FRONTEO,Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
【英訳名】	FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  守  本  正  宏
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】	(03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役  管理本部長  上　杉　知　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】	(03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役  管理本部長  上　杉　知　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05700 21580 株式会社FRONTEO FRONTEO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05700-000 2019-11-14 E05700-000 2018-04-01 2018-09-30 E05700-000 2018-04-01 2019-03-31 E05700-000 2019-04-01 2019-09-30 E05700-000 2018-09-30 E05700-000 2019-03-31 E05700-000 2019-09-30 E05700-000 2018-07-01 2018-09-30 E05700-000 2019-07-01 2019-09-30 E05700-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05700-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05700-000 2018-03-31 E05700-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05700-000:RegaltechReportableSegmentMember E05700-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05700-000:RegaltechReportableSegmentMember E05700-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05700-000:ArtificialIntelligenceSolutionsReportableSegmentMember E05700-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05700-000:ArtificialIntelligenceSolutionsReportableSegmentMember E05700-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05700-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05700-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05700-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,610,207 | 4,909,201 | 11,262,070 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 299,241 | △827,959 | 203,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 185,742 | △938,462 | 52,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 476,249 | △1,106,668 | 203,828 |
| 純資産額 | (千円) | 4,895,904 | 3,356,081 | 4,622,000 |
| 総資産額 | (千円) | 14,251,407 | 12,126,822 | 13,442,624 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 4.88 | △24.61 | 1.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.67 | － | 1.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.4 | 25.6 | 32.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 67,890 | △358,105 | 731,461 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △403,597 | △491,363 | △966,421 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △748,868 | △6,436 | △1,011,939 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,111,467 | 3,028,481 | 3,922,806 |

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	1.22	△12.95

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは『Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～』という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。

リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリ（アジア企業案件）市場は今後も年平均成長率15％程度の拡大が続くと予想されております（Mordor Intelligence “Global e-Discovery Market 2017-2023”）。これは、eディスカバリの対象となる“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大していることが主因であります。一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まり、不採算案件を抱え困窮するベンダーも多く発生しており、人件費が嵩み利幅の低いレビュー工程を下請けに切り出す戦略に出るベンダー等も出現してきています。

しかし、eディスカバリ費用の７割を占めているレビュー工程はテクノロジーの活用による効率化を実現することで、その工程を大幅に削減し、利益率を上げることが可能です。高度な情報解析技術を有する当社では、これを大きなビジネスチャンスだと捉えています。

当社は、こうした市場環境の変化をいち早く捉え、2019年３月にリリースをしたAIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した文書レビューの提案活動を推進した結果、その有効性について、日米における複数の顧客から実証実験や実案件を通して高く評価されております。日本では、従来の手法であれば人間が全てレビューすべき文書の過半数を、AIのみのレビューで「人間によるレビューは不要」と判断し、レビュー担当者は残りの文書を確認するだけで従来と同等の品質が確保できるといった事例が出てきております。米国では実証実験において、既存のレビューツールで対応した場合と比較して、レビュースピードを２倍以上（当社比）に高速化したことなどが確認され、大手弁護士事務所との連携も加速しております。

さらに、事業モデルをよりAIテクノロジーを主体としたものへと転換を図るため、当四半期からAI製品の導入促進・定着をミッションとするカスタマーサクセス事業本部の設立や、デジタルマーケティングによる販促活動を強化し、eディスカバリ市場におけるAIソリューションの認知向上、導入促進を進めております。

しかしながら、近年、商流など市場環境が変化していることに加え、営業マーケティング施策・人材最適化などを通じた当社の事業モデルの転換への対応に時間を要していることから、当社では新規大型案件を想定通り獲得できていない状況です。事業モデルの転換に関しては、すでに米国子会社において構造改革を実施しましたが、今後は転換への取り組みをさらにグローバル全体で加速させるべく、「KIBIT Automator」の提案活動をさらに強化し、企業営業に特化した事業部横断的な組織を新設するなど商流に合わせた営業体制を構築することで受注確度の向上に繋げてまいります。

AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス、ヘルスケアの各分野が好調に推移した結果、当社AI製品の累計導入社数を203社(前年同期比1.6倍)と積み上げ、セグメント全体の売上高は前年同期比49.0％増と大きく成長いたしました。国内AI市場は、労働人口の減少が予測される中、生産性向上や労働の自動化を目指す「働き方改革」に向けた取り組みが追い風となり、企業のAIに対する投資機運が高まっております。

そうした中、当社は独自開発のAIエンジン「KIBIT」を活用した「MR（医療情報担当者）の日報/週報審査ソリューション」の提供を製薬企業向けに開始いたしました。本ソリューションの提供は、2019年４月に厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が適用され義務付けられたことが背景にあります。「業務記録の作成・保管」、「評価への反映」、「販売情報提供活動やプロモーション資材の適正性をモニタリングする監督部門の設置」など、監督指導や体制のさらなる強化が求められるようになり、特に、MRの営業日報/週報の管理においては、膨大なデータのモニタリングが必要となるため、対応工数や体制の確保は大きな課題となっております。本ソリューションは、膨大な数のMRの営業日報/週報データの管理の課題に対し、データの網羅的・効率的な審査を支援することで、お客様のビジネス推進に貢献いたします。

ヘルスケア分野では、「客観性」「透明性」「再現性」を兼ね備えた新規の人工知能（AI）エンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を用いた転倒・転落予測システム「Coroban®」の提供を開始いたしました。当社は、エーザイ株式会社と2018年１月より「Coroban®」の共同開発を開始しており、エーザイ株式会社が有する医療機関とのネットワークを活かし、全国の複数の医療機関で試験導入を行い、臨床現場で表出されたニーズに基づき、「Coroban®」の改良を進め、この度の新発売となりました。

今後も、当社はヘルスケア分野においてEBM(Evidence-Based-Medicine。根拠に基づく医療) に欠かせない「統計学的手法」を自然言語処理に導入したConcept Encoderの強みを活かし、ヘルスケアセクターでのビッグデータの利活用並びにソリューション提供の促進を実現してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が4,909,201千円（前年同期比12.5％減）、営業損失775,819千円（前年同期は営業利益196,996千円）、当社で計上した外貨建て子会社債権債務の評価替において53,537千円の為替差損が生じたことにより経常損失は827,959千円（前年同期は経常利益299,241千円）となり、同じくFRONTEO USA, Inc.に関して一時的な費用である構造改革費用156,464千円を特別損失として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失938,462千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益185,742千円）と、前年同期を下回る結果となりました。

各事業の当第２四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。

（リーガルテックAI事業）

① ｅディスカバリサービス

eディスカバリサービスにつきましては、従来法律事務所に一任されていたベンダーの決定権が、品質やコスト意識の高い顧客企業が主体的に選定する形式に移行するといった、案件の商流に変化がありました。この市場環境の変化に対応するためAIを主体としたビジネスモデルへの転換に取り組んでおりますが、現状においては未だ本格展開までには至らず、売上高は3,954,755千円（前年同期比20.8％減）となりました。

② フォレンジックサービス

フォレンジックサービスにつきましては、第三者委員会への調査協力等、AI技術を活用した日本国内の大型調査案件の獲得及び、ペイメントカードのフォレンジック調査やコンサルティングサービスの案件増加により、売上高は356,176千円（前年同期比64.9％増）となりました。

以上の結果、リーガルテックAI事業の売上高は4,310,931千円（前年同期比17.2％減）となりました。なお、営業損益に関しましては、利益率の高いHostingの売上が減少したこと及びシニアマネジメント層への投資を行ったことによる人件費の増加により営業損失626,852千円（前年同期は営業利益271,834千円）となりました。

サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。

		(単位：千円)
サービスタイプ別		売上高
①ｅディスカバリサービス	Review	1,230,757 (1,367,241)
Collection, Process	687,056 (1,057,619)
Hosting	2,036,941 (2,567,831)
計	3,954,755 (4,992,692)
②　フォレンジックサービス		356,176 (216,014)
リーガルテックAI事業売上高 計		4,310,931 (5,208,707)

