Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FreakOut Holdings, inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永井 秀輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永井 秀輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30648 60940 株式会社フリークアウト・ホールディングス FreakOut Holdings, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E30648-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:InfluencerMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30648-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30648-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30648-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2024-05-15 E30648-000 2024-03-31 E30648-000 2024-01-01 2024-03-31 E30648-000 2023-10-01 2024-03-31 E30648-000 2023-03-31 E30648-000 2023-01-01 2023-03-31 E30648-000 2022-10-01 2023-03-31 E30648-000 2023-09-30 E30648-000 2022-10-01 2023-09-30 E30648-000 2022-09-30 E30648-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30648-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20240514194843
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 16,165,527 | 24,950,695 | 30,604,370 |
| 経常利益 | (千円) | 1,307,376 | 486,774 | 2,338,170 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 7,905,284 | △3,026,645 | 7,870,220 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,873,173 | △2,954,016 | 7,674,900 |
| 純資産額 | (千円) | 17,920,917 | 17,393,548 | 20,313,082 |
| 総資産額 | (千円) | 35,611,327 | 42,155,231 | 44,886,387 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 442.19 | △169.30 | 440.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 436.30 | - | 434.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 31.6 | 36.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,661,739 | △3,151,089 | 2,461,443 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,469,495 | △88,810 | 10,248,451 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,363 | 4,171,438 | △848,075 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 21,128,629 | 20,315,260 | 19,394,902 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 |
第14期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 421.35 | △167.16 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第14期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度末においてUUUM株式会社を連結子会社化したことにより、「インフルエンサーマーケティング事業」を報告セグメントとして新設しております。また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20240514194843
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な物価上昇、円相場の乱高下による急激な円安の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社の経営成績は、以下のような内容となりました。
まず、広告事業（日本）においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移いたしました。
次に、広告事業（海外）においては、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小の影響を受けて、米国法人Playwire,LLCが前年同期比でEBITDA、営業利益が減益となったほか、東アジア・東南アジアもゲーム市場の変化による影響を受けて前年同期比で減益となりました。
また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社が、順調に利益貢献いたしました。
最後に、UUUM株式会社の連結開始に伴い、インフルエンサーマーケティング事業が収益貢献しております。
UUUM株式会社については、人的資源の最適化などによる構造改革が順調に進捗したほか、グッズP2C事業を含めた各事業が順調に推移しております。一方で、当社が保有するUUUM株式会社の株式の市場価格が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2022年10月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額を特別損失として計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24,950百万円（前年同四半期比54.3％増）、営業利益166百万円（前年同四半期比86.2％減）、経常利益486百万円（前年同四半期比62.8％減）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）1,179百万円（前年同四半期比45.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失3,026百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,905百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、第１四半期連結会計期間より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（広告事業）
広告事業（日本）では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間においては、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトの１つである「Scarlet」が順調に推移したほか、「GP」も順調に推移しております。
また、広告事業（海外）では、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小と東アジアにおけるゲーム市場の変化による影響を受けて、米国法人Playwire,LLC、アジア（東アジア・東南アジア）が前年同期比で減益となりました。
この結果、広告事業の外部顧客への売上高は14,468百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益は717百万円（前年同四半期比44.7％減）、EBITDAは1,172百万円（前年同四半期比41.1％減）となりました。
（投資事業）
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、営業投資有価証券の減損及び有価証券の一部売却等を実施いたしました。
この結果、投資事業の外部顧客への売上高は38百万円（前年同四半期比91.0％減）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント利益410百万円）、EBITDAは△10百万円（前年同四半期は388百万円）となりました。
（インフルエンサーマーケティング事業）
インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、人的資源の最適化などによる構造改革が順調に進捗したほか、グッズP2C事業を含めた各事業が順調に推移しております。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は10,383百万円（新設セグメントのため前年比較はありません。以下同様）、セグメント損失は184百万円、EBITDAは320百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、主に国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第２四半期連結累計期間においては、投資先に対する管理体制の強化等を実施いたしました。
この結果、その他事業の外部顧客への売上高は60百万円（前年同四半期比51.9％増）、セグメント利益は110百万円（前年同四半期比38.2％減）、EBITDAは168百万円（前年同四半期比62.2％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は42,155百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,731百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が920百万円増加した一方で、のれんが3,395百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は24,761百万円となり、前連結会計年度末と比べ188百万円増加しました。これは主に、長期借入金が4,236百万円増加した一方で、未払法人税等が3,082百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は17,393百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,919百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が3,026百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より920百万円増加し、20,315百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、3,151百万円の資金流出（前年同四半期は1,661百万円の資金流入）となりました。これは主に、法人税等の支払額又は還付額による3,202百万円の資金流出が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、88百万円の資金流出（前年同四半期は12,469百万円の資金流入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入210百万円が発生した一方で、無形固定資産の取得による支出242百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、4,171百万円の資金流入（前年同四半期は78百万円の資金流出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,114百万円が発生した一方で、長期借入金の返済による支出567百万円、社債の償還による支出180百万円などが発生したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240514194843
