FreakOut Holdings, inc.

Quarterly Report • Apr 28, 2023

 第２四半期報告書_20230427153636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月28日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】	FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 Global CEO　　本田　謙
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】	03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　永井　秀輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】	03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　永井　秀輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30648 60940 株式会社フリークアウト・ホールディングス FreakOut Holdings, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E30648-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30648-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30648-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30648-000 2023-04-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30648-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30648-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:AdvertisingMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:AdvertisingMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2023-04-28 E30648-000 2023-03-31 E30648-000 2023-01-01 2023-03-31 E30648-000 2022-10-01 2023-03-31 E30648-000 2022-03-31 E30648-000 2022-01-01 2022-03-31 E30648-000 2021-10-01 2022-03-31 E30648-000 2022-09-30 E30648-000 2021-10-01 2022-09-30 E30648-000 2021-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230427153636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2021年10月１日

至　2022年３月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年３月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,487,418 | 16,165,527 | 28,965,063 |
| 経常利益 | (千円) | 1,633,588 | 1,307,376 | 2,709,925 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 930,400 | 7,905,284 | 1,364,745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,382,831 | 7,873,173 | 2,348,664 |
| 純資産額 | (千円) | 9,181,430 | 17,920,917 | 10,042,915 |
| 総資産額 | (千円) | 22,632,915 | 35,611,327 | 24,734,660 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 52.05 | 442.19 | 76.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 48.35 | 436.30 | 72.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.9 | 45.6 | 34.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 780,445 | 1,661,739 | 877,166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △344,757 | 12,469,495 | △572,861 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 798,810 | △78,363 | 325,833 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 7,474,316 | 21,128,629 | 7,287,745 |

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年３月31日	自　2023年１月１日 至　2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	19.01	421.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第２四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、投資有価証券の売却等によるものであります。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第２四半期報告書_20230427153636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第２四半期連結会計期間より、一時的な影響を除外した恒常的な収益力を測定する観点から、業績指標として採用しているEBITDAの計算式に、株式取得・売却関連費用を加えて計算しております。

（１）経営成績の状況

当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残る中で、ロシア・ウクライナ情勢、米国の景気後退、急速な円高の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社の経営成績は、以下のような内容となりました。

まず、広告・マーケティング事業（日本）においては、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業が順調に収益貢献し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が順調に推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、一部産業領域のクライアントに広告出稿の抑制の動きがあり、当社の業績にも一部影響を与えております。

次に、広告・マーケティング事業（海外）においては、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小の動きはありましたが、年末が広告需要期である影響で、米国法人Playwire,LLCがさらに成長し業績を強く牽引したほか、東アジア・東南アジアの各海外子会社につきましても利益貢献いたしました。

また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社などが大きく成長し、順調に利益貢献いたしました。

最後に、当第２四半期連結累計期間において、急速に円高が進行したため、為替差損を321百万円計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高16,165百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益1,210百万円（前年同四半期比0.9％増）、経常利益1,307百万円（前年同四半期比20.0％減）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋株式取得・売却関連費用）2,149百万円（前年同四半期比42.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,905百万円（前年同四半期比749.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（広告・マーケティング事業）

広告・マーケティング事業（日本）では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。

当第２四半期連結累計期間においては、プレミアム媒体支援事業が順調に収益貢献を開始し、それに伴い株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及び「Scarlet」についても順調に推移しております。

また、海外子会社の事業は引き続きPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、東アジア・東南アジアの各海外子会社の利益貢献などにより、海外事業全体として強く収益を牽引いたしました。

この結果、広告・マーケティング事業の外部顧客への売上高は15,696百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は1,298百万円（前年同四半期比2.1％減）、EBITDAは1,990百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。

（投資事業）

投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、投資先からの配当金受領等を実施いたしました。

この結果、投資事業の外部顧客への売上高は429百万円（前年同四半期は売上高なし）、セグメント利益は410百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）、EBITDAは388百万円（前年同四半期は△18百万円）となりました。

（その他事業）

その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。

当第２四半期連結累計期間においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。

この結果、その他事業の外部顧客への売上高は39百万円（前年同四半期比9.5％減）、セグメント利益は178百万円（前年同四半期比149.3％増）、EBITDAは446百万円（前年同四半期は△40百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は35,611百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,876百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が13,840百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が576百万円、投資有価証券が2,491百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は17,690百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,998百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が3,419百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は17,920百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,878百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7,905百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より13,840百万円増加し、21,128百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、1,661百万円の資金流入（前年同四半期は780百万円の資金流入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11,515百万円が発生した一方で、内訳として投資有価証券売却益10,817百万円が計上されたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、12,469百万円の資金流入（前年同四半期は344百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,075百万円が発生した一方で、投資有価証券の売却による収入13,828百万円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、78百万円の資金流出（前年同四半期は798百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入901百万円が発生した一方で、長期借入金の返済による支出456百万円、短期借入金の純増減額△239百万円、社債の償還による支出180百万円などが発生したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年４月28日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	18,022,924	18,022,924	東京証券取引所 グロース市場	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,022,924	18,022,924	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	-	18,022,924	-	3,552,049	-	2,732,049

