Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FreakOut Holdings, inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永井 秀輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永井 秀輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30648 60940 株式会社フリークアウト・ホールディングス FreakOut Holdings, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E30648-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30648-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30648-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30648-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30648-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30648-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30648-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30648-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30648-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E30648-000:DMPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E30648-000:AdvertisingMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E30648-000:AdvertisingMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30648-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30648-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E30648-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E30648-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2021-02-12 E30648-000 2020-12-31 E30648-000 2020-10-01 2020-12-31 E30648-000 2019-12-31 E30648-000 2019-10-01 2019-12-31 E30648-000 2020-09-30 E30648-000 2019-10-01 2020-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20210212145638
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第10期 第１四半期 連結累計期間 |
第11期 第１四半期 連結累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 7,422,823 | 7,686,549 | 24,878,580 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 328,781 | 337,760 | △221,048 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 105,478 | 618,747 | △669,902 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 224,331 | 747,641 | △513,974 |
| 純資産額 | (千円) | 6,454,880 | 6,038,022 | 6,356,708 |
| 総資産額 | (千円) | 22,844,736 | 21,928,459 | 24,316,347 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 6.69 | 37.45 | △42.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 6.21 | 33.12 | - |
| 自己資本比率 | (％) | 20.9 | 22.4 | 18.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社について異動は次のとおりです。
（DMP事業）
当社は、当第１四半期連結累計期間において株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から持分法適用の範囲へ変更しております。
第１四半期報告書_20210212145638
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と抑制施策が繰り返され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は大きく、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において当社グループはコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような内容となりました。
まず、国内広告事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響で落ち込んでいた、物理的な人の移動を前提とするサービスに関連する売上が大幅に回復したほか、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業が順調に収益貢献を開始し、それに伴い株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が順調に推移いたしました。
次に、海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響が一部残りましたが、年末が広告需要期である影響で、米国法人Playwire,LLCがさらに成長し、業績を強く牽引したほか、台湾法人adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.や、中国、インドネシア、台湾を中心とするフリークアウトの各海外拠点につきましても順調に収益に貢献しております。
一方で、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社について、日本国内での収益は回復した一方で、シンガポールでの事業撤退を決定したことに伴い損失を計上した結果、赤字となっております。また、連結子会社であった株式会社インティメート・マージャーの株式を一部売却したことに伴い、同社はこの第１四半期連結会計期間より、連結子会社から持分法適用会社に異動しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,686百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益544百万円（前年同四半期比80.4％増）、経常利益337百万円（前年同四半期比2.7％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）544百万円（前年同四半期比49.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益618百万円（前年同四半期比486.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーは連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。同社に対する当第１四半期連結会計期間の持分法による投資損益については「その他事業」に含めて記載しております。
（広告・マーケティング事業）
広告・マーケティング事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象としたアドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間においては、物理的な人の移動を前提とするサービスに関連する売上が大幅に回復したほか、プレミアム媒体支援事業が順調に収益貢献を開始し、それに伴い株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」についても順調に推移しております。
また、海外子会社の事業はPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.や自社設立した海外拠点合算で四半期黒字化などにより、海外事業全体として強く収益を牽引いたしました。
この結果、広告・マーケティング事業の売上高は7,671百万円（前年同四半期比17.2％増）、セグメント利益は684百万円（前年同四半期比107.3％増）、EBITDAは688百万円（前年同四半期比79.8％増）となりました。
（投資事業）
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、営業投資有価証券の売却は行っておりません。
この結果、投資事業の売上高はなく（前年同四半期は354百万円）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント利益183百万円）、EBITDAは△３百万円（前年同四半期は183百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第１四半期連結累計期間においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の売上高は15百万円（前年同四半期比197.8％増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比95.9％減）、EBITDAは12百万円（前年同四半期比97.0％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は21,928百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,387百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,472百万円、連結子会社の持分法適用会社への異動等に伴い投資有価証券が559百万円増加した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還等により現金及び預金が3,570百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は15,890百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,069百万円減少しました。これは主に、買掛金が1,030百万円、長期借入金が890百万円増加した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が償還により4,500百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,038百万円となり、前連結会計年度末と比べ318百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が624百万円増加したものの、子会社株式の持分変動等により資本剰余金が307百万円減少、非支配株主持分が625百万円減少したことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（子会社株式の一部譲渡）
