freee K.K. — Share Issue/Capital Change 2024

Jun 17, 2024

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2024年６月17日

【会社名】

フリー株式会社

【英訳名】

freee K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO　佐々木　大輔

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号

【電話番号】

03-6683-0242

【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO　坪井 亜美

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号

【電話番号】

03-6683-0242

【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO　坪井 亜美

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	71,171,911円

(注)　本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定により、本届出を行うものであります。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35325 44780 フリー株式会社 freee K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E35325-000 2024-06-17 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	30,559株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。

(注) １．募集の目的及び理由

当社は、2024年６月17日開催の取締役会の決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るため、当社従業員のモチベーションを高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的として、所定の要件を満たす当社の従業員10名(以下「対象者」といいます。)に対して金銭債権合計金71,171,911円を付与し、当該金銭債権の合計71,171,911円を現物出資の目的として(募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金2,329円)、本新株発行として当社の普通株式30,559株(以下「本割当株式」といいます。)を割り当てることを決議いたしました。本割当株式には、中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から、譲渡制限を設けることとし、その期間を当社の取締役会が定める一定の期間(以下「本譲渡制限期間」といいます。)で設定いたしました。

対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本新株発行により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本新株発行に伴い、対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本契約」といいます。)を締結いたします。

なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなります。

＜本契約の概要＞

(1) 譲渡制限期間

対象者は、本譲渡制限期間中、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

(2) 譲渡制限の解除条件

対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の役職員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

(3) 当社による無償取得

当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(4) 株式の管理

本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

(5) 組織再編等における取扱い

本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、合理的に算出した株数について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

２．振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	30,559株	71,171,911	35,585,956
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	30,559株	71,171,911	35,585,956

(注) １．上記１［新規発行株式］の注１記載のとおり、割当対象者に割り当てる方法によります。

２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額です。また、増加する資本準備金の額の総額は35,585,955円です。

３．現物出資の目的とする財産は、上記１［新規発行株式］の注１記載のとおり、割当対象者に支給された金銭債権であり、その内容は以下のとおりです。

	割当株数	払込金額(円)	内容
当社の従業員：10名	30,559株	71,171,911	当社による金銭債権

発行価格(円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
2,329	1,164.5	１株	2024年７月３日～ 2024年７月18日	―	2024年７月19日

(注) １．上記１［新規発行株式］の注１記載のとおり、割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増加する資本金の額です。また、増加する資本準備金の額は35,585,955円です。

３．また、本新株発行は、割当対象者に対する金銭債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。 #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
フリー株式会社　法務リスク管理部	東京都品川区大崎一丁目２番２号

店名	所在地
―	―

(注)　本決議に基づき支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。  ### ３ 【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
―	1,000,000	―

(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。 #### (2) 【手取金の使途】

本新株発行は、上記１［新規発行株式］の注１記載のとおり付与される金銭債権を出資財産とする新株式の発行として行われるものであり、金銭による払込みはありません。 ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 ## 第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項はありません。 

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第11期(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)　2023年９月28日関東財務局長に提出 ### ２ 【四半期報告書又は半期報告書】

・事業年度　第12期　第１四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)　2023年11月14日関東財務局長に提出

・事業年度　第12期　第２四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)　2024年２月14日関東財務局長に提出

・事業年度　第12期　第３四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月15日関東財務局長に提出 ### ３ 【臨時報告書】

・１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2024年６月17日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2023年９月29日に関東財務局長に提出

・１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2024年６月17日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、臨時報告書を2024年３月15日に関東財務局長に提出 ### ４ 【訂正報告書】

該当事項はありません。 ## 第２ 【参照書類の補完情報】

参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年６月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2024年６月17日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。 ## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

フリー株式会社　本社

(東京都品川区大崎一丁目２番２号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)  # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第五部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。