AI assistant
FRIENDLY CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 13, 2021
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0753446503307.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フレンドリー |
| 【英訳名】 | FRIENDLY CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 國 吉 康 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大東市寺川三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 072―874―2747 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役営業本部長 田 之 頭 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大東市寺川三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 072―874―2747 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役営業本部長 田 之 頭 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03110 82090 株式会社フレンドリー FRIENDLY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03110-000 2021-08-13 E03110-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03110-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03110-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03110-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03110-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03110-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03110-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03110-000 2021-08-13 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E03110-000 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03110-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03110-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03110-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03110-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03110-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03110-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03110-000 2021-06-30 E03110-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03110-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0753446503307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第１四半期
累計期間 | 第68期
第１四半期
累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 466,661 | 423,428 | 1,894,105 |
| 経常損失(△) | (千円) | △478,111 | △6,895 | △458,262 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △460,082 | △10,495 | △252,380 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | | | |
| 普通株式 | | 2,855,699 | 2,855,699 | 2,855,699 |
| Ａ種優先株式 | | 1 | 1 | 1 |
| 純資産額 | (千円) | △1,488,112 | △1,290,931 | △1,280,436 |
| 総資産額 | (千円) | 2,718,045 | 1,662,902 | 1,561,245 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △162.02 | △4.38 | △91.30 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | | | |
| 普通株式 | | ― | ― | ― |
| Ａ種優先株式 | | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △54.7 | △77.6 | △82.0 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 持分法を適用すべき関連会社はありません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0753446503307.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社は、過年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
当第１四半期累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発出及び営業時間の短縮要請により売上高が著しく減少した結果、継続した重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上し、当第１四半期累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いており、当第１四半期累計期間におきましても依然として債務超過が解消されず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。
当該状況を解消すべく、当社ではこれまで、店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく本部経費の削減等、経営資源の効率的運用及び香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、従来各店舗で実施していた「仕込み作業」を集中的に行う体制に全店移行し、カミサリーにより店舗作業がシンプルになることに伴い、更なる店舗オペレーションの向上に寄与してまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、カミサリー導入の効果によって、当社の主要食材である、小麦・食用油等の値上げがあったにもかかわらず、原価率が香の川製麺のみの前期比で同水準となり、食材の値上げ分を吸収することができております。
また、前事業年度から引き続き売上高改善に向けて商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活かした低価格で販売する実験、テイクアウトやデリバリーの販売の拡大を行うとともに、一部配送業者の変更を行うことで、配送費を削減し、更なる収益改善を進めております。
さらに今後の事業運営に必要な資金を、４月９日発表の「資金の借入に関するお知らせ」に記載のとおり、伊予銀行から調達しました。また、不動産の売却によりさらに資金の調達を行う予定であります。
当社としては、６月14日発表の「債務超過の解消に向けた取り組みに関するお知らせ」に記載のとおり、債務超過解消に向けて資本増強を含む各種政策について親会社である株式会社ジョイフルと協議を開始したこと、財務面で当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり安定性は確保されていると考えていること、営業面で実験店による客数の増加が確認できていることなどから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により４月に10都道府県に対して３度目の緊急事態宣言が発出され、社会活動が抑制される状況が続きました。６月には解除されたものの、７都道府県では引き続きまん延防止等重点措置に移行するなど、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いておりますが、今後はワクチン接種の普及により社会活動が回復に向かうことが期待されます。
当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような環境のもと、当社は前期に引き続き店舗で必要な「仕込み作業」を集中的に行う「カミサリー」（食品加工工場）の稼動による店舗オペレーションの向上を図るとともに、販売商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活かした、低価格での販売実験、テイクアウトやデリバリーの販売の拡大を行っております。
また、一部配送業者の変更を行うことで、配送費を削減し、更なる収益改善を進めております。
さらに前期に引き続きＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の向上に取組んでまいりました。
クオリティー施策では、提供品質を向上すべく「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用してまいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を見直し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施するとともに、老朽化した設備に関しましては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めてまいりました。
当第１四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は27店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は423百万円（前期比43百万円の減、9.3%減）、営業損失は73百万円（前期は営業損失507百万円）、経常損失は6百万円（前期は経常損失478百万円）、四半期純損失は10百万円（前期は四半期純損失460百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、1,662百万円で前事業年度末比101百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加184百万円、差入保証金（流動資産その他）の増加85百万円、長期貸付金（投資その他の資産その他）の増加36百万円、未収入金（流動資産その他）の減少49百万円、差入保証金の減少151百万円によるものです。負債合計は2,953百万円で前事業年度末比112百万円の増加となりました。主な要因は短期借入金の増加200百万円、未払金の減少59百万円、未払法人税等の減少38百万円によるものです。純資産は利益剰余金の減少により前事業年度末比10百万円減少し、1,290百万円の債務超過となりました。この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比4.4ポイント改善し、△77.6％となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
0103010_honbun_0753446503307.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,180,000 |
| Ａ種優先株式 | 1 |
| 計 | 6,180,000 |
（注）「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,855,699 | 2,855,699 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種優先株式 | 1 | 1 | ― | （注）１,２ |
| 計 | 2,855,700 | 2,855,700 | ― | ― |
（注）１ Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化 400,000千円）によって発行されたものであります。
２ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) 単元株式数は１株であります。
(２) 優先配当金
①優先配当金
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、基準日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、②に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日よりも前の日を基準日としてＡ種優先配当金の配当をしたときは、その額を控除した金額とする。
②優先配当金の額
Ａ種優先株式１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株あたりの払込金額に年率2.0％を乗じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が2015年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日とする。）（いずれも同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。
③累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
④非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(３) 残余財産の分配
①残余財産の分配額
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
して、Ａ種優先株式１株あたり下記に定める金額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、支払う。Ａ種残余財産分配額は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000 円、(ⅱ)解散日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に、解散日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から解散日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
②非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