（　）は前第２四半期連結累計期間の実績

（AIソリューション事業）

AIソリューション事業につきましては、ビジネスインテリジェンス分野、ヘルスケア分野ともに、案件の大型化及びAI製品の導入社数の積み上げによって順調に推移した結果、598,269千円（前年同期比49.0％増）となりました。しかしながら、営業損益に関しましては、売上高は増加したものの、間接費用の増加及び人員増強を継続していること等が影響し、営業損失148,966千円（前年同期は営業損失74,838千円）となりました。なお、AIソリューション事業には提出会社の間接部門に係る費用168,817千円が配賦されています。

売上高の概況は下表のとおりです。

		(単位：千円)
サービスタイプ別
AIソリューション事業		ビジネスインテリジェンス
ヘルスケア	53,850 (34,622)
海外AI	10,247 (4,632)
AIソリューション事業売上高 計

（　）は前第２四半期連結累計期間の実績

(2) 連結財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末と比べて1,315,802千円減少し、12,126,822千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて969,602千円減少し、5,893,216千円となりました。これは主に、その他のうち前払費用241,859千円が増加した一方で、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少334,878千円及び現金及び預金の減少866,536千円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて346,200千円減少し、6,233,605千円となりました。これは主に、為替の影響と償却によるのれんの減少126,320千円と顧客関連資産の減少115,549千円、時価評価による投資有価証券の減少124,200千円によるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べて49,883千円減少し、8,770,740千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて481,663千円増加し、5,229,063千円となりました。これは主に、追加借入による短期借入金の増加600,000千円、支払による未払金の減少90,522千円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて531,546千円減少し、3,541,677千円となりました。これは主に返済による長期借入金の減少411,666千円と有価証券評価差額金の減少等による繰延税金負債の減少83,418千円によるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,265,918千円減少し、3,356,081千円となりました。これは主に配当金と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1,086,066千円、為替換算調整勘定の減少125,229千円、その他有価証券評価差額金の減少52,935千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,028,481千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

営業活動により減少した資金は358,105千円（前年同期比425,996千円の収入の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動により支出した資金は491,363千円（前年同期比87,766千円の支出の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出356,353千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は6,436千円（前年同期比742,431千円の支出の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,700,000千円、短期借入金の返済による支出1,100,000千円、長期借入金の返済による支出477,266千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(研究開発費の金額)

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35,892千円であります。

(研究開発の内容)

当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」についてリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業での利便性を更に向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間においてリーガルテックAI事業の従業員数は29人減少しております。これは、親会社で主にシニアマネジメント層への投資を行ったこと等により親会社従業員数が23人増加した一方で、米国子会社の経営合理化等により、現地従業員数が52人減少したことによるものであります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	38,149,862	38,149,862	東京証券取引所 (マザーズ)  米国ナスダック市場	単元株式数100株
計	38,149,862	38,149,862	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	38,149,862	―	2,568,651	―	2,300,401

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
守  本  正  宏	東京都港区	6,927,900	18.16
株式会社フォーカスシステムズ	東京都品川区東五反田２丁目７－８	2,984,720	7.82
池　上　成　朝	東京都港区	2,712,800	7.11
THE BANK OF NEW YORK MELLON	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.	846,200	2.21
神　林　忠　弘	新潟県新潟市中央区	361,400	0.94
株式会社ケリーハーツ	東京都渋谷区富ヶ谷１丁目９－２２	218,000	0.57
黒  木　孝  子	東京都目黒区	208,700	0.54
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４	208,500	0.54
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG	191,277	0.50
坂　本　節　雄	大阪府豊中市	170,000	0.44
計	―	14,829,497	38.87

(注) 2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、その共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	56,600	0.14
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,154,400	3.02

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
600
完全議決権株式(その他)	普通株式	381,178	―
38,117,800
単元未満株式	普通株式	―	―
31,462
発行済株式総数	38,149,862	―	―
総株主の議決権	―	381,178	―