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE MOTHERS OF INVENTION PTE LTD （常任代理人　大和証券株式会社）	7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９－１）	5,791,700	32.40
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５－１	2,835,700	15.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,607,100	8.99
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS - PACIFIC POOL （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	700,300	3.92
スカパーJSAT株式会社	東京都港区赤坂１丁目８－１	670,600	3.75
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	634,500	3.55
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000　BRUSSELS　BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１）	454,200	2.54
海老根　智仁	神奈川県逗子市	284,100	1.59
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	222,400	1.24
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	222,378	1.24
計	－	13,422,978	75.08

（注）１．MOTHERS OF INVENTION PTE LTD は、当社代表取締役社長 Global CEO 本田謙の資産管理会社であります。

２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他共同保有者が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー (Baillie Gifford & Co)	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN スコットランド	688,900	3.82
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド (Baillie Gifford Overseas Limited)	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN スコットランド	18,200	0.10

４．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木７丁目７番７号	1,674,500	9.29

５．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社他共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	1,493,800	8.29
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	29,000	0.16

６．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他共同保有者が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	109,658	0.61
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	92,600	0.51
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	545,500	3.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	145,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,874,800	178,748	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,024	－	－
発行済株式総数		18,022,924	－	－
総株主の議決権		－	178,748	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フリークアウト・ホールディングス	東京都港区六本木六丁目３番１号	145,100	-	145,100	0.81
計	－	145,100	-	145,100	0.81

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20230427153636

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,287,745	21,128,629
受取手形及び売掛金	6,613,916	6,037,821
その他	1,846,099	1,899,004
貸倒引当金	△374,808	△342,517
流動資産合計	15,372,952	28,722,937
固定資産
有形固定資産	180,989	179,957
無形固定資産
のれん	1,151,380	1,009,193
顧客関連資産	1,245,956	1,088,433
その他	400,439	445,045
無形固定資産合計	2,797,776	2,542,673
投資その他の資産
投資有価証券	5,826,358	3,334,519
その他	765,057	1,064,061
貸倒引当金	△208,473	△232,822
投資その他の資産合計	6,382,941	4,165,759
固定資産合計	9,361,708	6,888,390
資産合計	24,734,660	35,611,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,015,963	4,344,424
短期借入金	3,180,000	2,941,695
１年内返済予定の長期借入金	853,840	1,143,475
１年内償還予定の社債	360,000	360,000
未払法人税等	94,266	3,513,618
賞与引当金	276,116	103,454
役員賞与引当金	59,330	5,870
関係会社整理損失引当金	79,729	73,847
その他	809,749	1,252,247
流動負債合計	10,728,996	13,738,634
固定負債
社債	1,360,000	1,180,000
長期借入金	2,247,152	2,401,540
繰延税金負債	312,867	325,923
その他	42,727	44,310
固定負債合計	3,962,748	3,951,775
負債合計	14,691,744	17,690,409
純資産の部
株主資本
資本金	3,552,049	3,552,049
資本剰余金	3,753,239	3,753,239
利益剰余金	1,140,892	9,046,176
自己株式	△323,633	△323,633
株主資本合計	8,122,547	16,027,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,965	57,905
為替換算調整勘定	308,117	156,971
その他の包括利益累計額合計	396,083	214,876
新株予約権	151,895	248,071
非支配株主持分	1,372,390	1,430,138
純資産合計	10,042,915	17,920,917
負債純資産合計	24,734,660	35,611,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	14,487,418	16,165,527
売上原価	10,241,105	11,157,963
売上総利益	4,246,313	5,007,563
販売費及び一般管理費	※１ 3,046,890	※１ 3,796,819
営業利益	1,199,422	1,210,744
営業外収益
受取利息	9,329	2,600
持分法による投資利益	117,455	437,440
為替差益	392,892	-
その他	23,299	11,986
営業外収益合計	542,977	452,027
営業外費用
支払利息	26,851	28,501
為替差損	-	321,364
その他	81,959	5,530
営業外費用合計	108,811	355,395
経常利益	1,633,588	1,307,376
特別利益
投資有価証券売却益	-	※２ 10,817,079
持分変動利益	15,996	-
特別利益合計	15,996	10,817,079
特別損失
投資有価証券評価損	199,578	551,074
貸倒引当金繰入額	31,245	46,075
その他	1,886	11,987
特別損失合計	232,709	609,137
税金等調整前四半期純利益	1,416,875	11,515,318
法人税等	248,316	3,404,068
四半期純利益	1,168,559	8,111,249
非支配株主に帰属する四半期純利益	238,158	205,965
親会社株主に帰属する四半期純利益	930,400	7,905,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	1,168,559	8,111,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,784	△27,493
持分法適用会社に対する持分相当額	60,087	△16,623
為替換算調整勘定	152,400	△193,959
その他の包括利益合計	214,272	△238,076
四半期包括利益	1,382,831	7,873,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,098,052	7,724,077
非支配株主に係る四半期包括利益	284,779	149,095

