FreakOut Holdings, inc.

Quarterly Report • Apr 1, 2022

 訂正第２四半期報告書_20220401113301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年４月１日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】	FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 Global CEO　　本田　謙
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】	03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　永井　秀輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】	03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　永井　秀輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30648 60940 株式会社フリークアウト・ホールディングス FreakOut Holdings, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 2 true S100ILNX true false E30648-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30648-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:DMPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:DMPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:DSPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:DSPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30648-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30648-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30648-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30648-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2020-05-15 E30648-000 2020-03-31 E30648-000 2020-01-01 2020-03-31 E30648-000 2019-10-01 2020-03-31 E30648-000 2019-03-31 E30648-000 2019-01-01 2019-03-31 E30648-000 2018-10-01 2019-03-31 E30648-000 2019-09-30 E30648-000 2018-10-01 2019-09-30 E30648-000 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20220401113301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第２四半期 連結累計期間	第10期 第２四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自　2018年10月１日 至　2019年３月31日	自　2019年10月１日 至　2020年３月31日	自　2018年10月１日 至　2019年９月30日
売上高	(千円)	9,030,755	13,588,562	21,709,735
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△288,813	266,623	△1,497,396
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△475,276	△86,261	△3,512,867
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△409,005	△15,611	△3,549,288
純資産額	(千円)	8,734,422	6,263,917	5,885,791
総資産額	(千円)	24,851,363	21,017,208	24,239,050
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）	(円)	△33.18	△5.47	△233.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	30.4	21.7	18.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	647,940	844,581	1,759,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△4,938,666	△1,356,843	△5,352,307
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	7,235,782	338,099	6,130,172
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	6,151,604	5,485,942	5,690,122

回次		第９期 第２四半期 連結会計期間	第10期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△20.92	△12.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間より、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、投資事業部門を設立したことに伴い、新たに投資事業が加わりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他事業）

当社は、第１四半期連結会計期間においてGardia株式会社の株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 

 訂正第２四半期報告書_20220401113301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進国での堅調さにより、当初は落ち着いた成長を維持しておりました。また、当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として緩やかな伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が経済活動に急速に影響を及ぼしており、先行きの見通しが難しい状況が続いております。

当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、2019年のインターネット広告費（注）が２兆1,048億円（前年比19.7％増）と広告費全体の30.3％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、１兆3,267億円（前年比15.2％増）と高い成長をしております。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において当社グループはコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。

まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びネイティブアドプラットフォーム「Poets」が引続き順調に推移し業績を牽引しました。アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」については、収益貢献が遅れておりましたが、在京民放５社による公式テレビポータルサイト「TVer（ティーバー）」等の動画配信サービスの広告マーケットプレイス「TVer PMP」が収益貢献を開始しております。

次に、海外においては、季節変動の影響により第２四半期連結会計期間は毎期厳しい期となりますが、引き続き米国法人「Playwire,LLC」、インドネシア子会社、台湾子会社が業績を牽引したほか、コスト改善を進めてきた台湾法人「adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd」が黒字化するなど、今後に向けて順調に事業を推進しております。

また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社について順調に業績が推移しているほか、その他の持分法適用会社についても順調に業績が推移しております。

一方で、2020年３月以降国内外の事業で、新型コロナウィルス感染症の影響で受注案件・顧客のプロダクト利用のキャンセル、新規顧客獲得機会のロストなどが発生したほか、短期的な収益化が難しい会社については追加的に清算を進めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,588百万円（前年同四半期比50.5％増）、営業利益269百万円（前年同四半期は営業損失327百万円）、経常利益266百万円（前年同四半期は経常損失288百万円）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）488百万円（前年同四半期比420.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失475百万円）となりました。

（注）　出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年３月11日

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（DSP事業）

DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red

for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果

最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。

当第２四半期連結累計期間においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が業績を牽引したほか、ネイティブアドプラットフォーム「Poets」についても堅調に推移しております。

また、海外子会社の事業もインドネシア、台湾の子会社を中心に堅調に推移したほか、Playwire,LLCが強力に業績を牽引いたしました。

一方で、国内外ともに2020年３月以降新型コロナウィルス感染症の影響で受注案件・顧客のプロダクト利用のキャンセル、新規顧客獲得機会の喪失などが発生し、売上・売上総利益の押し下げ要因となりました。

この結果、DSP事業の売上高は12,162百万円（前年同四半期比57.7％増）、セグメント利益は443百万円（前年同四半期比171.3％増）、EBITDAは643百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。