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年５月15日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,022,924 | 18,022,924 | 東京証券取引所 グロース市場 |
株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,022,924 | 18,022,924 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
第13回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年12月１日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社執行役員 ９ 当社従業員 ４ 当社完全子会社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 6,180（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 618,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 900（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2027年１月１日～2031年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 900 資本組入額 450 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 新株予約権の発行時（2024年１月４日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権発行の日以降、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は株式分割または株式併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、本新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で当社の普通株式を発行または処分する場合（新株引受権または新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数× | １株あたり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．① 新株予約権者は、2026年９月期における当社の有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、損益計算書に記載された営業利益に持分法による投資損益、キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用、並びに、M＆Aに関する株式取得・売却関連費用を加算した額をいう。）の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a）EBITDAが40億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(b）EBITDAが50億円を超過した場合 行使可能割合：75％
(c）EBITDAが60億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、EBITDAの判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
第14回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年12月１日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ８ 当社完全子会社従業員 11 |
| 新株予約権の数（個）※ | 530（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 53,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 867（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2027年１月１日～2032年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 867 資本組入額 434 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 新株予約権の発行時（2024年１月４日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権発行の日以降、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は株式分割または株式併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、本新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で当社の普通株式を発行または処分する場合（新株引受権または新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数× | １株あたり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
- | 18,022,924 | - | 3,552,049 | - | 2,732,049 |
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE MOTHERS OF INVENTION PTE LTD （常任代理人 大和証券株式会社） |
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９－１） |
6,204,100 | 34.70 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１ | 2,835,700 | 15.86 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,065,700 | 5.96 |
| スカパーJSAT株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 670,600 | 3.75 |
| BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS - PACIFIC POOL （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
667,200 | 3.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 650,500 | 3.64 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） |
454,347 | 2.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 359,900 | 2.01 |
| 海老根 智仁 | 東京都港区 | 284,100 | 1.59 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 233,400 | 1.31 |
| 計 | － | 13,425,547 | 75.10 |
（注）１．MOTHERS OF INVENTION PTE LTD は、当社代表取締役社長 Global CEO 本田謙の資産管理会社であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託B口）の所有株式数の内訳は、信託口が495,600株、信託B口が154,900株であります。
３．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
４．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木７丁目７番７号 | 1,013,000 | 5.62 |
５．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他共同保有者が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 30,857 | 0.17 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 34,472 | 0.19 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 630,100 | 3.50 |
６．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 949,200 | 5.27 |
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 145,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,873,600 | 178,736 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,224 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,022,924 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 178,736 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
東京都港区六本木六丁目３番１号 | 145,100 | － | 145,100 | 0.81 |
| 計 | － | 145,100 | － | 145,100 | 0.81 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20240514194843
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 和泉監査法人
第14期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,394,902 | 20,315,260 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,688,413 | 8,619,022 |
