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freee K.K. — Interim / Quarterly Report 2022
Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | フリー株式会社 |
| 【英訳名】 | freee K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 佐々木 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 東後 澄人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 東後 澄人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35325 44780 フリー株式会社 freee K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E35325-000 2022-02-14 E35325-000 2020-07-01 2020-12-31 E35325-000 2020-07-01 2021-06-30 E35325-000 2021-07-01 2021-12-31 E35325-000 2020-12-31 E35325-000 2021-06-30 E35325-000 2021-12-31 E35325-000 2020-10-01 2020-12-31 E35325-000 2021-10-01 2021-12-31 E35325-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35325-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35325-000 2020-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,616,026 | 6,856,371 | 10,258,082 |
| 経常損失(△) | (千円) | △712,362 | △1,200,936 | △2,719,141 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △716,594 | △1,334,260 | △2,756,177 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △716,594 | △1,333,664 | △2,758,262 |
| 純資産額 | (千円) | 13,221,815 | 46,189,704 | 46,871,624 |
| 総資産額 | (千円) | 17,828,027 | 53,038,522 | 55,286,315 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △14.76 | △24.20 | △54.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 86.4 | 84.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △53,903 | △1,657,159 | △192,533 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △496,511 | △1,370,587 | △3,180,839 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 24,426 | 179,975 | 35,380,307 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 14,610,441 | 44,296,189 | 47,143,365 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.16 | △15.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は25.2％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第２四半期連結累計期間においては、2022年１月からの電子帳簿保存法改正に向けて「freee会計」の個人・法人向けの全てのプランにおいて電子帳簿保存法の全類型（注５）に対応しました。Midセグメント（注６）の更なる獲得に向けて、「freee会計」の固定資産管理機能を強化したほか、「freee勤怠管理Plus」や「freee経費精算」をリリースしました。さらに、2022年１月26日の「freeeカード Unlimited」正式リリース等に向けて、開発投資も実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注７）のARR（注８）は前年同期末比38.9％増の12,883百万円、有料課金ユーザー企業数（注９）は同33.5％増の327,034件、ARPU（注10）は同4.1％増の39,395円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比40.0％増の6,463百万円、調整後営業損失（注11）は942百万円（前年同期は694百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比48.5％増の6,856百万円、調整後営業損失は849百万円（前年同期は694百万円）、営業損失は1,203百万円（同720百万円）、経常損失は1,200百万円（同712百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,334百万円（同716百万円）となりました。
プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
| 2019年６月期 第４四半期末 |
2020年６月期 第４四半期末 |
2021年６月期 第４四半期末 |
2021年６月 第２四半期末 |
2022年６月期 第２四半期末 |
|
| ARR（百万円） | 5,273 | 7,898 | 11,268 | 9,273 | 12,883 |
| 有料課金ユーザー 企業数（件） |
160,132 | 224,106 | 293,296 | 245,003 | 327,034 |
| ARPU（円） | 32,930 | 35,246 | 38,419 | 37,849 | 39,395 |
(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人を指す
２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記３．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります
３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数（国税庁2019年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の年間課金額）＋（従業員規模別の想定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）×１ID当たりの年間課金額 ）
４．International Data Corporation（IDC）「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software Add On: V2 2021」
５．電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引に係るデータ保存の３区分を指す
６．従業員が20名以上1,000名未満の法人
７．当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジットの提供する「資格スクエア」事業（2021年12月に売却）を除いたもの
８．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
９．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
10．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
11．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
（２）財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,247百万円減少の53,038百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,847百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,565百万円減少の6,848百万円となりました。これは主に、前受収益が539百万円、長期未払金が470百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比681百万円減少の46,189百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,334百万円減少したことによるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、44,296百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、1,657百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,325百万円及び前払費用の増加額653百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,370百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出802百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出692百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、179百万円になりました。これは主に、株式の発行による収入207百万円によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,692百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 164,818,764 |
| 計 | 164,818,764 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 55,731,963 | 56,071,560 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,731,963 | 56,071,560 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日 ～ 2021年10月29日 （注）１ |
18,828 | 55,178,475 | 4,723 | 24,239,240 | 4,723 | 32,187,449 |
| 2021年10月29日 （注）２ |
4,746 | 55,183,221 | 19,506 | 24,258,746 | 19,506 | 32,206,955 |
| 2021年10月30日 ～ 2021年11月15日 （注）１ |
43,092 | 55,226,313 | 8,159 | 24,266,905 | 8,159 | 32,215,115 |
| 2021年11月15日 （注）３ |
36,100 | 55,262,413 | 141,512 | 24,408,417 | 141,512 | 32,356,627 |
| 2021年11月16日 ～ 2021年12月17日 （注）１ |
166,269 | 55,428,682 | 13,774 | 24,422,191 | 13,774 | 32,370,401 |
| 2021年12月17日 （注）４ |
6,959 | 55,435,641 | 29,019 | 24,451,210 | 29,019 | 32,399,420 |
| 2021年12月18日 ～ 2021年12月31日 （注）１ |
296,322 | 55,731,963 | 10,563 | 24,461,774 | 10,563 | 32,409,983 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 8,220円
資本組入額 4,110円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名
及び監査等委員である取締役３名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 7,840円
資本組入額 3,920円
割当先 当社従業員 155名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 8,340円
資本組入額 4,170円
割当先 当社従業員 ７名
#### (5) 【大株主の状況】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 佐々木 大輔 | 東京都台東区 | 11,110,717 | 19.93 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
4,121,273 | 7.39 |