（DMP事業）

DMP事業では、インティメート・マージャー社がデータ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解

決する事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続きデータを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を進めましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による景気鈍化が、同社の顧客である旅行業界やエンターテインメント業界の広告費に影響を及ぼしており、売上・売上総利益の押し下げ要因となりました。

この結果、DMP事業の売上高は1,083百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は29百万円（前年同四半期比73.6％減）、EBITDAは39百万円（前年同四半期比67.8％減）となりました。

（投資事業）

投資事業では、従前より、将来有望なベンチャー企業への投資を行い、一定の成果を上げてまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、安定的な収益基盤の拡大とそれに伴う企業価値の向上を図るため、投資事業部門を設立し、投資活動を組織的に事業として行うことを決定しております。

当第２四半期連結累計期間においては、既存の投資先について一部売却を行いました。

この結果、投資事業の売上高は347百万円、セグメント利益は172百万円、EBITDAは172百万円となりました。

（その他事業）

その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。

当第２四半期連結累計期間においては、M&A先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。

この結果、その他事業の売上高は777百万円（前年同四半期比102.8％増）、セグメント利益は235百万円（前年同四半期はセグメント損失604百万円）、EBITDAは245百万円（前年同四半期は△551百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は21,017百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,221百万円減少しました。これは主に、未収入金3,499百万円が減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は14,753百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,599百万円減少しました。これは主に、未払金3,549百万円が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,263百万円となり、前連結会計年度末と比べ378百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少86百万円の一方で連結子会社の上場に伴う増資により非支配株主持分が243百万円増加したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より204百万円減少し、5,485百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、844百万円の資金流入（前年同四半期は647百万円の資金流入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益171百万円及び貸倒引当金の増加245百万円、法人税等の還付額259百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、1,356百万円の資金流出（前年同四半期は4,938百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出805百万円、関係会社株式の取得による支出279百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出847百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、338百万円の資金流入（前年同四半期は7,235百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入による収入996百万円及び非支配株主からの払込による収入548百万円、長期借入金の返済による支出680百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20220401113301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	15,910,700	15,910,700	東京証券取引所 マザーズ	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,910,700	15,910,700	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日 （注）１	6,000	15,910,700	2,625	3,336,459	2,625	2,516,459
2020年３月31日 （注）２	-	15,910,700	△1,000,000	2,336,459	△1,000,000	1,516,459

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年12月20日開催の定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年３月31日に効力が発生しております。発行済株式数の変更は行わず、資本金の額1,000,000千円及び資本準備金の額1,000,000千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
本田　謙	SINGAPORE	4,955,700	31.43
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５－１	2,835,700	17.98
ドイツ証券株式会社	東京都千代田区永田町２丁目11－１　山王パークタワー	965,786	6.12
YJ１号投資事業組合	東京都千代田区紀尾井町１－３	570,000	3.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	530,000	3.36
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	469,500	2.97
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	411,600	2.61
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	371,900	2.35
海老根　智仁	神奈川県逗子市	336,100	2.13
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	RUE　MONTOERSTRAAT　46　1000　BRUSSELS　BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１）	216,500	1.37
計	－	11,662,786	73.97

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2017年９月15日付で、本田謙氏とドイツ証券株式会社との間で、本田謙氏が保有する当社株式1,190,000株について、2017年９月15日から2020年11月30日までを貸借期間として、ドイツ証券株式会社が賃借する旨の株券貸借取引に関する契約が締結されております。上表につきましては、同契約に基づく当社株式1,190,000株の本田謙氏からドイツ証券株式会社への所有権の移転が反映されたものとなっておりますが、契約終了時にはドイツ証券株式会社から本田謙氏に当社株式1,190,000株は返還される予定です。

３．2019年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ドイツ証券株式会社他共同保有者が2019年１月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ドイツ証券株式会社	東京都千代田区永田町２丁目11番１号　山王パークタワー	2,239,017	13.10
ドイツ銀行　ロンドン支店 （Deutsche Bank Aktiengesellschaft, London）	Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, England, UK	775,986	4.70
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区永田町２丁目11番１号　山王パークタワー	30,600	0.19

（注）　上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権証券及び新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株券等の数が1,793,317株含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	144,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,764,500	157,645	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		15,910,700	－	－
総株主の議決権		－	157,645	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が40株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フリークアウト・ホールディングス	東京都港区六本木六丁目３番１号	144,300	-	144,300	0.91
計	－	144,300	-	144,300	0.91

