FreakOut Holdings, inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第３四半期報告書_20220812120816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】	FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 Global CEO　　本田　謙
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】	03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　永井　秀輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】	03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　永井　秀輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30648 60940 株式会社フリークアウト・ホールディングス FreakOut Holdings, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E30648-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30648-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30648-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E30648-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30648-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E30648-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2022-08-12 E30648-000 2022-06-30 E30648-000 2022-04-01 2022-06-30 E30648-000 2021-10-01 2022-06-30 E30648-000 2021-06-30 E30648-000 2021-04-01 2021-06-30 E30648-000 2020-10-01 2021-06-30 E30648-000 2021-09-30 E30648-000 2020-10-01 2021-09-30 E30648-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E30648-000:AdvertisingMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E30648-000:AdvertisingMarketingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220812120816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2021年６月30日 | 自　2021年10月１日

至　2022年６月30日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 21,886,090 | 21,549,383 | 29,499,898 |
| 経常利益 | （千円） | 1,031,663 | 2,238,774 | 1,112,391 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 752,063 | 1,214,656 | 580,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,096,786 | 2,011,246 | 1,097,142 |
| 純資産額 | （千円） | 7,139,905 | 9,725,578 | 7,856,549 |
| 総資産額 | （千円） | 21,069,102 | 25,595,873 | 20,534,755 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.16 | 67.95 | 34.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.19 | 63.04 | 31.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.4 | 33.1 | 33.1 |

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.10	15.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220812120816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と抑制施策が繰り返され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は大きく、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間において当社グループはコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような内容となりました。

まず、国内広告事業においては、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業が順調に収益貢献し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が順調に推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢を受けて、一部産業領域のクライアントに広告出稿の抑制の動きがあり、当社の業績にも一部影響を与えております。

次に、海外においては、米国における景気後退の懸念によるCPM（広告表示単価）の減少の動きはありましたが、直近の為替変動（円安）のポジティブな影響を受けて、当第３四半期連結会計期間は売上・EBITDAともに対第２四半期連結会計期間比、対前年同期比で米国法人Playwire,LLCがさらに成長し業績を強く牽引いたしました。また、中国、インドネシア、台湾、マレーシアを中心とするフリークアウトの各海外事業拠点につきましても、増収を継続し、大幅な増益を実現しております。

最後に、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社が大きく成長し、順調に利益貢献いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高21,549百万円、営業利益1,216百万円（前年同四半期比41.1％増）、経常利益2,238百万円（前年同四半期117.0％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用）1,845百万円（前年同四半期比56.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,214百万円（前年同四半期比61.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（広告・マーケティング事業）

広告・マーケティング事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。

当第３四半期連結累計期間においては、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及び「Scarlet」についても順調に推移しております。

また、海外子会社の事業は、円安によるポジティブな影響を含めて、引き続きPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、自社で設立した海外事業拠点が黒字で着地するなどにより、海外事業全体として強く収益を牽引いたしました。

この結果、広告・マーケティング事業の外部顧客への売上高は21,483百万円、セグメント利益は1,759百万円（前年同四半期比53.1％増）、EBITDAは2,508百万円（前年同四半期比69.6％増）となりました。

（投資事業）

投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、一部保有する有価証券の減損を実施いたしました。

この結果、投資事業の外部顧客への売上高はなく、セグメント損失は308百万円（前年同四半期はセグメント利益115百万円）、EBITDAは△326百万円（前年同四半期は116百万円）となりました。

（その他事業）

その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。

当第３四半期連結累計期間においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。

この結果、その他事業の外部顧客への売上高は65百万円、セグメント利益は440百万円（前年同四半期比25.8％増）、EBITDAは339百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。

(２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は25,595百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,061百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3,186百万円、受取手形及び売掛金が750百万円、投資有価証券が411百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は15,870百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,192百万円増加しました。これは主に、社債が1,440百万円、買掛金が971百万円、短期借入金が888百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,725百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,869百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,318百万円、為替換算調整勘定が345百万円増加したものであります。

(３）優先的に対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	18,022,924	18,022,924	東京証券取引所 グロース市場	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,022,924	18,022,924	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	-	18,022,924	-	3,552,049	-	2,732,049

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	145,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,875,500	178,755	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,324	－	－
発行済株式総数		18,022,924	－	－
総株主の議決権		－	178,755	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フリークアウト・ホールディングス	東京都港区六本木六丁目３番１号	145,100	－	145,100	0.81
計	－	145,100	－	145,100	0.81

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第11期連結会計年度　　　有限責任 あずさ監査法人

第12期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　和泉監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,996,667	9,183,031
受取手形及び売掛金	5,060,553	5,811,196
その他	1,456,006	1,703,981
貸倒引当金	△369,637	△331,787
流動資産合計	12,143,590	16,366,421
固定資産
有形固定資産	168,366	175,199
無形固定資産
のれん	981,880	1,114,452
顧客関連資産	1,064,113	1,206,952
その他	169,249	330,662
無形固定資産合計	2,215,243	2,652,067
投資その他の資産
投資有価証券	5,434,410	5,846,236
その他	702,425	742,331
貸倒引当金	△129,280	△186,384
投資その他の資産合計	6,007,554	6,402,183
固定資産合計	8,391,165	9,229,451
資産合計	20,534,755	25,595,873

