AI assistant
FRONTEO,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 14, 2017
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_7085346502907.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 前 田 晃 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 前 田 晃 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05700 21580 株式会社FRONTEO FRONTEO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05700-000 2017-08-14 E05700-000 2016-04-01 2016-06-30 E05700-000 2016-04-01 2017-03-31 E05700-000 2017-04-01 2017-06-30 E05700-000 2016-06-30 E05700-000 2017-03-31 E05700-000 2017-06-30 E05700-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05700-000:JapanLegalReportableSegmentsMember E05700-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05700-000:JapanLegalReportableSegmentsMember E05700-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05700-000:JapanArtificialIntelligenceReportableSegmentsMember E05700-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05700-000:JapanArtificialIntelligenceReportableSegmentsMember E05700-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05700-000:AmericaReportableSegmentsMember E05700-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05700-000:AmericaReportableSegmentsMember E05700-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05700-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05700-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05700-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05700-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7085346502907.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,792,831 | 2,677,071 | 11,207,730 |
| 経常損失(△) | (千円) | △244,967 | △680,311 | △1,254,944 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △174,500 | △456,248 | △948,067 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △690,976 | △149,450 | △1,022,590 |
| 純資産額 | (千円) | 3,947,650 | 4,906,222 | 5,018,678 |
| 総資産額 | (千円) | 12,041,514 | 15,669,712 | 16,158,872 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △4.87 | △12.01 | △26.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.6 | 29.7 | 29.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４ 第14期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7085346502907.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは“The FRONTEO spirits, the social benefits”を経営ビジョンに掲げ、人の英知を活用する独自開発の人工知能「KIBIT（キビット）」（※）で社会に貢献するため、祖業である国際訴訟支援から製造、金融、小売、流通、そして医療など、事業フィールドを拡大させています。
※KIBITとは、当社が独自開発した人工知能エンジンです。学習と評価を行う独自の人工知能関連技術(当社ではLandscapingと呼びます）と、データ分析の現場を通して集積・体系化された大規模な知識を備え、非定型のテキストデータを解析します。そして、少数の教師データから、それを選択した人間の機微（人間が持つ暗黙知・判断の仕組み・感覚）を理解することができます。
リーガル事業においては、eディスカバリ市場の環境は、価格競争の激化によりeディスカバリツールを保有するベンダーが圧倒的に優位となる構造に急速に変化しております。当社は、独自開発のeディスカバリ支援システム「Lit i View」を存分に活かし、アジア言語対応力や人工知能技術の活用による効率性、全行程をワンストップでサポートする対応力を武器に、当連結会計年度は日本・韓国・台湾といったアジア拠点と米国とのクロスボーダー営業を加速させることで、アジア企業の大型案件獲得に注力をしております。
AI事業においては、ビジネスインテリジェンス、デジタルコミュニケーションズ、ヘルスケアの各分野において、KIBIT搭載製品の企業への導入が進みました。ビジネスインテリジェンスの分野では、金融商品取引法をはじめとする各種規制に対しAIの活用により早急に業務の精度をあげるというRegtechニーズへの対応に注力するなか、当第１四半期に９つの金融機関の活用が決まるなど大きな成果と共に当該ニーズへのソリューション力に確かな手応えを掴むことができました。また、デジタルコミュニケーション分野では、株式会社オフィス２４との共同開発により、人工知能搭載ロボットKibiro（キビロ）の受付サービスを開始いたしました。今後もホテル向けコンシェルジュサービス、美容・エステサロン向けカウンセリングサービスなど、様々な業種に向けたサービスを顧客企業と共同で開発する予定です。ヘルスケア分野では、その潜在市場の大きさから中長期的な成長の柱と位置付け積極的な投資を進めると共に、ビジネスインテリジェンス分野で培ったノウハウを応用し既存のKIBIT搭載ソフトウェアによるソリューションが貢献する分野へも営業体制を拡充した結果、医療介護現場に従事する職員の退職防止システムやMR効率化、副作用分析といった分野において、KIBIT搭載ソフトウェアの導入検討が進んでおります。
第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が2,677,071千円（前年同期比4.1％減）、営業損失662,414千円（前年同期は176,323千円の営業損失）、経常損失680,311千円（前年同期は244,967千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失456,248千円（前年同期は174,500千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、前年同期比で減収減益になりました。
各事業の当第１四半期連結累計期間の売上高の概況は以下のとおりです。
（リーガル事業）
① eディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、日本での大型案件が好調に推移しました。一方、米国においては、新体制の組織強化を優先的に取り組んだ結果、Review案件は増加したものの高採算のHosting、Processの案件獲得数が減少した影響により、売上高は2,477,489千円（前年同期比7.0％減）となりました。
② フォレンジック
フォレンジックサービスにつきましては、ペイメントカードのフォレンジック調査やコンサルティングサービスが堅調に推移した結果、売上高は97,915千円（前年度比3.2%増）となりました。
以上の結果、リーガル事業の売上高は2,575,406千円と前年同期比で6.7％減となり、435,380千円の営業損失（前年同期は34,369千円の営業損失）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | |||||
| サービスタイプ別 | 日本 | 米国 | その他 | 合計 | |
| ①ｅディス カバリ |
Review | 238,607 (276,958) |
416,727 (232,701) |
16,385 (－) |
671,719 (509,659) |