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20220401113301

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,690,122	5,485,942
受取手形及び売掛金	4,454,795	4,568,070
未収入金	3,716,183	217,153
営業投資有価証券	-	1,095,468
その他	957,285	832,234
貸倒引当金	△307,187	△162,851
流動資産合計	14,511,200	12,036,017
固定資産
有形固定資産	239,554	204,065
無形固定資産
のれん	1,286,485	1,205,680
顧客関連資産	1,213,633	1,182,810
その他	115,503	117,356
無形固定資産合計	2,615,622	2,505,847
投資その他の資産
投資有価証券	5,830,403	5,546,677
長期貸付金	410,000	182,787
敷金及び保証金	321,510	318,703
繰延税金資産	49,955	67,168
その他	260,803	255,940
貸倒引当金	-	△100,000
投資その他の資産合計	6,872,673	6,271,278
固定資産合計	9,727,850	8,981,190
資産合計	24,239,050	21,017,208

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,854,520	3,027,712
未払金	4,053,604	503,757
短期借入金	2,829,425	2,488,706
1年内返済予定の長期借入金	526,800	726,808
リース債務	2,747	2,747
未払法人税等	225,698	161,091
未払消費税等	87,646	93,079
賞与引当金	112,511	98,605
関係会社整理損失引当金	170,148	213,525
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	4,500,000
その他	635,088	463,289
流動負債合計	11,498,192	12,279,322
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	4,500,000	-
長期借入金	2,303,253	2,423,176
リース債務	6,410	5,037
資産除去債務	38,806	38,971
繰延税金負債	6,596	6,783
固定負債合計	6,855,067	2,473,968
負債合計	18,353,259	14,753,290
純資産の部
株主資本
資本金	3,333,834	2,336,459
資本剰余金	3,603,745	2,857,560
利益剰余金	△2,141,712	△201,622
自己株式	△322,213	△322,213
株主資本合計	4,473,653	4,670,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,871	15,542
為替換算調整勘定	△64,806	△134,790
その他の包括利益累計額合計	△58,935	△119,248
新株予約権	4,053	2,781
非支配株主持分	1,467,019	1,710,201
純資産合計	5,885,791	6,263,917
負債純資産合計	24,239,050	21,017,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	9,030,755	13,588,562
売上原価	6,687,377	10,340,553
売上総利益	2,343,378	3,248,009
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,004,993	1,187,499
のれん償却額	175,299	83,620
その他	1,490,991	1,707,794
販売費及び一般管理費合計	2,671,284	2,978,915
営業利益又は営業損失（△）	△327,905	269,093
営業外収益
受取利息	6,889	8,245
持分法による投資利益	183,196	15,087
為替差益	－	14,851
その他	24,133	29,498
営業外収益合計	214,219	67,683
営業外費用
支払利息	19,227	28,626
投資事業組合運用損	4,058	4,334
為替差損	54,356	－
株式交付費	20,183	3,619
資金調達費用	76,493	7,201
その他	808	26,371
営業外費用合計	175,127	70,153
経常利益又は経常損失（△）	△288,813	266,623
特別利益
子会社株式売却益	－	33,925
持分変動利益	－	232,950
その他	－	64
特別利益合計	－	266,940
特別損失
固定資産除却損	624	199
貸倒引当金繰入額	－	241,466
関係会社整理損失引当金繰入額	－	99,291
投資有価証券評価損	3,442	－
子会社株式売却損	－	18,417
段階取得に係る差損	27,382	－
その他	－	2,249
特別損失合計	31,449	361,624
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△320,262	171,939
法人税等	72,977	113,856
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△393,239	58,082
非支配株主に帰属する四半期純利益	82,037	144,343
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△475,276	△86,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△393,239	58,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,328	9,670
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△30,472
為替換算調整勘定	△26,094	△52,891
その他の包括利益合計	△15,766	△73,693
四半期包括利益	△409,005	△15,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△493,248	△146,574
非支配株主に係る四半期包括利益	84,243	130,962

