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FRONTEO,Inc. — Interim / Quarterly Report 2020
Aug 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05700 21580 株式会社FRONTEO FRONTEO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05700-000 2019-08-14 E05700-000 2018-04-01 2018-06-30 E05700-000 2018-04-01 2019-03-31 E05700-000 2019-04-01 2019-06-30 E05700-000 2018-06-30 E05700-000 2019-03-31 E05700-000 2019-06-30 E05700-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05700-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05700-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05700-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05700-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05700-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05700-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05700-000:RegaltechReportableSegmentMember E05700-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05700-000:RegaltechReportableSegmentMember E05700-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05700-000:ArtificialIntelligenceSolutionsReportableSegmentMember E05700-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05700-000:ArtificialIntelligenceSolutionsReportableSegmentMember E05700-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05700-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7085346503107.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,756,001 | 2,583,304 | 11,262,070 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 222,350 | △479,243 | 203,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 139,411 | △444,263 | 52,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 172,708 | △601,507 | 203,828 |
| 純資産額 | (千円) | 4,580,648 | 3,867,381 | 4,622,000 |
| 総資産額 | (千円) | 13,815,558 | 12,872,293 | 13,442,624 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 3.66 | △11.65 | 1.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 3.61 | － | 1.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.2 | 28.0 | 32.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7085346503107.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは『Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～』という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といったさまざまなフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現および社会課題の解決に貢献しております。
リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリ（アジア企業案件）市場は今後も年平均成長率15％程度の拡大が続くと予想されております（Mordor Intelligence“Global e-DiscoveryMarket 2017-2023”）。これは、eディスカバリの対象となる“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大していることが主因であります。一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まり、不採算案件を抱え困窮するベンダーも多く発生しております。
こうした状況から、eディスカバリの工程の中でも採算を確保しやすいProcess等の案件獲得にフォーカスする一方、人件費が嵩み利幅の低いレビュー工程を下請けに切り出す戦略に出るベンダー等が出現しております。
しかし、レビュー工程はデータ量の増加に伴い多くの時間がかかる工程であることや、eディスカバリ費用の７割を占めていることから、テクノロジーの活用による効率化が求められており、当社は大きなビジネスチャンスだと捉えています。さらに、米国では、レビュー対象文書の数の大幅な削減に貢献している「テクノロジー支援型レビュー(TAR)」の利活用方法を定めたガイドライン(Bolch Judicial Institute, Duke Law School“Technology Assisted Review (TAR) Guidelines”)が出ました。当該ガイドラインは、TARの定義とプロセス、活用例や導入にあたって法律事務所・ユーザ企業が考慮すべき検討ポイントについて解説したものであり、レビュー工程におけるテクノロジーの活用が推奨されています。
当社は、こうした環境の変化を捉え、2019年３月にAIレビューツール「KIBIT Automator」をリリースし、同ツールを活用した文書レビューの提案を推進してまいりました。その結果、従来の手法であれば全てレビューすべきであった文書の過半数を、AIのみのレビューで「人間によるレビューは不要」と判断し、レビュー担当者は残りの文書を確認するだけで従来と同等の品質が確保できるといった事例も出てくるなど、一定の成果が出ております。
しかしながら、前期末に掲げた営業組織力の強化施策が、特に米国子会社で完遂に時間を要しており、売上貢献に至っていない状況です。リーガルテック先進国である米国では、以前から企業自身がベンダー選定を主導していくという考えは存在していましたが、法律事務所にベンダー選定を一任することが主流となっていました。しかし、先に述べたデータ量の増加による金銭的、時間的負担が増大したことから、今まで以上に企業自身がテクノロジーを活用したソリューションを求め始め、積極的にベンダー選定に介入する動きが活発になりました。そうした動きから、他のベンダーは企業から直接案件を受注すべく、企業へのマーケティング施策を強化している一方、当社米国子会社はその対応が遅れ、リーガルテックAI事業において、売上高が低調となり、営業損失を計上しました。
今後は、引き続き「KIBIT Automator」の提案活動や、平時から活用できるソリューションの提言、営業・マーケティングのシニアマネジメント層の強化、技術営業の促進、多面的な営業活動の活性化といった営業組織力の強化を進めていくことで受注確度の向上、売上高の増加に繋げてまいります。
AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス、ヘルスケアの各分野が好調に推移した結果、当社AI製品の導入社数を184社(前年同期比1.6倍)と積み上げ、セグメント全体の売上高は前年同期比88.2％増と堅調に推移いたしました。
国内AI市場は、労働人口の減少が予測されるなか、生産性向上や労働の自動化を目指す「働き方改革」に向けた取り組みが追い風となり、企業のAIに対する投資機運が高まっております。さらに近年では、企業の法令順守(コンプライアンス)の負担が増しており、ITを用いて多様な法規制等に対応する「レグテック」のニーズが高まっております。
