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FRONTEO,Inc. — Interim / Quarterly Report 2016
Feb 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＵＢＩＣ |
| 【英訳名】 | UBIC, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 谷 口 正 巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 谷 口 正 巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0570021580株式会社ＵＢＩＣUBIC, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05700-0002016-02-15E05700-0002014-04-012014-12-31E05700-0002014-04-012015-03-31E05700-0002015-04-012015-12-31E05700-0002014-12-31E05700-0002015-03-31E05700-0002015-12-31E05700-0002014-10-012014-12-31E05700-0002015-10-012015-12-31E05700-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05700-000:JapanReportableSegmentsMemberE05700-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05700-000:JapanReportableSegmentsMemberE05700-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05700-000:AmericaReportableSegmentsMemberE05700-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05700-000:AmericaReportableSegmentsMemberE05700-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE05700-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE05700-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05700-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05700-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05700-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_7085347502801.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,449,524 | 7,599,796 | 6,274,460 |
| 経常利益 | (千円) | 391,951 | 139,278 | 434,061 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 241,815 | △102,197 | 260,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 444,709 | △144,831 | 496,496 |
| 純資産額 | (千円) | 5,155,704 | 5,016,657 | 5,220,772 |
| 総資産額 | (千円) | 6,837,490 | 13,630,112 | 7,641,666 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 6.95 | △2.88 | 7.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.80 | ― | 7.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 35.0 | 65.4 |
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結会計期間 |
第13期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.26 | 1.11 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7085347502801.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（借入資金の借換）
１．資金の借換の理由
当社は、平成27年７月27日に発表いたしました「資金の借入に関するお知らせ」及び平成27年７月31日に発表いたしました「EvD, Inc.の株式の取得（子会社化）完了のお知らせ」に関連し、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行からの資金の借入を行い、EvD, Inc.の株式取得資金として充当いたしました。
この借入資金につきまして、株式会社国際協力銀行の「海外展開支援融資ファシリティ」を利用した株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行からの借入金への借換を実行いたしました。
２．借入の概要
主な契約内容は以下の通りです。
| （１） | 借入先 | 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
| 株式会社三井住友銀行 | ||
| （２） | 借入金額 | 米ドル建 20,440,000ドル 及び 円建 1,706,000,000円 |
| （３） | 借入実行日 | 平成27年12月24日、平成28年８月30日 |
| （４） | 最終返済日 | 平成32年12月24日 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）において、７月に買収したエヴォルヴ・ディスカバリー社（EvD, Inc.（米国））を中心に、米国における大型案件獲得に向けた体制の構築を進めました。この買収の効果により当第３四半期連結累計期間において、過去最高の売上を計上するとともに同期間における米国での売上が当社グループ全体の約５割強を占める結果となり、EvD, Inc.の営業実績が事業規模拡大に大きく貢献しました。またグループの投資効率向上と組織の再編・強化による収益体質の早期実現に向け、米国子会社３社がそれぞれに有するデータセンターの統合やニューヨークにレビューセンターを新設する等、諸施策を実施または展開に着手しました。
こうした中、人工知能技術を活用した新規事業では、デジタルマーケティング、ヘルスケア、ビジネスインテリジェンスの３つの分野で、当社が独自開発をした人工知能エンジン「KIBIT」（※）を活用したソリューションを展開いたしました。デジタルマーケティング分野では、ヴイストン(株)と共同でKIBIT搭載のロボット「Kibiro（キビロ）」の開発や、UBICグループとして初のサービスとなる一般消費者向けのコミュニティサイト「健康じまん.com」を開設し、運用を開始いたしました。ヘルスケア分野では、平成27年４月に設立した株式会社UBIC MEDICALが日本医療研究開発機構（AMED）の公募事業委託先に選定され、その研究開発プロジェクトに参加しております。また、ビジネスインテリジェンス分野では、知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER」や、ビジネスデータ分析システム「Lit i View AI助太刀侍」の提供、販売を開始し、既に数社で活用されております。
さらに、新たな成長ステージを確実なものとするため、企業買収の統合効果による営業体制の確立と新規事業展開を積極的に進めてまいります。
※KIBITとは、当社が独自開発した人工知能エンジンです。学習と評価を行う独自の人工知能関連技術(当社ではLandscapingと呼びます）と、データ分析の現場を通して集積・体系化された大規模な知識を備えており、非定型のテキストデータを解析します。そして、わずかな教師データから、それを選んだ人間の機微（人間が個人的に持つ暗黙知・判断の仕組み・感覚）を理解することができます。
第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が7,599,796千円（前年同期比70.8％増）、営業利益133,535千円（前年同期比40.3％減）、経常利益139,278千円（前年同期比64.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失102,197千円（前年同期は241,815千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と、前年同期比で増収ながら減益になりました。
これは、EvD, Inc.を買収した効果により大幅に増収となった一方で、同社の買収関連費用254,884千円とのれん及び顧客関連資産の償却費用115,442千円が発生したこと、新規事業関連費用104,022千円の投資をしたこと、更に、法人税等を236,973千円計上したことなどの要因により、売上の増加が利益の増加につながらなかったことによるものです。