| GOLDMAN SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ 森タワー） |
2,770,816 | 4.97 |
| DCM VI, L. P. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） |
Campbells Corporate Services Limited, Floor 4, Willow House, Cricket Square, Grand Cayman KY1-9010, Cayman Islands （東京都千代田区大手町1丁目9-2） |
2,428,887 | 4.35 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ 森タワー） |
2,278,308 | 4.08 |
| 株式会社リクルート | 東京都中央区銀座8丁目4-17 | 2,277,267 | 4.08 |
| 横路 隆 | 東京都港区 | 2,038,717 | 3.65 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
1,967,915 | 3.53 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部） |
1,653,921 | 2.96 |
| A-Fund, L. P. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） |
Campbells Corporate Services Limited, Floor 4, Willow House, Cricket Square, Grand Cayman KY1-9010, Cayman Islands （東京都千代田区大手町1丁目9-2） |
1,425,312 | 2.55 |
| 計 | ― | 32,073,133 | 57.49 |
（注）１．2020年11月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてKora Management LPが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| Kora Management LP | Corporation Service Company, 2711 CenterviIIe Road, Suite 400, Wilmington, DE 19808, USA | 2,465,000 | 5.08 |
２．2021年９月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においてDCM INTERNATIONAL VI, LTD.が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| DCM INTERNATIONAL VI, LTD. | ケイマン諸島、KY1-9010、グランド・ケイマン、クリケット・スクエア、ウィロウ・ハウス４階、キャンベルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド気付 | 2,732,487 | 5.03 |
３．2021年11月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においてJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者４名が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング | 1,674,200 | 3.03 |
| JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited | 香港、セントラル、コーノート・ロード8、チャーター・ハウス21階 | 714,900 | 1.30 |
| JPMorgan Asset Management (Taiwan) Limited | 中華民国、110 台湾、台北、シンイ区、ソンジ・ロード1号、20階 | 67,100 | 0.12 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング | 37,224 | 0.07 |
| J.P. Morgan Securities plc | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 72,188 | 0.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 557,064 | ― |
| 55,706,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 25,563 | |||
| 発行済株式総数 | 55,731,963 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 557,064 | ― |
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0869247003401.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,643,365 | 44,796,189 | |||||||||
| 売掛金 | 1,314,115 | 1,215,145 | |||||||||
| その他 | 441,917 | 1,295,869 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,183 | △9,002 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,388,215 | 47,298,201 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 180,297 | 140,907 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △107,701 | △110,198 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 72,596 | 30,708 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 369,955 | 429,252 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △173,822 | △218,227 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 196,133 | 211,025 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 268,729 | 241,733 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,885,552 | 2,931,838 | |||||||||
| ソフトウエア | 871,346 | 874,012 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 57,748 | 131,687 | |||||||||
| その他 | 218,000 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,032,647 | 3,937,538 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 340,008 | 438,848 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 236,147 | 968,704 | |||||||||
| その他 | 48,126 | 165,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,559 | △11,652 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 596,722 | 1,561,049 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,898,100 | 5,740,321 | |||||||||
| 資産合計 | 55,286,315 | 53,038,522 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 62,610 | 60,116 | |||||||||
| 未払金 | 1,109,701 | 869,260 | |||||||||
| 未払費用 | 853,243 | 942,247 | |||||||||
| 未払法人税等 | 256,418 | 176,838 | |||||||||
| 前受収益 | 4,899,119 | 4,359,912 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,306 | 77,610 | |||||||||
| その他 | 484,855 | 148,486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,705,254 | 6,634,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 229,436 | 204,346 | |||||||||
| 長期未払金 | 480,000 | 10,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 709,436 | 214,346 | |||||||||
| 負債合計 | 8,414,690 | 6,848,818 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,151,096 | 24,461,774 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,057,134 | 40,367,812 | |||||||||
| 利益剰余金 | △17,645,362 | △18,979,623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,562,867 | 45,849,963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,084 | △2,084 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,084 | △1,489 | |||||||||
| 株式引受権 | － | 5,939 | |||||||||
| 新株予約権 | 310,841 | 335,289 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,871,624 | 46,189,704 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,286,315 | 53,038,522 |
0104020_honbun_0869247003401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,616,026 | 6,856,371 | |||||||||
| 売上原価 | 917,751 | 1,442,940 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,698,275 | 5,413,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,418,520 | ※1 6,617,358 | |||||||||
| 営業損失（△） | △720,245 | △1,203,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 講演料等収入 | 318 | 200 | |||||||||
| 為替差益 | 5,108 | － | |||||||||
| 還付消費税等 | 2,560 | 617 | |||||||||
| 法人税等還付加算金 | － | 5,950 | |||||||||
| 償却債権取立益 | － | 1,057 | |||||||||
| その他 | 175 | 1,448 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,161 | 9,273 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 1,339 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 279 | 277 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4,271 | |||||||||
| その他 | － | 394 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 279 | 6,282 | |||||||||
| 経常損失（△） | △712,362 | △1,200,936 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 151 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 8,670 | |||||||||