当社は、こうした顧客ニーズに対応していくため、景品表示法や金融商品取引法等への対応を想定した「KIBIT 広告審査ソリューション」等の販売を積極的に行っております。レグテックは今後もニーズが見込まれる分野と考えており、引き続き注力してまいります。
また、ヘルスケア分野では、「客観性」「透明性」「再現性」を兼ね備えた新規の人工知能（AI）エンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー。以下CEと表記します。）」を用いた「創薬研究支援AIシステム」の提供を開始いたしました。
創薬研究支援AIシステムは、2018年11月に発表した新規医薬品候補探索技術をベースに、文献や遺伝子発現などの情報を含むデータベースをあらかじめパッケージ化し、クラウドサービスとして提供することで、より効率的に製薬企業の創薬研究における候補化合物発見のスピードアップを支援するものです。
従来の論文解析で用いられてきた辞書型や文法学習型のAIは、使用に先立って研究者がコーディングの知識を学ぶ必要や、常に単語と意味のデータベースをアップデートする必要がありました。さらに、初期のトライアルやPoC（概念実証）には、何ヶ月もの期間と大規模な予算が必要と言われていました。この点において、創薬研究支援AIシステムは、創薬の調査過程で活用が必須となる、疾患や遺伝子に関する論文1,400万本と、公開データ170万件のデータベースを備え、これらのデータはCEがあらかじめ学習済みで即時に探索・解析可能であること、また、オンプレミスの場合は数百万円レベルのサーバーで稼働できることから、スーパーコンピュータなどの大型設備が不要という強みを有しています。
今後も、EBM(Evidence-Based-Medicine。根拠に基づく医療) に欠かせない「統計学的手法」を自然言語処理に導入したCEの強みを活かし、ヘルスケアセクターでのビッグデータの利活用ならびにソリューション提供の促進を実現してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が2,583,304千円（前年同期比6.3％減）と低調となり、営業損失444,479千円（前年同期は158,860千円の営業利益）、経常損失479,243千円（前年同期は222,350千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失444,263千円（前年同期は139,411千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と、前年同期を下回る結果となりました。
各事業の当第１四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（リーガルテックAI事業）
① ｅディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、従来法律事務所に一任されていたベンダーの決定権が、品質やコスト意識の高い顧客企業が主体的に選定する形式に移行するといった、案件の商流に変化がありました。この市場環境の変化に対し、特に米国子会社の対応が遅れた影響により、売上高は2,128,175千円（前年同期比16.0％減）となりました。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスにつきましては、第三者委員会への調査協力等、AI技術を活用した日本国内の大型調査案件の獲得及び、ペイメントカードのフォレンジック調査やコンサルティングサービスの案件増加により、売上高は175,012千円（前年同期比133.5％増）となりました。
以上の結果、リーガルテックAI事業の売上高は2,303,187千円（前年同期比11.7％減）となりました。なお、営業損益に関しましては、利益率の高いHostingの売上が減少したこと及びシニアマネジメント層への投資を行ったことによる人件費の増加により、357,075千円の営業損失（前年同期は237,083千円の営業利益）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | 計 | |
| ①ｅディスカバリサービス | Review | 705,945 (651,348) |
| Collection, Process | 378,030 (613,112) |
|
| Hosting | 1,044,199 (1,267,797) |
|
| 計 | 2,128,175 (2,532,258) |
|
| ② フォレンジックサービス | 175,012 (74,941) |
|
| リーガルテックAI事業売上高 計 | 2,303,187 (2,607,199) |
（ ）は前第１四半期連結累計期間の実績
（AIソリューション事業）
AIソリューション事業につきましては、ビジネスインテリジェンス分野、ヘルスケア分野ともに、案件の大型化及びAI製品の導入社数の積み上げによって順調に推移した結果、売上高は前年同期比88.2％増加し280,116千円となりました。しかしながら、営業損益に関しましては、売上高増加に伴い間接費用が増加したこと等が影響し、87,403千円の営業損失（前年同期は78,223千円の営業損失）となりました。なお、AIソリューション事業には提出会社の間接部門に係る費用75,998千円が含まれております。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | ||
| AIソリューション事業 | ビジネスインテリジェンス | |
| ヘルスケア | 28,400 (12,529) |
|
| 海外AI | 4,325 (3,112) |
|
| AIソリューション事業売上高 計 |
（ ）は前第１四半期連結累計期間の実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて570,331千円減少し、12,872,293千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて331,778千円減少し、6,531,040千円となりました。これは主に、その他のうち仮払金が93,658千円、前払費用が354,571千円増加したものの、一時的な支払による現金及び預金の減少512,627千円、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少257,803千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて238,553千円減少し、6,341,252千円となりました。これは主に、償却によるソフトウェアの減少20,845千円、為替の影響と償却によるのれんの減少91,049千円、保有株式の時価の下落による投資有価証券の減少112,500千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて184,287千円増加し、9,004,911千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて569,517千円増加し、5,316,917千円となりました。これは主に、買掛金の減少76,577千円及び未払法人税等の減少36,293千円により一部相殺されたものの、借入による短期借入金の増加600,000千円、未払配当金が生じたことによる未払金の増加85,870千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて385,229千円減少し、3,687,994千円となりました。これは主に、返済による長期借入金の減少315,109千円及び有価証券評価差額金の減少等による繰延税金負債の減少47,087千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて754,619千円減少し、3,867,381千円となりました。これは主に配当金及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少591,868千円、為替換算調整勘定の減少116,869千円、その他有価証券評価差額金の減少44,817千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13,867千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」についてリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業での利便性を更に向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7085346503107.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,149,862 | 38,149,862 | 東京証券取引所 (マザーズ) 米国ナスダック市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 38,149,862 | 38,149,862 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第24回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年６月30日定時株主総会決議、2019年５月30日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員３ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 300 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 30,000 (注)１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 537 (注)３、４ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年５月31日～2025年５月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 537 資本組入額 269 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