| その他 | 3,428,101 | 3,172,451 |
| 貸倒引当金 | △335,134 | △353,984 |
| 流動資産合計 | 31,176,282 | 31,752,749 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 463,402 | 506,638 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,796,687 | 1,401,207 |
| 顧客関連資産 | 3,441,000 | 3,284,590 |
| その他 | 649,127 | 666,572 |
| 無形固定資産合計 | 8,886,815 | 5,352,371 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,325,961 | 3,518,696 |
| その他 | 1,287,288 | 1,278,173 |
| 貸倒引当金 | △253,363 | △253,396 |
| 投資その他の資産合計 | 4,359,886 | 4,543,472 |
| 固定資産合計 | 13,710,104 | 10,402,482 |
| 資産合計 | 44,886,387 | 42,155,231 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,612,973 | 5,907,985 |
| 短期借入金 | 6,599,943 | 6,482,489 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,122,417 | 1,487,214 |
| １年内償還予定の社債 | 360,000 | 360,000 |
| 未払法人税等 | 3,207,026 | 124,312 |
| 契約負債 | 205,554 | 156,825 |
| 賞与引当金 | 200,958 | 113,117 |
| 役員賞与引当金 | 22,753 | 314 |
| 関係会社整理損失引当金 | 77,662 | 64,994 |
| その他 | 1,763,696 | 1,497,157 |
| 流動負債合計 | 20,172,987 | 16,194,410 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000,000 | 820,000 |
| 長期借入金 | 2,427,587 | 6,663,904 |
| 繰延税金負債 | 732,557 | 844,760 |
| その他 | 240,171 | 238,607 |
| 固定負債合計 | 4,400,317 | 8,567,272 |
| 負債合計 | 24,573,304 | 24,761,683 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,552,049 | 3,552,049 |
| 資本剰余金 | 3,753,239 | 3,752,699 |
| 利益剰余金 | 9,011,112 | 5,985,022 |
| 自己株式 | △323,633 | △323,633 |
| 株主資本合計 | 15,992,767 | 12,966,138 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 102,453 | 112,489 |
| 為替換算調整勘定 | 265,435 | 223,156 |
| その他の包括利益累計額合計 | 367,888 | 335,645 |
| 新株予約権 | 419,441 | 527,466 |
| 非支配株主持分 | 3,532,985 | 3,564,298 |
| 純資産合計 | 20,313,082 | 17,393,548 |
| 負債純資産合計 | 44,886,387 | 42,155,231 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 売上高 | 16,165,527 | 24,950,695 |
| 売上原価 | 11,157,963 | 17,695,057 |
| 売上総利益 | 5,007,563 | 7,255,638 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,796,819 | ※１ 7,088,752 |
| 営業利益 | 1,210,744 | 166,885 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,600 | 5,749 |
| 持分法による投資利益 | 437,440 | 311,770 |
| 為替差益 | - | 23,430 |
| その他 | 11,986 | 101,725 |
| 営業外収益合計 | 452,027 | 442,676 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,501 | 37,502 |
| 為替差損 | 321,364 | - |
| 資金調達費用 | 2,169 | 52,313 |
| その他 | 3,360 | 32,971 |
| 営業外費用合計 | 355,395 | 122,787 |
| 経常利益 | 1,307,376 | 486,774 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 10,817,079 | 19,343 |
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | - | 10,745 |
| 関係会社清算益 | - | 37,580 |
| その他 | - | 253 |
| 特別利益合計 | 10,817,079 | 67,923 |
| 特別損失 | ||
| のれん償却額 | - | ※２ 3,212,733 |
| 投資有価証券評価損 | 551,074 | - |
| その他 | 58,063 | 44,920 |
| 特別損失合計 | 609,137 | 3,257,653 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 11,515,318 | △2,702,955 |
| 法人税等 | 3,404,068 | 225,799 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,111,249 | △2,928,754 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 205,965 | 97,890 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,905,284 | △3,026,645 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,111,249 | △2,928,754 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △27,493 | 11,982 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16,623 | △2,082 |
| 為替換算調整勘定 | △193,959 | △35,161 |
| その他の包括利益合計 | △238,076 | △25,261 |
| 四半期包括利益 | 7,873,173 | △2,954,016 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,724,077 | △3,058,888 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 149,095 | 104,871 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 11,515,318 | △2,702,955 |
| 減価償却費 | 215,066 | 424,282 |
| 資金調達費用 | 2,169 | 52,313 |
| のれん償却額 | 53,557 | 197,963 |
| のれん償却額（特別損失） | - | 3,212,733 |
| 株式報酬費用 | 96,176 | 78,334 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △160,520 | △88,616 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △49,995 | △22,200 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,119 | 32,379 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △5,135 | △13,592 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 551,074 | - |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,817,079 | △19,343 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △3,358 | △55,904 |
| 受取利息 | △2,600 | △5,749 |
| 支払利息 | 28,501 | 37,502 |
| 為替差損益（△は益） | 240,715 | △42,196 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △437,440 | △311,770 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 259,288 | 139,512 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △9,041 | 507,983 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △412,497 | △752,287 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 587,898 | △653,000 |
| その他 | 168,755 | 64,945 |
| 小計 | 1,824,970 | 80,333 |
| 利息の受取額 | 3,912 | 5,098 |
| 利息の支払額 | △28,886 | △33,790 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △138,257 | △3,202,731 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,661,739 | △3,151,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,190 | △102,031 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 133 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △190,853 | △242,467 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,075,257 | △65,344 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,828,589 | 210,116 |