(４) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(５) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(６) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。当
社は、Ａ種優先株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
(７) 優先株式の金銭対価の取得条項
当社は、Ａ種優先株式発行後いつでも、当社の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式１株につき、下記に
定める金額（以下「Ａ種優先株式強制償還請求価額」という。）の金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の
発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日（以下「取得日」という。）に、Ａ種優先株式を取得することができる。「Ａ種優先株式強制償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000円、(ⅱ)取得日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に取得日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(８) 優先株式の金銭対価の取得請求権
Ａ種優先株主は、2029年10月１日以降いつでも、Ａ種優先株式償還請求が効力を生じた日（以下「Ａ種優先株式取得請求日」という。）に、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。）を限度として法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式１株につき、下記に定める金額（以下「Ａ種優先株式償還請求価額」という。）の金銭を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の取得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ａ種優先株式取得請求日に、Ａ種優先株主に対して、取得するＡ種優先株式１株につきＡ種優先株式償還請求価額を交付する。なお、Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額を超えて、Ａ種優先株式の取得を請求することができない。「Ａ種優先株式償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000 円、(ⅱ)Ａ種優先株式取得請求日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円にＡ種優先株式取得請求日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）からＡ種優先株式取得請求日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(９) 優先株式の譲渡の制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(11) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | ― | 普通株式 2,855,699 Ａ種優先株式 1 |
― | 100,000 | ― | 3,055,867 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
| Ａ種優先株式 | 1 |
―
(注)１
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,847,000 |
28,470
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,099 |
―
(注)２
発行済株式総数
2,855,699
―
―
総株主の議決権
―
28,470
―
（注）１ Ａ種優先株式の内容は、「１株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」(注)に記載しております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社フレンドリー |
大阪府大東市寺川 三丁目12番１号 |
3,600 | ― | 3,600 | 0.13 |
| 計 | ― | 3,600 | ― | 3,600 | 0.13 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0753446503307.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第67期事業年度 仰星監査法人
第68期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 有限責任監査法人トーマツ
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0753446503307.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 180,777 | 364,944 | |||||||||
| 売掛金 | 3,587 | 2,924 | |||||||||
| 商品 | 6,178 | 6,039 | |||||||||
| 貯蔵品 | 676 | 553 | |||||||||
| 前払費用 | 47,017 | 46,939 | |||||||||
| その他 | 107,278 | 142,656 | |||||||||
| 流動資産合計 | 345,516 | 564,057 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 137,154 | 134,816 | |||||||||
| 土地 | 614,752 | 614,752 | |||||||||
| その他（純額） | 2,715 | 3,162 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 754,622 | 752,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | － | 193 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,000 | 9,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 447,082 | 295,785 | |||||||||
| その他 | 5,934 | 42,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △910 | △910 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 461,107 | 345,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,215,729 | 1,098,845 | |||||||||
| 資産合計 | 1,561,245 | 1,662,902 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 42,497 | 41,301 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の関係会社長期借入金 | 93,000 | 93,000 | |||||||||
| 未払金 | 191,542 | 131,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,125 | 3,802 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 6,545 | 1,636 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,947 | 24,947 | |||||||||
| その他 | 8,191 | 24,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 408,849 | 520,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 2,197,500 | 2,197,500 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 47,134 | 47,134 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 860 | 1,064 | |||||||||
| 資産除去債務 | 156,782 | 156,885 | |||||||||
| その他 | 30,556 | 30,353 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,432,832 | 2,432,937 | |||||||||
| 負債合計 | 2,841,681 | 2,953,833 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,333,880 | 8,333,880 | |||||||||
| 利益剰余金 | △9,791,126 | △9,801,621 | |||||||||
| 自己株式 | △14,320 | △14,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | △1,371,565 | △1,382,061 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 91,129 | 91,129 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 91,129 | 91,129 | |||||||||
| 純資産合計 | △1,280,436 | △1,290,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,561,245 | 1,662,902 |
0104320_honbun_0753446503307.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 466,661 | 423,428 | |||||||||
| 売上原価 | 134,382 | 106,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 332,279 | 316,506 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 840,000 | 390,205 | |||||||||
| 営業損失（△） | △507,721 | △73,699 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 227 | 172 | |||||||||
| 受取家賃 | 12,180 | 10,080 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 3,696 | 2,806 | |||||||||
| 助成金収入 | 25,621 | 64,345 | |||||||||
| その他 | 1,175 | 1,861 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,900 | 79,265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,886 | 3,232 | |||||||||
| 賃貸費用 | 7,005 | 7,245 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 2,834 | 1,773 | |||||||||
| その他 | 564 | 210 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,290 | 12,462 | |||||||||
| 経常損失（△） | △478,111 | △6,895 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業整理損失引当金戻入額 | 24,147 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,147 | － | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △453,964 | △6,895 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,118 | 3,802 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △202 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,118 | 3,600 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △460,082 | △10,495 |
0104400_honbun_0753446503307.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,598千円減少し、販売費及び一般管理費は2,598千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、日本では再度の緊急事態宣言が発出される等、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年３月までは継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 株式会社ジョイフル | 210,000千円 | 195,000千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,214千円 | 2,538千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0753446503307.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はフードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売のみであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △162.02円 | △4.38円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △460,082 | △10,495 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 2,000 | 2,000 |
| （うち優先配当額（千円）） | (2,000) | (2,000) |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △462,082 | △12,495 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,852,097 | 2,852,041 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0753446503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。