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freee K.K. — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | フリー株式会社 |
| 【英訳名】 | freee K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 佐々木 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 東後 澄人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 東後 澄人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35325 44780 フリー株式会社 freee K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E35325-000 2021-02-10 E35325-000 2019-07-01 2019-12-31 E35325-000 2019-07-01 2020-06-30 E35325-000 2020-07-01 2020-12-31 E35325-000 2019-12-31 E35325-000 2020-06-30 E35325-000 2020-12-31 E35325-000 2019-10-01 2019-12-31 E35325-000 2020-10-01 2020-12-31 E35325-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35325-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35325-000 2019-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0869247003301.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2019年７月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年７月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,072,101 | 4,616,026 | 6,895,240 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,333,424 | △712,362 | △2,938,129 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,335,908 | △716,594 | △2,972,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,335,908 | △716,594 | △2,972,985 |
| 純資産額 | (千円) | 13,447,967 | 13,221,815 | 13,854,571 |
| 総資産額 | (千円) | 16,476,734 | 17,828,027 | 17,898,314 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △32.04 | △14.76 | △66.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.1 | 72.1 | 75.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △823,974 | △53,903 | △1,380,383 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △429,037 | △496,511 | △1,306,560 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 10,053,362 | 24,426 | 11,970,462 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 14,653,264 | 14,610,441 | 15,136,430 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結会計期間 |
第９期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △20.03 | △9.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注１）について、合計で約1.2兆円と推計（注２）しております。一方、従業員300人以下の中小企業における会計ソフトウェア利用率は54.1％、そのうちクラウド会計普及率は14.5％に留まるなど（注３）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」（注４）をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡大のために、ダイレクトセールスの組織の拡大を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化するほか、発注・請求プロセスを効率化する「freeeスマート受発注」をリリースしたほか、電子申告専用のスマートフォンアプリのリリースに向けて開発投資を実施しました。
さらに、顧客価値向上に向けて、主要サービスである「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の機能改善に向けた開発投資を実施すると共に、APIを活用した他社ソフトウェア・サービスや金融機関との連携を強化したほか、「クラウド会計ソフトfreee」と「freeeカード」の同時申し込みを開始する等の取り組みを行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末におけるARR（注５）は前年同期末比49.9％増の9,273百万円、有料課金ユーザー企業数（注６）は同36.8％増の245,003件、ARPU（注７）は同9.5％増の37,849円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比50.3％増の4,616百万円、調整後営業損失（注８）は694百万円（前年同期は991百万円）、営業損失は720百万円（同1,082百万円）、経常損失は712百万円（同1,333百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は716百万円（同1,335百万円）となりました。
ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
| 2018年６月期 第４四半期末 |
2019年６月期 第４四半期末 |
2020年６月期 第４四半期末 |
2020年６月期 第２四半期末 |
2021年６月期 第２四半期末 |
|
| ARR（百万円） | 2,986 | 5,273 | 7,898 | 6,188 | 9,273 |
| 有料課金ユーザー 企業数（件） |
115,808 | 160,132 | 224,106 | 179,055 | 245,003 |
| ARPU（円） | 25,786 | 32,930 | 35,246 | 34,560 | 37,849 |
(注) １．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記２．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります
２．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数（国税庁2017年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の年間課金額）＋（従業員規模別の想定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）× １ID当たりの年間課金額 ）
３．株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査（2017年８月実施）」
４．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
５．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
６．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
７．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
８．調整後営業利益：営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
（２）財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比70百万円減少の17,828百万円となりました。これは主に、投資有価証券が259百万円、その他の流動資産が198百万円増加した一方で、現金及び預金が525百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比562百万円増加の4,606百万円となりました。これは主に前受収益の増加310百万円によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比632百万円減少の13,221百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が716百万円減少したことによるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14,610百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、53百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失712百万円、前受収益の増加額310百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、496百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出259百万円及び無形固定資産の取得による支出192百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は24百万円になりました。これは主に、株式の発行による収入22百万円によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,196百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 164,818,764 |
| 計 | 164,818,764 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,015,245 | 49,406,742 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,015,245 | 49,406,742 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第22回新株予約権(2020年10月13日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名 当社従業員13名)