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,879,667	4,851,110
短期借入金	2,128,153	3,016,706
１年内返済予定の長期借入金	703,276	824,764
１年内償還予定の社債	－	360,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	1,500,000
未払法人税等	238,344	90,096
賞与引当金	308,411	248,719
役員賞与引当金	93,187	34,172
関係会社整理損失引当金	77,003	76,267
その他	757,976	655,717
流動負債合計	8,186,020	11,657,555
固定負債
社債	－	1,440,000
転換社債型新株予約権付社債	1,500,000	－
長期借入金	2,927,267	2,471,001
資産除去債務	38,111	38,276
その他	26,806	263,460
固定負債合計	4,492,184	4,212,738
負債合計	12,678,205	15,870,294
純資産の部
株主資本
資本金	3,548,299	3,552,049
資本剰余金	3,757,702	3,753,239
利益剰余金	△210,845	1,107,368
自己株式	△323,633	△323,633
株主資本合計	6,771,522	8,089,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,205	26,053
為替換算調整勘定	7,035	352,474
その他の包括利益累計額合計	26,241	378,527
新株予約権	5,972	5,972
非支配株主持分	1,052,813	1,252,054
純資産合計	7,856,549	9,725,578
負債純資産合計	20,534,755	25,595,873

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	21,886,090	21,549,383
売上原価	16,777,584	15,737,128
売上総利益	5,108,505	5,812,254
販売費及び一般管理費	4,246,897	4,596,102
営業利益	861,608	1,216,152
営業外収益
受取利息	4,923	11,592
有価証券利息	7,499	－
持分法による投資利益	16,639	308,941
為替差益	211,237	830,294
その他	31,789	30,800
営業外収益合計	272,088	1,181,628
営業外費用
支払利息	52,649	38,310
投資事業組合運用損	6,122	－
社債発行費	－	40,717
その他	43,262	79,978
営業外費用合計	102,033	159,006
経常利益	1,031,663	2,238,774
特別利益
関係会社株式売却益	※１ 697,378	38,608
持分変動利益	※２ 252,877	18,822
その他	2,081	－
特別利益合計	952,336	57,431
特別損失
固定資産除却損	4,330	－
貸倒引当金繰入額	－	32,238
関係会社整理損失引当金繰入額	73,866	3,195
投資有価証券評価損	174,179	248,978
デリバティブ損失	※３ 339,545	－
その他	50,779	4,059
特別損失合計	642,701	288,471
税金等調整前四半期純利益	1,341,299	2,007,734
法人税等	326,421	467,336
四半期純利益	1,014,877	1,540,398
非支配株主に帰属する四半期純利益	262,813	325,742
親会社株主に帰属する四半期純利益	752,063	1,214,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,014,877	1,540,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	643	4,696
為替換算調整勘定	52,928	346,708
持分法適用会社に対する持分相当額	28,336	119,443
その他の包括利益合計	81,908	470,848
四半期包括利益	1,096,786	2,011,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	813,156	1,573,652
非支配株主に係る四半期包括利益	283,629	437,594

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。

これにより、広告業の一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）を判断し、当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期 連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第１四半 期連結会計期間の期首までの累積的影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年７月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社株式売却益697,378千円の内容は、次のとおりであります。

主に、当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャー株式の売却益654,046千円を計上したものです。 ※２　持分変動利益252,877千円の内容は、次のとおりであります。

当社の持分法適用関連会社が、第三者割当増資を実施したことによるものです。 ※３　デリバティブ損失339,545千円の内容は、次のとおりであります。

株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契約（株価連動取引契約）に基づいて発生した損失額であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	200,703千円	245,419千円
のれんの償却額	101,287千円	74,494千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	広告・マーケティング事業	投資事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,360,298	480,096	45,695	21,886,090	－	21,886,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,500	－	1,036,453	1,040,953	△1,040,953	－
計	21,364,798	480,096	1,082,149	22,927,043	△1,040,953	21,886,090
セグメント利益	1,148,809	115,577	350,432	1,614,820	△753,211	861,608

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	広告・マーケティング事業	投資事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,483,737	-	65,646	21,549,383	-	21,549,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,140,171	1,140,171	△1,140,171	-
計	21,483,737	-	1,205,817	22,689,555	△1,140,171	21,549,383
セグメント利益又は損失（△）	1,759,345	△308,022	440,781	1,892,104	△675,951	1,216,152

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
広告・マーケティング事業	投資事業	その他事業
アメリカ	11,475,610	-	-	11,475,610
日本	5,981,046	-	65,646	6,046,692
台湾	2,977,887	-	-	2,977,887
その他	1,049,192	-	-	1,049,192
顧客との契約から生じる収益	21,483,737	-	65,646	21,549,383
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上	21,483,737	-	65,646	21,549,383

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	45円16銭	67円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	752,063	1,214,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	752,063	1,214,656
普通株式の期中平均株式数（株）	16,652,484	17,875,954
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	40円19銭	63円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△6,048	△1,605
（うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益（千円））	（△845）	（△1,605）
（うち有価証券利息（税額相当額控除後）（千円））	（△5,203）	（－）
普通株式増加数（株）	1,908,526	1,365,471
（うち新株予約権（株））	（280,022）	（407,617）
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（1,628,504）	（957,854）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の未償還残高の全額を、2022年７月６日付で、償還期限前に買取り、消却しております。 

（重要な後発事象）

当社は、2022年６月15日開催の取締役会における決議に基づき、2020年７月６日に発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の未償還残高の全額を、2022年７月６日に買取り、消却いたしました。その概要は以下のとおりです。

１．買取り及び消却の理由　：期限前買取りによる希薄化抑止及び中長期的な株式価値の向上

２．買取り金額　　　　　　：各社債の金額100円につき金100円

３．買取り及び消却額　　　：1,500,000千円

４．償還資金　　　　　　　：借入金による償還

５．業績に与える影響　　　：期限前買取りに係る手数料60,000千円が発生しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220812120816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。