AI assistant
FRONTEO,Inc. — Interim / Quarterly Report 2015
Nov 13, 2015
Preview isn't available for this file type.
Download source file0000000_header_7085347002710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＵＢＩＣ |
| 【英訳名】 | UBIC, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 谷 口 正 巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 谷 口 正 巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0570021580株式会社ＵＢＩＣUBIC, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05700-0002015-11-13E05700-0002014-04-012014-09-30E05700-0002014-04-012015-03-31E05700-0002015-04-012015-09-30E05700-0002014-09-30E05700-0002015-03-31E05700-0002015-09-30E05700-0002014-07-012014-09-30E05700-0002015-07-012015-09-30E05700-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05700-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05700-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05700-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05700-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05700-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05700-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05700-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05700-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05700-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05700-0002014-03-31E05700-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05700-000:JapanReportableSegmentsMemberE05700-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05700-000:JapanReportableSegmentsMemberE05700-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05700-000:AmericaReportableSegmentsMemberE05700-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05700-000:AmericaReportableSegmentsMemberE05700-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE05700-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE05700-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05700-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05700-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05700-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_7085347002710.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結累計期間 |
第13期 第２四半期 連結累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,887,813 | 4,421,092 | 6,274,460 |
| 経常利益 | (千円) | 276,211 | 21,193 | 434,061 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 232,512 | △141,752 | 260,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 370,448 | △114,622 | 496,496 |
| 純資産額 | (千円) | 5,070,492 | 5,015,630 | 5,220,772 |
| 総資産額 | (千円) | 6,662,315 | 12,846,948 | 7,641,666 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 6.74 | △3.99 | 7.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | 6.59 | ― | 7.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 37.1 | 65.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 517,238 | 112,179 | 1,022,576 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,168,645 | △3,727,978 | △1,417,182 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 1,044,255 | 3,265,075 | 1,679,696 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,794,252 | 2,350,283 | 2,718,259 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 |
第13期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 4.34 | △3.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7085347002710.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）において、ディスカバリ（証拠開示）の主要マーケットである米国での営業体制を確立するため、エヴォルヴ・ディスカバリー社（EvD, Inc.（米国））を買収いたしました。EvD, Inc.はeディスカバリサービスをワンストップで提供し、訴訟対応コンサルティングやプロジェクト管理を行うなど、強い営業力と豊富な経験を兼ね備え、西海岸を中心とした広範なエリアでビジネスを展開しています。
当社グループはリーガルビジネス戦略として、アジア圏内での営業体制を確立し、アジアでの大型案件獲得を目指しておりましたが、アジア企業であっても、米国弁護士事務所や米国子会社が主導権を握る事業環境も影響し、アジア圏内での営業体制のみでは不十分であったため、リーガルビジネスの主要マーケットである米国において、知名度の向上と営業体制の強化を図りました。その一環として、平成25年５月に米国NASDAQへ上場、平成26年８月に実行した米国東海岸を本拠地に置くテックロー・ソリューションズ社（TechLaw Solutions, Inc.) の買収に続き、平成27年７月にEvD, Inc.を獲得いたしました。これらの買収により、北米の東西両地域で大型案件の獲得、アジア企業案件の米国からの安定したサポートが可能になり、当第２四半期連結累計期間において、過去最高の売上を計上するとともに同期間における米国での売上が当社グループ全体の約５割を占める結果となり、新たな成長ステージに入ったと認識しております。
また、人工知能技術を活用したデータ解析によるマーケティング分野への事業領域拡大を加速すべく、４月に設立した「株式会社UBIC MEDICAL」に続き、９月にマーケティング事業に特化した子会社「Rappa株式会社」を設立しました。さらに、他の分野でも新たなソリューションの拡充、製品開発や新規事業開発・販売パートナーの開拓に向けて積極的に事業展開を図ってまいりました。
第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が4,421,092千円（前年同期比53.1％増）、営業利益20,818千円（前年同期比90.7％減）、経常利益21,193千円（前年同期比92.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失141,752千円（前年同期は232,512千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と、前年同期比で増収ながら減益になりました。これは、EvD, Inc.を買収した効果により大幅に増収となった一方で、同社の買収関連費用254,884千円とのれん及び顧客関連資産の償却費用39,160千円が発生することと既存米国子会社２社の損失計上により、売上の増加が利益の増加につながりませんでした。更に、法人税等を159,534千円計上したことなどの要因により結果として、遺憾ながら親会社株式に帰属する四半期純損失となりました。
各事業の概況は以下のとおりです。
① ｅディスカバリ事業
ｅディスカバリ事業につきましては、EvD, Inc.の買収効果により大幅に増加したこと及び日本企業における大型カルテル案件が前四半期に引き続き堅調に推移した結果、売上高は4,182,964千円（前年同期比57.0％増）となりました。
② リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス（LCPS）事業
リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス事業につきましては、当社独自の人工知能を搭載したeメール監査ツール（Lit i View EMAIL AUDITOR）が日本の大手製造メーカー数社へ導入されたことと、ペイメントカードのフォレンジック調査が好調に推移した結果、売上高は195,134千円（前年同期比8.9％増）となりました。
③ その他の事業
その他の事業につきましては、パテントコンサルティングの案件数減少により、売上高は42,993千円（前年同期比4.3%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて5,205,282千円増加し、12,846,948千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,290,994千円増加し、5,914,041千円となりました。これは主に現金及び預金の減少373,271千円、受取手形及び売掛金の増加1,345,414千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3,914,287千円増加し、6,932,906千円となりました。これは主に顧客関連資産の増加1,781,268千円、のれんの増加1,630,040千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて5,410,425千円増加し、7,831,318千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて4,747,842千円増加し、6,195,621千円となりました。これは主に短期借入金の増加3,600,000千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて662,582千円増加し、1,635,697千円となりました。これは主に長期借入金の減少227,296千円、繰延税金負債の増加872,744千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて205,142千円減少し、5,015,630千円となりました。これは主にその他有価証券差額金の増加105,392千円、利益剰余金の減少248,225千円、為替換算調整勘定の減少81,674千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,350,283千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は112,179千円（前年同期比405,059千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少、売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は3,727,978千円（前年同期比2,559,333千円の減少）となりました。これは主に新規連結子会社の取得による支出3,351,511千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は3,265,075千円（前年同期比2,220,820千円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入3,700,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は45,555千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自のテクノロジーをベースに開発した電子証拠開示支援システム「Lit i View®」について、現状のプレディクティブ・コーディングを超える技術開発を手掛けており、eディスカバリ以外の分野への活用も視野に入れ、将来的に成長が期待できるフォレンジック及び証拠開示技術の製品開発を行っております。また、犯罪捜査等における電子機器フォレンジックに特化したソフトウェアや情報漏えい等を電子メールから予兆監査するソフトウェア、加えてビッグデータからビジネスに関する予兆を検知する汎用性の高いソフトウェア及び知財戦略支援ソフトウェアを開発しました。さらに、新規事業への適用を目的とした行動情報科学に基づいた人工知能応用技術の研究開発を進めております。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、EvD, Inc.社を連結子会社に含めたことにより、「米国」セグメントの従業員数が198名増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 |
勘定科目 | 設備の内容 | 投資額 （千円） |
資金調達 方法 |
使用開始 年月 |
| 株式会社UBIC | 東京都港区 | 日本 | 無形固定資産 （その他） |
Lit i View バージョン7.6 |
49,508 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年７月 |
| 株式会社UBIC | 東京都港区 | 日本 | 無形固定資産 （その他） |
EMAIL AUDITOR バージョン2.0 |
34,744 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年７月 |
| TechLaw Solutions,Inc. |
バージニア州等 | 米国 | 建設仮勘定 | データセンタ設備 | 79,094 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年７月 |
| 株式会社UBIC | 東京都港区 | 日本 | 無形固定資産 （その他） |
Lit i View バージョン7.7 |
16,869 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年10月 |
| 株式会社UBIC | 東京都港区 | 日本 | 無形固定資産 （その他） |
EMAIL AUDITOR バージョン2.1 |
19,265 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年10月 |
| 株式会社UBIC | 東京都港区 | 日本 | 無形固定資産 （その他） |
E-Discovery litigation Hold |
11,245 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年10月 |
| TechLaw Solutions,Inc. |
ワシントン州等 | 米国 | 工具器具備品 | レビューセンタ 設備 |
70,209 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年９月 |
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
0103010_honbun_7085347002710.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,491,360 | 35,491,360 | 東京証券取引所 (マザーズ) 米国ナスダック市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 35,491,360 | 35,491,360 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月23日定時株主総会決議 平成27年７月31日取締役会決議 |
| 新株予約権の数(個) | 600（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 60,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 930（注）３、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年８月２日 至 平成33年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 930 資本組入額 465 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
| 取得状況に関する事項 | （注）６ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 調整後行使金額＝調整前行使金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使による場合を除く。)又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使金額＝調整前行使金額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使」の条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 35,491,360 | ― | 1,688,433 | 1,420,183 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 守 本 正 宏 | 東京都港区 | 6,920,400 | 19.49 |
| 株式会社フォーカスシステムズ | 東京都品川区東五反田２丁目７－８ | 2,984,720 | 8.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,776,500 | 7.82 |
| 池 上 成 朝 | 東京都港区 | 2,729,400 | 7.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,117,600 | 3.14 |
| 林 純 一 | 東京都墨田区 | 700,000 | 1.97 |
| 神 林 忠 弘 | 新潟県新潟市中央区 | 429,800 | 1.21 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 245,100 | 0.69 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 101 BARCLAYS STREET, 22ND FLOOR WEST, NEW YORK, U.S.A | 217,080 | 0.61 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 151,000 | 0.42 |
| 計 | ― | 18,271,600 | 51.48 |