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社FRONTEO	東京都港区港南２－12－23 明産高浜ビル７F	600	―	600	0.00
計	―	600	―	600	0.00

（注）96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,926,008	3,059,471
		受取手形及び売掛金								2,666,605	2,331,727
		商品								1,051	77
		貯蔵品								2,826	2,769
		その他								351,042	614,167
		貸倒引当金								△84,715	△114,996
		流動資産合計								6,862,818	5,893,216
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							145,194	120,213
			車両運搬具（純額）							1,952	1,161
			工具、器具及び備品（純額）							483,269	500,424
			リース資産（純額）							100,498	60,741
			その他（純額）							12,549	12,201
			有形固定資産合計							743,464	694,741
		無形固定資産
			ソフトウエア							878,980	976,146
			のれん							1,733,991	1,607,671
			顧客関連資産							1,599,671	1,484,121
			その他							326,763	340,228
			無形固定資産合計							4,539,406	4,408,167
		投資その他の資産
			投資有価証券							872,114	747,914
			差入保証金							161,533	128,924
			長期預金							221,980	215,840
			繰延税金資産							11,123	11,916
			その他							30,183	26,101
			投資その他の資産合計							1,296,934	1,130,696
		固定資産合計								6,579,805	6,233,605
	資産合計									13,442,624	12,126,822

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								137,568	158,247
		短期借入金								1,100,000	1,700,000
		1年内返済予定の長期借入金								933,520	865,466
		1年内償還予定の新株予約権付社債								1,250,000	1,250,000
		未払金								331,838	241,316
		未払法人税等								80,292	39,566
		賞与引当金								35,156	137,788
		事業整理損失引当金								63,022	118,330
		その他								815,999	718,347
		流動負債合計								4,747,399	5,229,063
	固定負債
		長期借入金								3,475,323	3,063,656
		繰延税金負債								167,825	84,407
		退職給付に係る負債								49,991	62,399
		資産除去債務								45,755	46,012
		その他								334,329	285,201
		固定負債合計								4,073,224	3,541,677
	負債合計									8,820,624	8,770,740
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,559,206	2,568,651
		資本剰余金								2,343,293	2,352,737
		利益剰余金								△676,120	△1,762,187
		自己株式								△90	△90
		株主資本合計								4,226,288	3,159,111
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								530,444	477,509
		為替換算調整勘定								△412,128	△537,357
		その他の包括利益累計額合計								118,316	△59,848
	新株予約権									227,797	197,262
	非支配株主持分									49,597	59,555
	純資産合計									4,622,000	3,356,081
負債純資産合計										13,442,624	12,126,822

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										5,610,207	4,909,201
売上原価										3,086,354	3,149,480
売上総利益										2,523,853	1,759,721
販売費及び一般管理費										※１ 2,326,857	※１ 2,535,540
営業利益又は営業損失（△）										196,996	△775,819
営業外収益
	受取利息									1,194	1,610
	受取配当金									14,400	18,000
	為替差益									140,924	－
	その他									1,351	2,565
	営業外収益合計									157,870	22,176
営業外費用
	支払利息									23,412	16,786
	為替差損									－	53,537
	シンジケートローン手数料									21,006	1,583
	その他									11,204	2,410
	営業外費用合計									55,624	74,317
経常利益又は経常損失（△）										299,241	△827,959
特別利益
	新株予約権戻入益									16,990	31,952
	特別利益合計									16,990	31,952
特別損失
	固定資産除却損									603	2,488
	構造改革費用									－	※２ 156,464
	特別損失合計									603	158,953
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										315,629	△954,961
法人税等										127,429	△26,457
四半期純利益又は四半期純損失（△）										188,200	△928,504
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,458	9,957
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										185,742	△938,462

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										188,200	△928,504
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									66,812	△52,935
	為替換算調整勘定									221,235	△125,229
	その他の包括利益合計									288,048	△178,164
四半期包括利益										476,249	△1,106,668
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									473,790	△1,116,626
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,458	9,957