各事業の概況は以下のとおりです。
① ｅディスカバリ事業
ｅディスカバリ事業につきましては、EvD, Inc.の買収効果により売上が大幅に増加したこと及び日本企業における大型カルテル案件が第１四半期から引き続き堅調に推移したことにより、売上高は7,220,445千円（前年同期比74.0％増）となりました。
② リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス（LCPS）事業
リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス事業につきましては、当社独自の人工知能を搭載したeメール監査ツール（Lit i View EMAIL AUDITOR）が引き続き堅調に推移したことに加え、知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER」や、ビジネスデータ分析システム「Lit i View AI助太刀侍」も数社に導入されたこと、ペイメントカードのフォレンジック調査が第１四半期から引き続き好調に推移した結果、売上高は318,750千円（前年同期比37.1％増）となりました。
③ その他の事業
その他の事業につきましては、パテントコンサルティングの案件数減少により、売上高は60,600千円（前年同期比9.3%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて5,988,446千円増加し、13,630,112千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,371,385千円増加し、5,994,432千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加1,434,681千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて4,617,060千円増加し、7,635,679千円となりました。これは主に顧客関連資産の増加1,756,038千円、のれんの増加2,224,492千円によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べて6,192,561千円増加し、8,613,454千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて2,238,421千円増加し、3,686,199千円となりました。これは主に未払金の増加987,405千円、１年内返済予定の長期借入金の増加333,604千円、その他に含まれている未払費用の増加360,715千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて3,954,140千円増加し、4,927,255千円となりました。これは主に長期借入金の増加3,086,997千円、繰延税金負債の増加859,199千円によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて204,115千円減少し、5,016,657千円となりました。これは主に利益剰余金の減少208,669千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は68,906千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自のテクノロジーをベースに開発した電子証拠開示支援システム「Lit i View®」について、現状のプレディクティブ・コーディングを超える技術開発を手掛けており、eディスカバリ以外の分野への活用も視野に入れ、将来的に成長が期待できるフォレンジック及び証拠開示技術の製品開発を行っております。また、犯罪捜査等における電子機器フォレンジックに特化したソフトウェアや情報漏えい等を電子メールから予兆監査するソフトウェア、企業の知財戦略を支援するソフトウェアを開発しました。さらに、新規事業への適用を目的とした行動情報科学に基づいた人工知能応用技術の研究開発を進めております。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、EvD, Inc.社を連結子会社に含めたことにより、「米国」セグメントの従業員数が193名増加しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(新設)
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 |
勘定科目 | 設備の内容 | 投資額 （千円） |
資金調達 方法 |
使用開始 年月 |
| 株式会社UBIC | 東京都港区 | 日本 | ソフトウェア | Lit i View バージョン7.6 |
49,508 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年７月 |
| 株式会社UBIC | 東京都港区 | 日本 | ソフトウェア | EMAIL AUDITOR バージョン2.0 |
34,744 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年７月 |
| TechLaw Solutions,Inc. |
バージニア州等 | 米国 | 工具器具備品 | データセンタ設備 | 79,094 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年７月 |
| 株式会社UBIC | 東京都港区 | 日本 | ソフトウェア | Lit i View バージョン7.7 |
16,869 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年10月 |
| 株式会社UBIC | 東京都港区 | 日本 | ソフトウェア | EMAIL AUDITOR バージョン2.1 |
19,265 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年10月 |
| 株式会社UBIC | 東京都港区 | 日本 | ソフトウェア | E-Discovery litigation Hold |
11,245 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年10月 |
| TechLaw Solutions,Inc. |
ワシントン州等 | 米国 | 工具器具備品 | レビューセンタ 設備 |
70,209 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年９月 |
| 株式会社UBIC | 東京都港区 | 日本 | 無形固定資産 （その他） |
Lit i View バージョン7.8 |
72,302 | 自己資金 及び借入金 |
平成28年１月 |
| 株式会社UBIC | 東京都港区 | 日本 | 無形固定資産 （その他） |
EMAIL AUDITOR バージョン2.2 |
14,053 | 自己資金 及び借入金 |
平成28年１月 |
| TechLaw Solutions,Inc. |
ニューヨーク州等 | 米国 | 有形固定資産 （その他） |
レビューセンタ 設備 |
254,461 | 自己資金 及び借入金 |
平成28年２月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,751,360 | 35,751,360 | 東京証券取引所 (マザーズ) 米国ナスダック市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 35,751,360 | 35,751,360 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
260,000 | 35,751,360 | 17,497 | 1,705,931 | 17,497 | 1,493,391 |
（注）新株予約権の行使により発行済株式総数が260,000株、資本金が17,497千円及び資本準備金が17,497千円、増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,485,800 |
354,858 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,960 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,491,360 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 354,858 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 UBIC | 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル７F |
600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
（注）30株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7085347502801.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7085347502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,726,397 | 2,254,290 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,569,511 | 3,004,192 | |||||||||