| 新株予約権の数(個) | 54,962 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 54,962 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 8,240 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2022年10月１日 至 2028年10月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) | 発行価格 8,240 資本組入額 4,120 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2020年10月30日）における内容を記載しております。
(注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とする 。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | １ |
| 分割（（または併合））の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に記載された売上高が以下に定める水準をすべて満たしている場合に限り、新株予約権を行使することができる。
（ⅰ）2021年６月期において売上高が9,657百万円を超過した場合
（ⅱ）2022年６月期において売上高が13,000百万円を超過した場合
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月1日～2020年10月13日 （注）１ |
3,000 | 48,534,700 | 91 | 6,247,860 | 91 | 14,196,069 |
| 2020年10月14日 （注）２ |
334 | 48,535,034 | 1,252 | 6,249,112 | 1,252 | 14,197,322 |
| 2020年10月15日～ 2020年12月14日 （注）１ |
109,101 | 48,644,135 | 16,396 | 6,265,509 | 16,396 | 14,213,718 |
| 2020年12月15日 （注）１ |
99 | 48,644,234 | 24 | 6,265,534 | 24 | 14,213,743 |
| 2020年12月15日 （注）３ |
958 | 48,645,192 | 4,004 | 6,269,538 | 4,004 | 14,217,747 |
| 2020年12月16日～ 2020年12月31日 （注）１ |
370,053 | 49,015,245 | 8,448 | 6,277,987 | 8,448 | 14,226,196 |
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
（注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
発行価格 1株につき 7,500円
資本組入額 1株につき 3,750円
割当先 当社社外取締役
（注）３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
発行価格 1株につき 8,360円
資本組入額 1株につき 4,180円
割当先 当社従業員 #### (5) 【大株主の状況】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 佐々木 大輔 | 東京都台東区 | 11,259,500 | 22.97 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ 森タワー） |
4,713,950 | 9.61 |
| DCM VI, L. P. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） |
Campbells Corporate Services Limited, Floor 4, Willow House, Cricket Square, Grand Cayman KY1-9010, Cayman Islands （東京都千代田区大手町1丁目9番2号） |
3,036,087 | 6.19 |
| 株式会社リクルート | 東京都中央区銀座8丁目4番17号 | 2,277,267 | 4.64 |
| 横路 隆 | 東京都港区 | 2,137,500 | 4.36 |
| A-Fund, L. P. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） |
Campbells Corporate Services Limited, Floor 4, Willow House, Cricket Square, Grand Cayman KY1-9010, Cayman Islands （東京都千代田区大手町1丁目9番2号） |
1,781,712 | 3.63 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
1,451,862 | 2.96 |
| NORTHERN TRUST CO (AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） |
1,063,597 | 2.16 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
1,057,904 | 2.15 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
989,576 | 2.01 |
| 計 | ― | 29,768,955 | 60.73 |
（注）１．2020年11月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告においてKora Management LPが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| Kora Management LP | Corporation Service Company, 2711 CenterviIIe Road, Suite 400, WiImington, DE 19808, USA | 2,465,000 | 5.08 |
（注）２．2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告においてJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者４名が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング | 1,881,800 | 3.88 |
| JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited | 香港、セントラル、コーノート・ロード8、チャーター・ハウス21階 | 346,900 | 0.71 |
| JPMorgan Asset Management (Taiwan) Limited | 中華民国、110 台湾、台北、シンイ区、ソンジ・ロード1号、20階 | 67,400 | 0.14 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 519,440 | 1.07 |
| J.P. Morgan Securities plc | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 64,900 | 0.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 490,030 | ― |
| 49,003,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,245 | |||
| 発行済株式総数 | 49,015,245 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 490,030 | ― |
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,636,430 | 15,110,441 | |||||||||
| 売掛金 | 765,297 | 702,367 | |||||||||
| その他 | 200,721 | 399,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,821 | △14,439 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,587,628 | 16,197,712 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 170,248 | 176,651 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △103,287 | △105,973 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 66,960 | 70,677 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 296,464 | 319,495 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △89,093 | △124,734 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 207,371 | 194,760 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 274,331 | 265,438 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 706,183 | 778,393 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 64,629 | 76,977 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 770,813 | 855,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 600 | 260,151 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 211,586 | 213,882 | |||||||||
| その他 | 61,763 | 46,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,410 | △11,152 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 265,540 | 509,505 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,310,685 | 1,630,315 | |||||||||
| 資産合計 | 17,898,314 | 17,828,027 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 532,771 | 624,061 | |||||||||
| 未払費用 | 592,571 | 666,179 | |||||||||
| 未払法人税等 | 183,464 | 98,398 | |||||||||