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△320,262	171,939
減価償却費	63,284	120,942
のれん償却額	175,299	83,620
株式交付費	20,183	3,619
資金調達費用	76,493	7,201
段階取得に係る差損益（△は益）	27,382	－
持分変動損益（△は益）	－	△232,950
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,607	△8,881
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,409	245,160
固定資産除却損	624	199
投資事業組合運用損益（△は益）	4,058	4,334
投資有価証券評価損益（△は益）	3,442	－
受取利息及び受取配当金	△6,889	△8,245
支払利息	19,227	28,626
為替差損益（△は益）	10,424	△9,352
持分法による投資損益（△は益）	△183,196	△15,087
子会社株式売却損益（△は益）	－	△15,508
売上債権の増減額（△は増加）	△405,770	△225,369
未収入金の増減額（△は増加）	451,933	179,704
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	－	128,206
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,630	94,764
仕入債務の増減額（△は減少）	258,531	210,069
未払金の増減額（△は減少）	－	△190,325
その他の負債の増減額（△は減少）	545,604	△68,589
その他	4,796	35,904
小計	764,552	539,984
利息及び配当金の受取額	4,778	82,307
利息の支払額	△22,265	△36,915
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△99,125	259,204
営業活動によるキャッシュ・フロー	647,940	844,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,909	△15,171
有形固定資産の売却による収入	165	104
無形固定資産の取得による支出	△2,692	△37,103
関係会社株式の取得による支出	△361,127	△279,126
投資有価証券の取得による支出	△1,772,894	△805,822
貸付けによる支出	△89,773	△82,363
貸付金の回収による収入	－	710,000
敷金及び保証金の差入による支出	△12,427	△3,198
敷金及び保証金の回収による収入	88,062	3,462
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,464,967	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△847,623
その他	△258,103	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,938,666	△1,356,843

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	423,790	△342,807
長期借入れによる収入	2,423,506	996,877
長期借入金の返済による支出	△130,002	△680,069
株式の発行による収入	3,786,499	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	32,405
自己株式の取得による支出	△54	－
リース債務の返済による支出	△1,373	△686
非支配株主からの払込みによる収入	55,020	548,418
非支配株主への配当金の支払額	－	△214,046
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	717,090	－
その他	△38,694	△1,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,235,782	338,099
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,676	△20,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,938,379	△195,044
現金及び現金同等物の期首残高	3,174,978	5,690,122
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	38,245	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△9,135
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,151,604	※１ 5,485,942

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたGardia株式会社の株式を一部譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（営業投資有価証券）

当社は、第１四半期連結会計期間より、投資活動を組織的に事業として行う目的で投資事業部門を設立し、四半期連結貸借対照表において投資目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、四半期連結損益計算書において当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上しております。

これに伴い四半期連結貸借対照表の流動資産が1,095,468千円増加し、固定資産が同額減少しております。また、四半期連結損益計算書の売上高が347,346千円増加、売上原価が167,254千円増加し、営業利益及び経常利益が180,091千円増加しております。

なお、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	5,651,604千円	5,485,942千円
預け金（流動資産その他）	500,000千円	－千円
現金及び現金同等物	6,151,604千円	5,485,942千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年１月９日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,896,966千円、資本準備金が1,896,966千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,333,834千円、資本準備金が2,513,834千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、利益剰余金欠損額を填補し、財務体質の健全化と今後の資本政策の柔軟性及び機敏性を確保することを目的として、2019年12月20日開催の定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議し、2020年３月31日付でその効力が発生しました。これに伴い、資本金が1,000,000千円、資本準備金が1,000,000千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が2,000,000千円増加しております。

また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,000,000千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	DSP事業	DMP事業	投資事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,702,318	1,096,683	－	231,753	9,030,755	－	9,030,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,030	11,140	－	151,874	171,045	△171,045	－
計	7,710,348	1,107,824	－	383,628	9,201,801	△171,045	9,030,755
セグメント利益又は損失（△）	163,363	113,112	－	△604,784	△328,308	402	△327,905

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「DSP事業」セグメントにおいて、Playwire, LLCの一部持分とThe Studio by CtrlShift Pte. Ltd.の一部株式を取得し連結の範囲に含めております。当該事象等によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,553,702千円であります。なお、のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

「その他事業」において、資金調達を行ったためセグメント資産が12,582,421千円となり、3,793,573千円増加しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	DSP事業	DMP事業	投資事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,149,793	1,072,292	347,346	19,130	13,588,562	－	13,588,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,237	10,872	－	758,743	781,853	△781,853	－
計	12,162,031	1,083,164	347,346	777,873	14,370,415	△781,853	13,588,562
セグメント利益	443,161	29,907	172,995	235,593	881,657	△612,563	269,093

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、投資活動を組織的に事業として行う目的で投資事業部門を設立しました。これに伴い、報告セグメントとして「投資事業」を新たに追加しております。

４．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、「その他事業」を構成していたGardia株式会社の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他事業」のセグメント資産が4,110,753千円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△33円18銭	△５円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△475,276	△86,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△475,276	△86,261
普通株式の期中平均株式数（株）	14,323,875	15,762,360
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	－	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20220401113301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。