| 商品 | 1,407 | 13,833 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,911 | 9,077 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 56,329 | 165,394 | |||||||||
| その他 | 288,864 | 652,232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,374 | △104,588 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,623,047 | 5,994,432 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 167,406 | 185,756 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 607,500 | 645,991 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | － | 13,474 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,210 | 3,608 | |||||||||
| その他（純額） | 2,242 | 274,157 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 783,359 | 1,122,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 871,134 | 842,170 | |||||||||
| のれん | 168,977 | 2,393,469 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 372,823 | 2,128,861 | |||||||||
| その他 | 163,190 | 381,706 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,576,125 | 5,746,208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 512,322 | 594,096 | |||||||||
| 差入保証金 | 130,414 | 147,632 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,980 | 2,260 | |||||||||
| その他 | 4,415 | 22,492 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 659,133 | 766,482 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,018,618 | 7,635,679 | |||||||||
| 資産合計 | 7,641,666 | 13,630,112 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 92,044 | 347,186 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 454,591 | 788,196 | |||||||||
| 未払金 | 340,824 | 1,328,230 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,085 | 190,243 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165,456 | 96,170 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,164 | － | |||||||||
| その他 | 258,610 | 836,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,447,778 | 3,686,199 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 770,076 | 3,857,073 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 115,538 | 974,737 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,505 | 41,300 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,762 | 44,129 | |||||||||
| その他 | 7,232 | 10,014 | |||||||||
| 固定負債合計 | 973,114 | 4,927,255 | |||||||||
| 負債合計 | 2,420,893 | 8,613,454 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,688,433 | 1,705,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,475,893 | 1,493,391 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,420,973 | 1,212,303 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △26 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,585,274 | 4,411,600 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 239,649 | 294,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 171,323 | 68,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 410,972 | 363,836 | |||||||||
| 新株予約権 | 211,082 | 223,276 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,443 | 17,943 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,220,772 | 5,016,657 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,641,666 | 13,630,112 |
0104020_honbun_7085347502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,449,524 | 7,599,796 | |||||||||
| 売上原価 | 2,189,568 | 4,099,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,259,955 | 3,500,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,036,315 | 3,366,709 | |||||||||
| 営業利益 | 223,640 | 133,535 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 772 | 2,108 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,000 | 11,250 | |||||||||
| 為替差益 | 195,769 | 10,790 | |||||||||
| その他 | 2,640 | 18,858 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 208,182 | 43,007 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,183 | 12,000 | |||||||||
| 株式交付費 | 16,178 | ― | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 14,291 | 4,240 | |||||||||
| その他 | 4,216 | 21,023 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,870 | 37,264 | |||||||||
| 経常利益 | 391,951 | 139,278 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 391,951 | 139,278 | |||||||||
| 法人税等 | 149,587 | 236,973 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 242,364 | △97,694 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 548 | 4,502 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 241,815 | △102,197 |