| 取得条項に関する事項 ※ | (注)６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月30日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
26,000 | 38,149,862 | 9,444 | 2,568,651 | 9,444 | 2,300,401 |
（注）新株予約権の行使により資本金が9,444千円、資本準備金が9,444千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 380,883 | ― |
| 38,088,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 34,962 | |||
| 発行済株式総数 | 38,123,862 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 380,883 | ― |
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社FRONTEO |
東京都港区港南２－12－23 明産高浜ビル７F |
600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
(注) 96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,926,008 | 3,413,381 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,666,605 | 2,408,802 | |||||||||
| 商品 | 1,051 | 1,778 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,826 | 3,281 | |||||||||
| その他 | 351,042 | 798,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84,715 | △94,797 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,862,818 | 6,531,040 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 145,194 | 139,818 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,952 | 1,528 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 483,269 | 474,689 | |||||||||
| リース資産（純額） | 100,498 | 80,832 | |||||||||
| その他（純額） | 12,549 | 12,187 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 743,464 | 709,056 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 878,980 | 858,135 | |||||||||
| のれん | 1,733,991 | 1,642,941 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,599,671 | 1,517,942 | |||||||||
| その他 | 326,763 | 433,008 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,539,406 | 4,452,027 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 872,114 | 759,614 | |||||||||
| 差入保証金 | 161,533 | 156,873 | |||||||||
| 長期預金 | 221,980 | 215,580 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,123 | 23,675 | |||||||||
| その他 | 30,183 | 24,424 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,296,934 | 1,180,168 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,579,805 | 6,341,252 | |||||||||
| 資産合計 | 13,442,624 | 12,872,293 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 137,568 | 60,990 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 933,520 | 902,084 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 1,250,000 | 1,250,000 | |||||||||
| 未払金 | 331,838 | 417,709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,292 | 43,999 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,156 | 83,600 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 63,022 | 47,651 | |||||||||
| その他 | 815,999 | 810,882 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,747,399 | 5,316,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,475,323 | 3,160,213 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 167,825 | 120,738 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,991 | 57,284 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45,755 | 45,883 | |||||||||
| その他 | 334,329 | 303,874 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,073,224 | 3,687,994 | |||||||||
| 負債合計 | 8,820,624 | 9,004,911 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,559,206 | 2,568,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,343,293 | 2,352,737 | |||||||||
| 利益剰余金 | △676,120 | △1,267,989 | |||||||||
| 自己株式 | △90 | △90 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,226,288 | 3,653,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 530,444 | 485,627 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △412,128 | △528,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 118,316 | △43,370 | |||||||||