(注) １ 上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式2,776,500株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式1,117,600株は信託業務に係るものであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,485,800 |
354,858 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,960 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,491,360 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 354,858 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 UBIC | 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル７F |
600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
（注）30株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7085347002710.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7085347002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,726,397 | 2,353,125 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,569,511 | 2,914,925 | |||||||||
| 商品 | 1,407 | 14,173 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,911 | 5,817 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 56,329 | 156,237 | |||||||||
| その他 | 288,864 | 551,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,374 | △82,157 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,623,047 | 5,914,041 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 167,406 | 190,932 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 607,500 | 677,460 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | ― | 14,774 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,210 | 4,207 | |||||||||
| その他（純額） | 2,242 | 19,590 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 783,359 | 906,964 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 871,134 | 882,223 | |||||||||
| のれん | 168,977 | 1,799,017 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 372,823 | 2,154,092 | |||||||||
| その他 | 163,190 | 353,168 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,576,125 | 5,188,502 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 512,322 | 668,090 | |||||||||
| 差入保証金 | 130,414 | 150,230 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,980 | 11,960 | |||||||||
| その他 | 4,415 | 7,158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 659,133 | 837,439 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,018,618 | 6,932,906 | |||||||||
| 資産合計 | 7,641,666 | 12,846,948 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 92,044 | 453,953 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,000 | 3,636,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 454,591 | 454,592 | |||||||||
| 未払金 | 340,824 | 849,919 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,085 | 220,497 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165,456 | 141,765 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,164 | ― | |||||||||
| その他 | 258,610 | 438,892 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,447,778 | 6,195,621 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 770,076 | 542,780 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 115,538 | 988,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,505 | 42,950 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,762 | 44,007 | |||||||||
| その他 | 7,232 | 17,676 | |||||||||
| 固定負債合計 | 973,114 | 1,635,697 | |||||||||
| 負債合計 | 2,420,893 | 7,831,318 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,688,433 | 1,688,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,475,893 | 1,475,893 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,420,973 | 1,172,748 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △26 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,585,274 | 4,337,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 239,649 | 345,042 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 171,323 | 89,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 410,972 | 434,691 | |||||||||
| 新株予約権 | 211,082 | 227,034 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,443 | 16,855 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,220,772 | 5,015,630 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,641,666 | 12,846,948 |
0104020_honbun_7085347002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,887,813 | 4,421,092 | |||||||||
| 売上原価 | 1,322,471 | 2,426,971 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,565,342 | 1,994,121 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,341,597 | ※ 1,973,303 | |||||||||
| 営業利益 | 223,744 | 20,818 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 686 | 1,131 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,000 | 11,250 | |||||||||
| 為替差益 | 74,490 | ― | |||||||||
| その他 | 1,365 | 6,602 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,542 | 18,984 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,784 | 7,533 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 355 | |||||||||
| 株式交付費 | 16,178 | ― | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 9,185 | 4,240 | |||||||||