| Collection, Process | 185,704 (118,478) |
364,977 (602,391) |
69,904 (29,864) |
620,586 (750,733) |
|
| Hosting | 411,818 (425,774) |
733,144 (910,471) |
40,221 (68,623) |
1,185,184 (1,404,869) |
|
| ② フォレンジックサービス | 88,112 (92,648) |
3,320 (336) |
6,482 (1,877) |
97,915 (94,862) |
（ ）は前連結会計年度の実績
（AI事業）
当第１四半期連結累計期間においては、当社独自の人工知能を搭載したソフトウェアの売上が堅調に推移しており、メール監査ツール「KIBIT Email Auditor」、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer」、ビジネスデータ分析支援システム「KIBIT Kknowledge Probe」など、いずれも大手企業数社に導入されております。
その結果、AI事業の売上高は101,665千円（前年同期比210.8％増）となりましたが、新製品開発や営業・マーケティング活動などの費用を328,699千円計上したことにより、営業損失は227,033千円（前年同期は141,954千円の営業損失）となりました。なおAI事業には提出会社の間接部門に係る費用39,064千円が配賦されています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて489,160千円減少し、15,669,712千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて757,044千円減少し、8,277,118千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少676,161千円、受取手形及び売掛金の減少379,096千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて267,884千円増加し、7,392,593千円となりました。これは主に顧客関連資産償却による減少40,239千円、のれん償却による減少60,846千円、投資有価証券の増加486,900千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて376,703千円減少し、10,763,489千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて240,166千円減少し、3,456,832千円となりました。これは主に買掛金の減少249,627千円、短期借入金の減少100,000千円、その他流動負債の増加156,191千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて136,537千円減少し、7,306,657千円となりました。これは主に長期借入金の減少265,451千円、繰延税金負債の増加147,965千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて112,456千円減少し、4,906,222千円となりました。これは主に資本金の増加17,231千円、資本剰余金の増加17,231千円、利益剰余金の減少456,248千円、その他有価証券評価差額金の増加337,811千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は54,181千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をビジネスインテリジェンス、デジタルコミュニケーションズ、ヘルスケア分野へ活用するため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 |
勘定科目 | 設備の内容 | 投資額 （千円） |
資金調達 方法 |
使用開始 年月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | 日本 (リーガル) |
無形固定資産 (その他) |
Lit i View バージョン7.14 |
20,634 | 自己資本及び借入金 | 平成29年９月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
0103010_honbun_7085346502907.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,006,862 | 38,011,862 | 東京証券取引所 (マザーズ) 米国ナスダック市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 38,006,862 | 38,011,862 | ― | ― |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月29日定時株主総会決議 平成29年４月20日取締役会決議 |
| 新株予約権の数(個) | 1,050（注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 105,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 774（注）３、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成32年４月22日 至 平成35年４月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 774 資本組入額 387 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
(注) ５ |
| 取得条項に関する事項 | (注) ６ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使」の条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
| 決議年月日 | 平成28年６月29日定時株主総会決議 平成29年６月22日取締役会決議 |
| 新株予約権の数(個) | 700（注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 70,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 763（注）３、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成32年６月24日 至 平成35年６月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 763 資本組入額 382 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ５ |
| 取得条項に関する事項 | (注) ６ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 調整後行使金額＝調整前行使金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使金額＝調整前行使金額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使」の条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
85,000 | 38,006,862 | 17,231 | 2,498,852 | 17,231 | 2,230,602 |
（注）１．新株予約権の行使により資本金が17,231千円、資本準備金が17,231千円増加しております。
２．平成29年７月１日から平成29年８月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が1,816千円、資本準備金が1,816千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,915,400 |
379,154 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,862 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 37,921,862 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 379,154 | ― |
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社FRONTEO |
東京都港区港南２－12－23 明産高浜ビル７F |
600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
(注) 30株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7085346502907.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7085346502907.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,536,426 | 3,860,264 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,319,973 | 2,940,876 | |||||||||