0104035_honbun_7085347502801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 242,364 | △97,694 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,078 | 55,328 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 142,267 | △102,464 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 202,345 | △47,136 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 444,709 | △144,831 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 444,161 | △149,330 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 548 | 4,499 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１. 連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社UBIC MEDICALを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立したRappa株式会社を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、EvD, Inc.の全株式を取得したため、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
２. 変更後の連結子会社数
１１社 ###### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ###### (追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
| 減価償却費 | 416,236千円 |
| のれんの償却額 | 3,445千円 |
| 減価償却費 | 635,301千円 |
| のれんの償却額 | 74,213千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
当社は平成26年８月28日に締結したドイツ銀行ロンドン支店と第三者割当による株式買取基本契約（包括的新株発行プログラム“STEP2014モデル”）に基づき平成26年９月16日付けで第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ577,800千円増加し、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,673,158千円、資本剰余金が1,460,618千円となっております。
なお、上記株式買取基本契約は、平成26年12月19日付けで解約しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,472 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
||||
| 日本 | 米国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
2,429,623 | 1,751,978 | 267,921 | 4,449,524 | ― | 4,449,524 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
477,353 | 51,200 | 70,282 | 598,837 | △598,837 | ― |
| 計 | 2,906,977 | 1,803,179 | 338,204 | 5,048,361 | △598,837 | 4,449,524 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
281,103 | 6,124 | △63,587 | 223,640 | ― | 223,640 |
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、テックロー・ソリューションズ社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「米国」セグメントにおいて1,325,208千円増加しております。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間に「米国」セグメントにおいて、テックロー・ソリューションズ社の株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結会計期間末日において162,683千円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。 ４. 報告セグメントの変更等に関する情報
(企業結合に関する会計基準の早期適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日改正。）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日改正。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日改正。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間セグメント利益が、「日本」で87,803千円減少、「米国」で2,119千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
||||
| 日本 | 米国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
2,857,709 | 4,386,200 | 355,886 | 7,599,796 | ― | 7,599,796 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
652,627 | 103,208 | 100,661 | 856,498 | △856,498 | ― |
| 計 | 3,510,337 | 4,489,409 | 456,548 | 8,456,295 | △856,498 | 7,599,796 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
9,127 | 130,830 | △6,421 | 133,535 | ― | 133,535 |
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、EvD, Inc.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「米国」セグメントにおいて6,155,853千円増加しております。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間に「米国」セグメントにおいて、EvD, Inc.の株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結会計期間末日において2,233,126千円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （企業結合関係）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| (1) | １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
6.95 | △2.88 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
241,815 | △102,197 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
241,815 | △102,197 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,799,821 | 35,526,439 | |
| (2) | 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額（円） (注) |
6.80 | ― |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― | |
| 普通株式増加数(株) | 786,860 | ― | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年８月28日取締役会決議による第10回新株予約権（新株予約権の数1,000,000個） | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株あたり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_7085347502801.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7085347502801.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。