| その他 | 3,926 | 6,478 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,075 | 18,608 | |||||||||
| 経常利益 | 276,211 | 21,193 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 276,211 | 21,193 | |||||||||
| 法人税等 | 44,452 | 159,534 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 231,759 | △138,341 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △753 | 3,411 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 232,512 | △141,752 |
0104035_honbun_7085347002710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 231,759 | △138,341 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91,996 | 105,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46,693 | △81,674 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 138,689 | 23,718 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 370,448 | △114,622 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 371,201 | △118,034 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △753 | 3,411 |
0104050_honbun_7085347002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 276,211 | 21,193 | |||||||||
| 減価償却費 | 255,772 | 394,995 | |||||||||
| のれん償却額 | 801 | 25,615 | |||||||||
| 株式交付費 | 16,178 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 9,185 | 4,240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,047 | 7,529 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,259 | △34,200 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,025 | 1,788 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,686 | △12,381 | |||||||||
| 支払利息 | 3,784 | 7,533 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △69,340 | 15,470 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △191,392 | △209,446 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,080 | △12,782 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 70,150 | 243,549 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 91,443 | 360,714 | |||||||||
| その他 | 35,342 | △338,813 | |||||||||
| 小計 | 486,132 | 475,006 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,686 | 12,381 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,784 | △7,533 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 25,204 | △367,675 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 517,238 | 112,179 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △904 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,295 | △203,577 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △181,101 | △157,327 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,949 | △12,382 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 181 | 1,476 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △891,575 | △3,351,511 | |||||||||
| その他 | － | △4,656 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,168,645 | △3,727,978 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ※2 100,000 | 3,700,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ※2 △64,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △137,299 | △227,295 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,246 | △1,268 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,155,600 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,570 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △106,472 | |||||||||
| 株式交付費の支出 | △5,334 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △4,000 | △1,000 | |||||||||
| その他 | △1,032 | 1,112 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,044,255 | 3,265,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,960 | △17,253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 415,808 | △367,976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,378,443 | 2,718,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,794,252 | ※1 2,350,283 |
0104100_honbun_7085347002710.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１. 連結範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社UBIC MEDICALを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したRappa株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、EvD, Inc.の全株式を取得したため、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。なお、当該変更が当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実であり、概要については「注記事項 企業結合等関係」に記載しております。
２. 変更後の連結子会社数
１２社 ###### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ###### (追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 404,715 | 千円 | 604,791 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,212 | 千円 | 119,330 | 千円 |
| 支払手数料 | 266,705 | 千円 | 294,576 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| (平成26年９月30日現在) | (平成27年９月30日現在) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,903,331 | 千円 | 2,353,125 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △102,076 | 千円 | △1,106 | 千円 |
| 別段預金 | △7,002 | 千円 | △1,736 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,794,252 | 千円 | 2,350,283 | 千円 |
