||||||
| その他 | 359,050 | 492,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81,065 | △56,036 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,080,351 | 7,194,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 147,357 | 134,798 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,320 | 2,331 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 445,924 | 457,530 | |||||||||
| リース資産（純額） | 166,249 | 115,937 | |||||||||
| その他（純額） | － | 15,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 762,851 | 725,798 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 673,275 | 837,635 | |||||||||
| のれん | 1,807,080 | 1,771,517 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,671,594 | 1,636,483 | |||||||||
| その他 | 232,171 | 251,908 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,384,121 | 4,497,544 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 848,714 | 854,114 | |||||||||
| 差入保証金 | 124,074 | 161,637 | |||||||||
| 長期預金 | 212,480 | 222,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 13,640 | |||||||||
| その他 | 52,739 | 34,377 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,238,008 | 1,285,769 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,384,981 | 6,509,113 | |||||||||
| 資産合計 | 14,465,333 | 13,703,867 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 143,900 | 78,017 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 960,949 | 980,113 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | － | 1,250,000 | |||||||||
| 未払金 | 275,411 | 299,497 | |||||||||
| 未払法人税等 | 223,930 | 52,365 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,094 | 87,377 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 190,847 | 76,542 | |||||||||
| その他 | 828,007 | 879,242 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,139,140 | 4,803,155 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,250,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 4,044,314 | 3,587,013 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 194,914 | 190,854 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,836 | 52,114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45,248 | 45,628 | |||||||||
| その他 | 397,276 | 341,361 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,972,591 | 4,216,972 | |||||||||
| 負債合計 | 10,111,731 | 9,020,128 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,507,346 | 2,559,206 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,292,432 | 2,343,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | △728,370 | △597,088 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △90 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,071,382 | 4,305,321 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 514,209 | 517,956 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △537,339 | △420,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23,129 | 97,851 | |||||||||
| 新株予約権 | 265,884 | 234,012 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39,464 | 46,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,353,601 | 4,683,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,465,333 | 13,703,867 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,088,841 | 8,407,752 | |||||||||
| 売上原価 | 5,470,259 | 4,730,924 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,618,582 | 3,676,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,053,603 | 3,436,262 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △435,021 | 240,566 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,037 | 1,537 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,250 | 14,400 | |||||||||
| 為替差益 | － | 104,308 | |||||||||
| 受取家賃 | 15,723 | － | |||||||||
| その他 | 6,379 | 1,711 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,390 | 121,957 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,220 | 32,206 | |||||||||
| 為替差損 | 15,523 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 4,395 | 34,209 | |||||||||
| その他 | 4,089 | 27,472 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,229 | 93,889 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △466,859 | 268,634 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 449 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7,847 | 24,230 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,297 | 24,230 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 73,160 | 8,919 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 645 | 5,784 | |||||||||
| 構造改革費用 | 770,552 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 844,358 | 14,704 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,302,920 | 278,161 | |||||||||
| 法人税等 | 45,786 | 139,790 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,348,707 | 138,370 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,439 | 7,089 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,355,147 | 131,281 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,348,707 | 138,370 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 263,505 | 3,746 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,922 | 117,234 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 275,428 | 120,980 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,073,279 | 259,351 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,079,718 | 252,262 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,439 | 7,089 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において連結子会社であった株式会社FRONTEOコミュニケーションズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
| 減価償却費 | 809,592 | 千円 |
| のれんの償却額 | 118,170 | 千円 |
| 減価償却費 | 617,073 | 千円 |
| のれんの償却額 | 115,568 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| リーガルテック | AIソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,436,017 | 652,824 | 9,088,841 | － | 9,088,841 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 8,436,017 | 652,824 | 9,088,841 | － | 9,088,841 |
| セグメント損失(△) | △105,507 | △329,513 | △435,021 | － | △435,021 |
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「AIソリューション」セグメントのヘルスケア分野において保有している固定資産のうち、将来の使用が見込まれなくなった資産について、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失の計上額は73,160千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| リーガルテック | AIソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,591,577 | 816,175 | 8,407,752 | － | 8,407,752 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,591,577 | 816,175 | 8,407,752 | － | 8,407,752 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
315,110 | △74,544 | 240,566 | － | 240,566 |
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「AIソリューション」セグメントのビジネスインテリジェンス分野において保有している固定資産のうち、将来の使用が見込まれなくなった資産について、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失の計上額は8,919千円であります。 ４. 報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結累計期間より、従来「日本（リーガル）」、「米国」、「その他」に区分していた報告セグメントを、「リーガルテック」に変更しております。また、従来「日本（AI）」、「その他」に区分していた報告セグメントについて、経済的特徴、商品の内容等の集約できる要件にすべて該当するため、集約して「AIソリューション」としています。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
また、第１四半期連結会計期間より、管理区分の見直しに伴い、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||
| (1) | １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)（円） |
△35.66 | 3.45 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期損失金額(△)(千円) |
△1,355,147 | 131,281 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は四半期純損失金額(△)(千円) |
△1,355,147 | 131,281 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,002,308 | 38,090,773 | |
| (2) | 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額（円） |
－ | 3.30 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加数(株) | － | 1,696,780 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
新株予約権の割当
平成30年６月30日開催の第15回定時株主総会において決議いたしました「ストックオプションとしての新株予約権発行の件」について、平成31年２月４日開催の当社取締役会において、第23回新株予約権の割当てを行うことを決議しました。
その概略は以下のとおりです。
- 新株予約権の割当日
平成31年２月５日
２．新株予約権の発行数
1,700個（新株予約権１個につき普通株式100株）
３．新株予約権の発行価額
金銭の払込みは要しない
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 170,000株
５．新株予約権の行使に関しての払込金額
１株につき 793円
６．新株予約権の行使期間
平成34年２月６日から平成37年２月５日
７．新株予約権の割当対象者及び割当数
① 当社取締役 ４名 500個
② 当社子会社の取締役 １名 50個
③ 当社執行役員 ３名 150個
④ 当社の従業員 64名 730個
⑤ 当社子会社の従業員 44名 270個
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。