| 商品 | 69,396 | 68,838 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,072 | 4,027 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 660,810 | 890,777 | |||||||||
| その他 | 609,117 | 742,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165,634 | △230,129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,034,162 | 8,277,118 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 522,590 | 502,261 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,993 | 5,269 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 531,770 | 538,201 | |||||||||
| リース資産（純額） | 112,727 | 105,050 | |||||||||
| その他（純額） | 3,775 | 4,826 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,176,857 | 1,155,610 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 910,176 | 861,418 | |||||||||
| のれん | 2,001,315 | 1,940,469 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,913,459 | 1,873,219 | |||||||||
| その他 | 202,404 | 165,088 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,027,355 | 4,840,196 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 500,414 | 987,314 | |||||||||
| 差入保証金 | 140,641 | 131,775 | |||||||||
| 長期預金 | 224,380 | 224,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,062 | 3,969 | |||||||||
| その他 | 50,997 | 49,728 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 920,496 | 1,396,787 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,124,709 | 7,392,593 | |||||||||
| 資産合計 | 16,158,872 | 15,669,712 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 513,223 | 263,596 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 798,269 | 896,584 | |||||||||
| 未払金 | 196,038 | 164,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 150,260 | 123,289 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153,622 | 67,365 | |||||||||
| その他 | 885,583 | 1,041,775 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,696,999 | 3,456,832 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,250,000 | 1,250,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,838,607 | 4,573,156 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 758,068 | 906,034 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,678 | 35,064 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,747 | 44,872 | |||||||||
| その他 | 516,092 | 497,529 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,443,194 | 7,306,657 | |||||||||
| 負債合計 | 11,140,193 | 10,763,489 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,481,621 | 2,498,852 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,266,210 | 2,283,441 | |||||||||
| 利益剰余金 | 99,753 | △356,494 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △26 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,847,559 | 4,425,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 272,559 | 610,370 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △342,345 | △375,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △69,786 | 234,462 | |||||||||
| 新株予約権 | 208,560 | 211,093 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,344 | 34,893 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,018,678 | 4,906,222 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,158,872 | 15,669,712 |
0104020_honbun_7085346502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,792,831 | 2,677,071 | |||||||||
| 売上原価 | 1,630,641 | 1,820,650 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,162,189 | 856,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,338,513 | 1,518,835 | |||||||||
| 営業損失（△） | △176,323 | △662,414 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 143 | 170 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,400 | 11,250 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,281 | 5,979 | |||||||||
| その他 | 14,123 | 4,738 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,947 | 22,137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,746 | 13,778 | |||||||||
| 為替差損 | 91,596 | 15,666 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,620 | 1,187 | |||||||||
| その他 | 2,627 | 9,402 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99,591 | 40,034 | |||||||||
| 経常損失（△） | △244,967 | △680,311 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 18,508 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,508 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △263,475 | △680,311 | |||||||||