| 新株予約権 | 227,797 | 203,401 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49,597 | 54,041 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,622,000 | 3,867,381 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,442,624 | 12,872,293 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,756,001 | 2,583,304 | |||||||||
| 売上原価 | 1,517,565 | 1,670,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,238,435 | 912,921 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,079,575 | 1,357,401 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 158,860 | △444,479 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 303 | 747 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,400 | 18,000 | |||||||||
| 為替差益 | 78,505 | － | |||||||||
| その他 | 315 | 271 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,524 | 19,019 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,273 | 8,774 | |||||||||
| 為替差損 | － | 43,035 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 7,937 | 824 | |||||||||
| その他 | 9,823 | 1,148 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,033 | 53,783 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 222,350 | △479,243 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 16,898 | 27,703 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,898 | 27,703 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,512 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,512 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 239,248 | △453,052 | |||||||||
| 法人税等 | 99,473 | △13,232 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 139,775 | △439,820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 363 | 4,443 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 139,411 | △444,263 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 139,775 | △439,820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △63,690 | △44,817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 96,623 | △116,869 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,933 | △161,687 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 172,708 | △601,507 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 172,344 | △605,951 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 363 | 4,443 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| （会計方針の変更） （顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用） 米国会計基準を適用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 |
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 減価償却費 | 207,326 | 千円 |
| のれんの償却額 | 37,812 | 千円 |
| 減価償却費 | 211,437 | 千円 |
| のれんの償却額 | 38,093 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 114 | 3.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
- 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| リーガルテックAI | AIソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,607,199 | 148,801 | 2,756,001 | － | 2,756,001 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 2,607,199 | 148,801 | 2,756,001 | － | 2,756,001 |
| セグメント利益又は損失(△) | 237,083 | △78,223 | 158,860 | － | 158,860 |
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
- 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| リーガルテックAI | AIソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,303,187 | 280,116 | 2,583,304 | － | 2,583,304 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 2,303,187 | 280,116 | 2,583,304 | － | 2,583,304 |
| セグメント損失(△) | △357,075 | △87,403 | △444,479 | － | △444,479 |
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(円) |
3.66 | △11.65 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円) |
139,411 | △444,263 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(千円) |
139,411 | △444,263 |
| 期中平均株式数(株) | 38,044,623 | 38,132,481 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 3.61 | － |
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 580,599 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社グループは、2019年８月１日より連結子会社であるFRONTEO USA, Inc.において、経営改善を目的とし、人員削減を実施することといたしました。
なお、本件に関する費用は第２四半期以降に発生する予定であります。詳細につきましては精査中です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。