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,416,875	11,515,318
減価償却費	148,926	215,066
のれん償却額	47,629	53,557
株式報酬費用	-	96,176
持分変動損益（△は益）	△15,996	4,650
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,884	△160,520
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△85,464	△49,995
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35,846	4,119
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△7,632	△5,135
投資有価証券評価損益（△は益）	199,578	551,074
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△10,817,079
受取利息	△9,329	△2,600
支払利息	26,851	28,501
為替差損益（△は益）	△388,458	240,715
持分法による投資損益（△は益）	△117,455	△437,440
売上債権の増減額（△は増加）	40,204	259,288
その他の資産の増減額（△は増加）	23,461	△9,041
仕入債務の増減額（△は減少）	△127,565	△412,497
その他の負債の増減額（△は減少）	△119,715	587,898
その他	11,782	162,915
小計	1,056,654	1,824,970
利息の受取額	13,999	3,912
利息の支払額	△30,608	△28,886
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△259,599	△138,257
営業活動によるキャッシュ・フロー	780,445	1,661,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,128	△39,190
有形固定資産の売却による収入	56	0
無形固定資産の取得による支出	△120,468	△190,853
投資有価証券の取得による支出	△219,578	△1,075,257
投資有価証券の売却による収入	40,590	13,828,589
貸付けによる支出	△35,000	△55,000
貸付金の回収による収入	910	-
敷金及び保証金の差入による支出	△3,273	△51,636
敷金及び保証金の回収による収入	1,815	48,590
匿名組合出資金の払戻による収入	4,318	4,253
投資活動によるキャッシュ・フロー	△344,757	12,469,495

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,266	△239,387
長期借入れによる収入	660,465	901,754
長期借入金の返済による支出	△555,599	△456,075
社債の発行による収入	778,744	-
社債の償還による支出	-	△180,113
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,230	-
リース債務の返済による支出	△12,311	△13,192
非支配株主への配当金の支払額	△65,451	△91,347
財務活動によるキャッシュ・フロー	798,810	△78,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	243,148	△211,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,477,648	13,840,883
現金及び現金同等物の期首残高	5,996,667	7,287,745
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,474,316	※１ 21,128,629

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2023年３月31日）
給与及び手当	1,181,878千円	1,420,205千円
賞与引当金繰入額	135,627千円	102,133千円
役員賞与引当金繰入額	95,012千円	6,009千円
のれん償却額	47,629千円	53,557千円
株式報酬費用	-千円	96,176千円
株式売却に伴う事業税（付加価値割）	-千円	136,295千円

株式会社カンムの株式売却益であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	7,474,316千円	21,128,629千円
現金及び現金同等物	7,474,316千円	21,128,629千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	広告・マーケティング事業	投資事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,443,682	-	43,736	14,487,418	-	14,487,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	537,665	537,665	△537,665	-
計	14,443,682	-	581,402	15,025,084	△537,665	14,487,418
セグメント利益又は損失(△)	1,325,924	△3,000	71,668	1,394,592	△195,170	1,199,422

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	広告・マーケティング事業	投資事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,696,859	429,071	39,597	16,165,527	-	16,165,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,074	-	984,094	1,006,168	△1,006,168	-
計	15,718,933	429,071	1,023,691	17,171,696	△1,006,168	16,165,527
セグメント利益	1,298,155	410,292	178,669	1,887,117	△676,373	1,210,744

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
広告・マーケティング事業	投資事業	その他事業
北米	7,752,621	-	-	7,752,621
日本	4,022,396	-	43,736	4,066,133
アジア	2,668,663	-	-	2,668,663
顧客との契約から生じる収益	14,443,682	-	43,736	14,487,418
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上	14,443,682	-	43,736	14,487,418

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
広告・マーケティング事業	投資事業	その他事業
北米	9,121,048	-	-	9,121,048
日本	4,007,718	19,758	39,597	4,067,074
アジア	2,568,092	-	-	2,568,092
顧客との契約から生じる収益	15,696,859	19,758	39,597	15,756,215
その他の収益	-	409,312	-	409,312
外部顧客への売上	15,696,859	429,071	39,597	16,165,527

（注）第１四半期連結累計期間より報告単位を変更しております。当該変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の組換えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間において、「アメリカ」7,752,621千円は「北米」として、「台湾」1,974,955千円及び「その他」693,707千円は「アジア」として組み替えております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	52円05銭	442円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	930,400	7,905,284
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	930,400	7,905,284
普通株式の期中平均株式数（株）	17,875,061	17,877,740
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円35銭	436円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△913	△1,034
（うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益（千円））	（△913）	（△1,034）
普通株式増加数（株）	1,349,601	238,968
（うち新株予約権（株））	（391,747）	（238,968）
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（957,854）	（-）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230427153636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。