| 前受収益 | 2,584,770 | 2,895,764 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 34,719 | |||||||||
| その他 | 150,164 | 287,089 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,043,742 | 4,606,212 | |||||||||
| 負債合計 | 4,043,742 | 4,606,212 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,215,195 | 6,277,987 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,121,234 | 22,184,025 | |||||||||
| 利益剰余金 | △14,889,185 | △15,605,780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,447,244 | 12,856,233 | |||||||||
| 新株予約権 | 407,327 | 365,582 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,854,571 | 13,221,815 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,898,314 | 17,828,027 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,072,101 | 4,616,026 | |||||||||
| 売上原価 | 673,207 | 917,751 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,398,894 | 3,698,275 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,481,576 | ※1 4,418,520 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,082,681 | △720,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 講演料等収入 | 797 | 318 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5,108 | |||||||||
| 還付消費税等 | － | 2,560 | |||||||||
| その他 | 496 | 175 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,294 | 8,161 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 匿名組合投資損失 | － | 279 | |||||||||
| 株式交付費 | 35,576 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 215,188 | － | |||||||||
| その他 | 1,272 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 252,036 | 279 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,333,424 | △712,362 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,716 | 151 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,716 | 151 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,331,707 | △712,211 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,201 | 4,383 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,201 | 4,383 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,335,908 | △716,594 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,335,908 | △716,594 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,335,908 | △716,594 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,335,908 | △716,594 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,335,908 | △716,594 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | － |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,331,707 | △712,211 | |||||||||
| 減価償却費 | 69,900 | 134,813 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 91,355 | 24,906 | |||||||||
| 株式交付費 | 35,576 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 215,188 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,182 | 2,359 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 34,719 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,716 | △151 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 125,447 | 60,188 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △26,289 | 103,951 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 19,844 | 86,210 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 62,321 | 310,994 | |||||||||
| その他 | △73,216 | △91,344 | |||||||||
| 小計 | △815,480 | △45,561 | |||||||||
| 利息の受取額 | 33 | 49 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,527 | △8,392 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △823,974 | △53,903 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △146,266 | △42,157 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △234,445 | △192,210 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △259,830 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25,221 | － | |||||||||
| その他 | △23,104 | △2,312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △429,037 | △496,511 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 10,147,495 | 22,777 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,110 | 1,648 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △95,243 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,053,362 | 24,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,800,351 | △525,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,852,912 | 15,136,430 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,653,264 | ※1 14,610,441 |
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 838,705 | 千円 | 1,060,919 | 千円 |
| 研究開発費 | 941,458 | 〃 | 1,196,462 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 14,653,264千円 | 15,110,441千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △500,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,653,264千円 | 14,610,441千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年７月１日 至2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により、資本金が5,091,854千円、資本準備金が5,091,854千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,191,854千円、資本剰余金が21,097,893千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自2020年７月１日 至2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △32.04円 | △14.76円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,335,908 | △716,594 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△1,335,908 | △716,594 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,699,743 | 48,541,901 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0869247003301.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。