| 法人税等 | △90,463 | △226,611 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △173,012 | △453,699 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,488 | 2,548 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △174,500 | △456,248 |
0104035_honbun_7085346502907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △173,012 | △453,699 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △79,499 | 337,811 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 120 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △438,585 | △33,562 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △517,964 | 304,248 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △690,976 | △149,450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △692,516 | △151,999 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,539 | 2,548 |
0104100_honbun_7085346502907.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 (会計上の見積の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 減価償却費 | 269,050 | 千円 |
| のれんの償却額 | 37,998 | 千円 |
| 減価償却費 | 297,459 | 千円 |
| のれんの償却額 | 38,288 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 107,252 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
- 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 (リーガル) |
日本 (AI) |
米国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 913,859 | 32,706 | 1,745,901 | 100,365 | 2,792,831 | － | 2,792,831 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 175,939 | － | 23,344 | 25,521 | 224,804 | △224,804 | － |
| 計 | 1,089,798 | 32,706 | 1,769,245 | 125,886 | 3,017,636 | △224,804 | 2,792,831 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
148,009 | △141,954 | △191,178 | 8,798 | △176,323 | － | △176,323 |
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
- 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
- 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 (リーガル) |
日本 (AI) |
米国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 924,009 | 101,665 | 1,518,169 | 133,226 | 2,677,071 | － | 2,677,071 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63,562 | － | 99,743 | 2,294 | 165,599 | △165,599 | － |
| 計 | 987,572 | 101,665 | 1,617,913 | 135,520 | 2,842,671 | △165,599 | 2,677,071 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
49,479 | △227,033 | △506,386 | 21,525 | △662,414 | － | △662,414 |
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
- 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、セグメント情報における報告セグメントは「日本」、「米国」、「その他」の３区分でありましたが、日本においてAI事業を本格的に開始したことにより、AI事業の規模が拡大しております。そのため、前第３四半期連結会計期間に、従来の「日本」セグメントにおいて、事業としての成熟度が高いリーガル事業と先行投資段階であるAI事業を明確に区分した上で配分すべき資源に関する意思決定を行い、またその業績を評価するため、業績管理区分の見直しを行いました。
その結果、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「日本」、「米国」、「その他」から、「日本（リーガル）」、「日本（AI）」、「米国」、「その他」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
- 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年７月31日に行われたEvD, Inc.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が460千円減少し、営業損失及び経常損失がそれぞれ460千円減少し、税金等調整前四半期純損失が460千円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △4.87 | △12.01 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △174,500 | △456,248 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △174,500 | △456,248 |
| 期中平均株式数(株) | 35,830,947 | 37,980,090 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
- 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、「企業結合等関係」の「１．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。 ###### (重要な後発事象)
有償新株予約権の割当
当社は、平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対して、有償にて発行する第17回募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行内容が以下の通り確定しました。
１. 新株予約権の発行日
平成29年７月７日
２．新株予約権の発行数
7,510個（新株予約権１個につき普通株式100株）
- 新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個当たり4,200円（１株当たり42円）
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 751,000株
５．新株予約権の行使に関しての払込金額
１株につき 731円
６．新株予約権の行使期間
平成31年７月１日から平成34年７月６日
７．新株予約権の割当対象者及び割当数
① 当社の取締役 ３名 1,702個
② 当社の従業員 22名 1,188個
③ 当社子会社の従業員 14名 4,620個
新株予約権の割当
平成29年６月29日開催の第14回定時株主総会において決議いたしました「ストックオプションとしての新株予約権発行の件」について、平成29年７月20日開催の当社取締役会において、第19回新株予約権の割当てを行うことを決議しました。
その概略は以下のとおりです。
- 新株予約権の発行日
平成29年７月21日
２．新株予約権の発行数
60個（新株予約権１個につき普通株式100株）
３．新株予約権の発行価額
金銭の払込みは要しない
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 6,000株
５．新株予約権の行使に関しての払込金額
１株につき 806円
６．新株予約権の行使期間
平成32年７月22日から平成35年７月21日
７．新株予約権の割当対象者及び割当数
① 当社子会社の従業員 ２名 60個
0104110_honbun_7085346502907.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7085346502907.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。