| 貸付けによる支出 | △55,000 | △500 |
| 貸付金の回収による収入 | - | 50,583 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △51,636 | △5,233 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 48,590 | 4,381 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | - | 61,550 |
| その他 | 4,253 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,469,495 | △88,810 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △239,387 | △117,378 |
| 長期借入れによる収入 | 901,754 | 5,114,156 |
| 長期借入金の返済による支出 | △456,075 | △567,256 |
| 社債の償還による支出 | △180,113 | △180,112 |
| リース債務の返済による支出 | △13,192 | △18,602 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △91,347 | △63,229 |
| その他 | - | 3,860 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △78,363 | 4,171,438 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △211,987 | △11,180 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,840,883 | 920,357 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,287,745 | 19,394,902 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 21,128,629 | ※１ 20,315,260 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 給与及び手当 | 1,420,205千円 | 2,898,341千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 102,133 | 105,406 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,009 | 314 |
| のれん償却額 | 53,557 | 197,963 |
| 株式報酬費用 | 96,176 | 78,334 |
| 株式売却に伴う事業税（付加価値割） | 136,295 | - |
当社が保有するUUUM株式会社の株式の市場価格が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2022年10月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額を計上したものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 21,128,629千円 | 20,315,260千円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,128,629 | 20,315,260 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 広告事業 | 投資事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,696,859 | 429,071 | 39,597 | 16,165,527 | - | 16,165,527 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,074 | - | 984,094 | 1,006,168 | △1,006,168 | - |
| 計 | 15,718,933 | 429,071 | 1,023,691 | 17,171,696 | △1,006,168 | 16,165,527 |
| セグメント利益 | 1,298,155 | 410,292 | 178,669 | 1,887,117 | △676,373 | 1,210,744 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| 広告事業 | 投資事業 | インフルエンサーマーケティング事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,468,975 | 38,501 | 10,383,054 | 60,164 | 24,950,695 | - | 24,950,695 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,124 | - | 20,739 | 784,956 | 809,820 | △809,820 | - |
| 計 | 14,473,099 | 38,501 | 10,403,794 | 845,121 | 25,760,516 | △809,820 | 24,950,695 |
| セグメント利益又は損失（△） | 717,355 | △4,052 | △184,664 | 110,474 | 639,112 | △472,227 | 166,885 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度において、UUUM株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めた事に伴い、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に会計処理が確定しております。これにより、「インフルエンサーマーケティング事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）２.のれん償却額」に記載の通り、当第２四半期連結会計期間において、「インフルエンサーマーケティング事業」セグメントにおけるのれん償却額を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、第１四半期連結会計期間より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年９月15日に行われたUUUM株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,862,588千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加等に伴い1,079,306千円減少しております。
これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は1,524,292千円、負債合計は543,460千円、純資産合計は980,832千円増加しております。
なお、のれんの償却期間は13年、顧客関連資産の償却期間は11年としております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 広告事業 | 投資事業 | その他事業 | ||
| 北米 | 9,121,048 | - | - | 9,121,048 |
| 日本 | 4,007,718 | 19,758 | 39,597 | 4,067,074 |
| アジア | 2,568,092 | - | - | 2,568,092 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,696,859 | 19,758 | 39,597 | 15,756,215 |
| その他の収益 | - | 409,312 | - | 409,312 |
| 外部顧客への売上 | 15,696,859 | 429,071 | 39,597 | 16,165,527 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 広告事業 | 投資事業 | インフルエンサーマーケティング事業 | その他事業 | ||
| 北米 | 7,841,845 | - | - | - | 7,841,845 |
| 日本 | 3,793,830 | 13,501 | 10,383,054 | 60,164 | 14,250,550 |
| アジア | 2,833,299 | - | - | - | 2,833,299 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,468,975 | 13,501 | 10,383,054 | 60,164 | 24,925,695 |
| その他の収益 | - | 25,000 | - | - | 25,000 |
| 外部顧客への売上 | 14,468,975 | 38,501 | 10,383,054 | 60,164 | 24,950,695 |
（注）前連結会計年度末にUUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、第１四半期連結会計期間より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 442円19銭 | △169円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 7,905,284 | △3,026,645 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 7,905,284 | △3,026,645 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,877,740 | 17,877,740 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 436円30銭 | - |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
△1,034 | - |
| （うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益（千円）） | （△1,034） | （-） |
| 普通株式増加数（株） | 238,968 | - |
| （うち新株予約権（株）） | （238,968） | （-） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
今般の当社の株価水準を総合的に勘案し、持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ資本効率の向上と株主還元の充実を図ることで株主価値を高めるため自己株式の取得を行うものであります。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
700,000株（上限）
③ 取得期間
2024年５月16日から2024年８月14日
④ 株式の取得価額の総額
400,000千円（上限）
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買い付け
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240514194843
該当事項はありません。
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