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									315,629	△954,961
	減価償却費									409,140	418,199
	のれん償却額									76,435	75,284
	シンジケートローン手数料									21,006	1,583
	固定資産除却損									603	2,488
	構造改革費用									－	156,464
	新株予約権戻入益									△16,990	△31,952
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									9,955	12,464
	賞与引当金の増減額（△は減少）									145,184	103,641
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									22,852	32,781
	受取利息及び受取配当金									△15,594	△19,610
	支払利息									23,412	16,786
	為替差損益（△は益）									△135,322	6,995
	売上債権の増減額（△は増加）									△163,181	284,214
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△3,831	999
	仕入債務の増減額（△は減少）									△80,376	24,395
	未払金の増減額（△は減少）									△338	△45,968
	その他									△250,890	△309,812
	小計									357,693	△226,005
	利息及び配当金の受取額									15,594	19,610
	利息の支払額									△23,253	△15,680
	構造改革費用の支払額									△87,424	△84,681
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△194,718	△51,349
	営業活動によるキャッシュ・フロー									67,890	△358,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△136,848	△134,233
	無形固定資産の取得による支出									△214,865	△356,353
	貸付けによる支出									△5,041	△5,413
	貸付金の回収による収入									1,430	3,721
	差入保証金の差入による支出									△36,126	△3,136
	差入保証金の回収による収入									9,524	4,050
	営業権の取得による支出									△21,671	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△403,597	△491,363

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									1,190,000	1,700,000
	短期借入金の返済による支出									△1,590,000	△1,100,000
	長期借入れによる収入									100,000	－
	長期借入金の返済による支出									△483,380	△477,266
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△25,156	△26,264
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									63,238	12,194
	配当金の支払額									－	△114,369
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△1,000	－
	シンジケートローン手数料の支払額									△2,160	△1,080
	その他									△410	349
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△748,868	△6,436
現金及び現金同等物に係る換算差額										68,697	△38,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,015,877	△894,325
現金及び現金同等物の期首残高										5,127,345	3,922,806
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,111,467	※ 3,028,481

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)
（会計方針の変更）  （顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用） 　米国会計基準を適用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日)
給与及び手当	730,551	千円	803,668	千円
賞与引当金繰入額	128,404	千円	77,485	千円
退職給付費用	11,932	千円	11,323	千円
支払手数料	564,997	千円	625,223	千円
貸倒引当金繰入額	4,372	千円	57,450	千円

※２　構造改革費用の内容は次のとおりであります。

米国子会社の経営合理化に伴うものであり、主に現地従業員への特別退職金58,046千円、事業整理損失引当金

繰入額80,260千円、固定資産除却損18,157千円であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日)
現金及び預金勘定	4,114,730	千円	3,059,471	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,125	千円	△988	千円
別段預金	△2,138	千円	△1,774	千円
制限付預金	－	千円	△28,227	千円
現金及び現金同等物	4,111,467	千円	3,028,481	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月29日 定時株主総会	普通株式	114	3.00	2019年３月31日	2019年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 (注)
リーガルテックAI	AIソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	5,208,707	401,499	5,610,207	－	5,610,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,208,707	401,499	5,610,207	－	5,610,207
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	271,834	△74,838	196,996	－	196,996

(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。   ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 (注)
リーガルテックAI	AIソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	4,310,931	598,269	4,909,201	－	4,909,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,310,931	598,269	4,909,201	－	4,909,201
セグメント損失(△)	△626,852	△148,966	△775,819	－	△775,819

(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。   ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より「リーガルテック事業」を「リーガルテックAI事業」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
（1）	１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)(円)	4.88	△24.61
（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円)	185,742	△938,462
	普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	185,742	△938,462
	普通株式の期中平均株式数(株)	38,078,753	38,140,823
（2）	潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額（円）	4.67	－
（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
	普通株式増加数(株)	1,717,065	－
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

 0104110_honbun_7085347003110.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7085347003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。