※２ 当社は前第２四半期連結累計期間において、テックロー・ソリューションズ社の買収に関連してテックロー・ホールディングス社及びバンクオブニューヨークメロンとの間で、エスクロー契約を締結しました。本件エスクロー契約に基づく金銭預入義務を履行するため、前第２四半期連結累計期間において実行した株式会社三菱東京UFJ銀行からの借入れ及びその33日以内の全額返済を相殺表示しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
当社は平成26年８月28日にドイツ銀行ロンドン支店と第三者割当による株式買取基本契約（包括的新株発行プログラム"STEP2014モデル"）を締結し、契約締結日から平成27年２月18日の期間で、各割当決議の割当上限を1,000,000株として、当社の取締役会決議に基づきドイツ銀行ロンドン支店に対する第三者割当による新株発行を可能としています。
割当決議、払込期日は以下のとおりであります。
| 割当決議日 | 払込期日 | |
| 第１回割当 | 平成26年８月28日 | 平成26年９月16日 |
| 第２回割当 | 平成26年11月19日 | 平成26年12月５日 |
| 第３回割当 | 平成26年12月10日 | 平成26年12月26日 |
| 第４回割当 | 平成27年２月18日 | 平成27年３月６日 |
当社は第１回割当決議を平成26年８月28日に行い、平成26年９月16日付でドイツ銀行ロンドン支店より第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ577,800千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において資本金が1,673,158千円、資本剰余金が1,460,618千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,472 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
||||
| 日本 | 米国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
1,765,736 | 964,419 | 157,657 | 2,887,813 | ― | 2,887,813 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
309,750 | 37,065 | 43,134 | 389,951 | △389,951 | ― |
| 計 | 2,075,487 | 1,001,485 | 200,792 | 3,277,764 | △389,951 | 2,887,813 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
266,356 | 12,019 | △54,631 | 223,744 | ― | 223,744 |
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、TechLaw Solutions, Inc.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「米国」セグメントにおいて1,137,856千円増加しております。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間に「米国」セグメントにおいて、TechLaw Solutions, Inc.の株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期会計期間末日において147,045千円であります。 ４. 報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準の早期適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日改正。）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日改正。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日改正。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」で87,803千円減少、「米国」で503千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
||||
| 日本 | 米国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
1,863,208 | 2,327,480 | 230,403 | 4,421,092 | ― | 4,421,092 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
310,131 | 68,683 | 70,390 | 449,205 | △449,205 | ― |
| 計 | 2,173,340 | 2,396,163 | 300,794 | 4,870,298 | △449,205 | 4,421,092 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
△151,284 | 173,654 | △1,551 | 20,818 | ― | 20,818 |
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、EvD, Inc.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「米国」セグメントにおいて5,793,059千円増加しております。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間に「米国」セグメントにおいて、EvD, Inc.の株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期会計期間末日において1,636,678千円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 EvD, Inc.
事業の内容 eディスカバリ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、昨年8月にTechLaw Solutions, Inc.を子会社として迎え、米国東海岸における販売チャネルを一気に拡大することに成功しました。eディスカバリ業界において当社の更なる事業拡大を実現させるためには、在米アジア企業との強い繋がりを持つ、米国中部・西部の法律事務所を新たな顧客ターゲットにすることが、不可欠な要素であると考えております。米国西海岸を中心に、ワンストップのeディスカバリサービスを提供する、EvD, Inc.は、その豊富な経験と営業実績だけでなく、訴訟対応コンサルティングやプロジェクト管理などの高い技術力を備えております。また、フィリピン・マニラに24時間365日稼動のオペレーションセンターを有し、顧客からの急な要求に対応できる体制を構築しています。これらにより、eディスカバリ事業における新たな販路の獲得だけでなく、支援の全工程におけるハイレベルかつシームレスな安定したサービスの提供が可能となることで、米国全域で一層の事業拡大を図ることができると考えたため、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
平成27年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
EvD, Inc.
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年８月１日から平成27年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 3,528,365千円
未払金 578,495千円
取得原価 4,106,861千円
- 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 254,884千円
５. 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当第２四半期連結会計期間以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
企業結合後の被取得企業の業績達成度合いに応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2) 当第２四半期連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,708,840千円
のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
７. 取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| （1） | １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
6.74 | △3.99 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
232,512 | △141,752 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
232,512 | △141,752 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,492,697 | 35,490,730 | |
| （2） | 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額（円） |
6.59 | ― |
| （算定上の基礎） | |||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― | |
| 普通株式増加数(株) | 773,862 | ― | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年８月28日取締役会決議による第10回新株予約権（新株予約権の数1,000,000個） | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株あたり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
0104110_honbun_7085347002710.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7085347002710.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。