| 特別利益合計 | 151 | 8,670 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 11 | |||||||||
| 減損損失 | － | 132,967 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 132,979 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △712,211 | △1,325,245 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,383 | 9,015 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,383 | 9,015 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △716,594 | △1,334,260 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △716,594 | △1,334,260 |
0104035_honbun_0869247003401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △716,594 | △1,334,260 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 595 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 595 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △716,594 | △1,333,664 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △716,594 | △1,333,664 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0869247003401.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △712,211 | △1,325,245 | |||||||||
| 減価償却費 | 134,813 | 226,468 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 136,774 | |||||||||
| 減損損失 | － | 132,967 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △8,670 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 24,906 | 124,932 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 342 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,359 | △8,828 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 34,719 | 49,052 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △151 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 60,188 | 41,518 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △144,083 | △653,148 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 103,951 | △73,041 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 86,210 | 91,033 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 310,994 | 113,594 | |||||||||
| その他 | 52,739 | △491,819 | |||||||||
| 小計 | △45,561 | △1,644,070 | |||||||||
| 利息の受取額 | 49 | 77 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △1,339 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,392 | △11,828 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △53,903 | △1,657,159 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,157 | △61,325 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △192,210 | △216,638 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △259,830 | △104,999 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △802,978 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による支出 |
－ | △692,386 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の売却による収入 |
－ | 500,000 | |||||||||
| その他 | △2,312 | 7,741 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △496,511 | △1,370,587 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △27,584 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 22,777 | 207,559 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,648 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 24,426 | 179,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △525,988 | △2,847,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,136,430 | 47,143,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,610,441 | ※1 44,296,189 |
0104100_honbun_0869247003401.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 1,060,919 | 千円 | 1,386,652 | 千円 |
| 研究開発費 | 1,196,462 | 〃 | 1,692,179 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,359 | 〃 | △7,544 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,482 | 〃 | 53,184 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 15,110,441千円 | 44,796,189千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △500,000 〃 | △500,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,610,441 〃 | 44,296,189 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年７月１日 至2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2021年７月１日 至2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループの主たる事業のプラットフォーム事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 ###### (企業結合等関係)
（連結子会社の会社分割(新設分割)および新設会社の株式譲渡）
当社は、2021年12月１日付で連結子会社である株式会社サイトビジット(以下「サイトビジット」といいます。)が保有するオンライン学習サービス「資格スクエア」の運営に関する事業(以下「本事業」といいます。)を会社分割(新設分割)により新設会社に承継(以下「本会社分割」といいます。)させたうえで、新設会社の株式を株式会社レアジョブおよび株式会社RISOに譲渡(本会社分割と合わせて以下「本取引」といいます。)いたしました。
１．会社分割および株式譲渡の要旨
（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
株式会社資格スクエア
② 株式譲渡先企業の名称
株式会社レアジョブ
株式会社RISO
（２）分割部門の事業内容
サイトビジットのオンライン学習サービス「資格スクエア」の運営に関する事業
（３）会社分割および株式譲渡の目的
当社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」 をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指して統合型クラウドERPを中核としたサービスの開発及び提供をしております。2021年４月には統合型クラウドERPで法務契約業務をカバーすることを企図し、電子契約サービス「NINJA SIGN」を運営するサイトビジットを連結子会社化し、急成長する電子契約市場に参入しました。
この度、当社及びサイトビジットは統合型クラウドERPの開発に集中するため、サイトビジットが運営する本事業を、個人向けオンライン英会話サービスから、より広い学びの領域へと事業展開を図る株式会社レアジョブへ譲渡することが最善と判断し、本取引を決定しました。本取引後、サイトビジットと当社は統合型クラウドERPの開発を強化していきます。
（４）会社分割および株式譲渡日
2021年12月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割の方式
サイトビジットを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。
② 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は本会社分割に際して普通株式100,000株を発行し、そのすべてをサイトビジットに割当交付いたしま
す。サイトビジットは本会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式のうち70,000株を株式会社レアジョブに、
30,000株を株式会社RISOにそれぞれ譲渡いたします。
③ 株式譲渡の方式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 8,670千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 384,664 | 千円 |
| 固定資産 | 1,150,890 | 〃 |
| 資産合計 | 1,535,555 | 〃 |
| 流動負債 | 729,336 | 〃 |
| 固定負債 | － | 〃 |
| 負債合計 | 729,336 | 〃 |
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、処理しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 393,074 | 千円 |
| 営業利益 | 17,801 | 〃 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △14.76円 | △24.20円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △716,594 | △1,334,260 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△716,594 | △1,334,260 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,541,901 | 55,130,499 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0869247003401.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0869247003401.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。