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社の特定子会社である株式会社インティメート・マージャーの株式の一部（450,000株）を譲渡することを決議し、同日付で株式会社SBI証券と株式譲渡契約を締結し、2020年11月18日に株式譲渡いたしました。
（デリバティブ契約）
当社は、当社の特定子会社であった株式会社インティメート・マージャーの株式の一部譲渡に伴い、同社株式の譲渡先である株式会社SBI証券との間で、次のとおりインティメート・マージャー社の株価変動に係るデリバティブ契約（株価連動取引契約）を締結いたしました。
| 契約相手先 | 株式会社SBI証券 |
| 契約締結日 | 2020年11月16日 |
| 満期日 | 2021年９月16日 |
| 対象株式数 | 450,000株 |
| 満期日の清算金額 | 2020年11月17日から満期日までのインティメート・マージャー社の平均株価が、2020年11月16日時点の同社株価の終値を上回る場合、当社は清算金を受け取り、下回る場合には清算金を支払います。 |
第１四半期報告書_20210212145638
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2021年２月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,666,700 | 16,666,700 | 東京証券取引所 マザーズ |
株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,666,700 | 16,666,700 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 決議年月日 | 2020年11月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３名 4,800個 当社従業員 12名 3,710個 当社子会社従業員 ９名 610個 |
| 新株予約権の数（個）※ | 9,120個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）※ | 普通株式 912,000株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年１月１日から2028年12月24日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格（注）２ 資本組入額（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）１ |
※ 新株予約権の発行時（2020年12月25日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日である2020年11月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値である金941円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数× | １株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
４ ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2023年９月期における当社の有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、損益計算書に記載された営業利益に持分法による投資損益並びにキャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額をいう。）の額が、下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)EBITDA が15億円を超過した場合 ：行使可能割合 15%
(b)EBITDA が18億円を超過した場合 ：行使可能割合 50%
(c)EBITDA が24億円を超過した場合 ：行使可能割合 75%
(d)EBITDA が30億円を超過した場合 ：行使可能割合 100%
なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
6,000 | 16,666,700 | 2,625 | 2,653,788 | 2,625 | 1,833,788 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | - | - | |
| 普通株式 | 144,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,514,500 | 165,145 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 16,660,700 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 165,145 | - |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が40株含まれております。
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
東京都港区六本木六丁目３番１号 | 144,300 | - | 144,300 | 0.87 |
| 計 | － | 144,300 | - | 144,300 | 0.87 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20210212145638
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,916,616 | 6,345,949 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,340,364 | 5,812,616 |
| 未収入金 | 529,768 | 252,923 |
| 営業投資有価証券 | 994,451 | 975,135 |
| その他 | 985,407 | 505,633 |
| 貸倒引当金 | △274,001 | △285,358 |
| 流動資産合計 | 16,492,607 | 13,606,900 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 180,336 | 142,775 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,093,788 | 1,022,599 |
| 顧客関連資産 | 1,102,197 | 1,054,980 |
| その他 | 106,927 | 105,180 |
| 無形固定資産合計 | 2,302,913 | 2,182,761 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,635,819 | 5,195,342 |
| 長期貸付金 | 152,431 | 218,496 |
| 敷金及び保証金 | 313,817 | 272,888 |
| 繰延税金資産 | 19,136 | 77,322 |
| その他 | 259,845 | 260,359 |
| 貸倒引当金 | △40,561 | △28,386 |
| 投資その他の資産合計 | 5,340,489 | 5,996,022 |
| 固定資産合計 | 7,823,739 | 8,321,559 |
| 資産合計 | 24,316,347 | 21,928,459 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,065,897 | 4,096,095 |
| 未払金 | 565,134 | 508,404 |
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 4,500,000 | - |
| 短期借入金 | 2,702,610 | 2,867,119 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 623,993 | 732,310 |
| リース債務 | 28,274 | 26,753 |
| 未払法人税等 | 78,415 | 235,146 |
| 未払消費税等 | 122,031 | 97,834 |
| 賞与引当金 | 179,666 | 290,759 |
| 関係会社整理損失引当金 | 41,623 | 36,959 |
| その他 | 367,627 | 466,616 |
| 流動負債合計 | 12,275,274 | 9,357,997 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 3,027,500 | 3,025,000 |
| 長期借入金 | 2,562,587 | 3,453,412 |
| リース債務 | 18,189 | 12,745 |
| 資産除去債務 | 40,717 | 34,500 |
| 繰延税金負債 | 35,370 | 6,781 |
| 固定負債合計 | 5,684,364 | 6,532,439 |
| 負債合計 | 17,959,639 | 15,890,437 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,651,163 | 2,653,788 |
| 資本剰余金 | 3,170,411 | 2,863,191 |
| 利益剰余金 | △791,310 | △166,959 |
| 自己株式 | △322,213 | △322,238 |
| 株主資本合計 | 4,708,049 | 5,027,780 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,433 | 16,761 |
| 為替換算調整勘定 | △130,310 | △142,873 |
| その他の包括利益累計額合計 | △112,876 | △126,112 |
| 新株予約権 | 3,041 | 3,102 |
| 非支配株主持分 | 1,758,492 | 1,133,251 |
| 純資産合計 | 6,356,708 | 6,038,022 |
| 負債純資産合計 | 24,316,347 | 21,928,459 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 7,422,823 | 7,686,549 |
| 売上原価 | 5,549,310 | 5,732,856 |
| 売上総利益 | 1,873,512 | 1,953,692 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 612,988 | 501,114 |
| のれん償却額 | 42,152 | 33,111 |
| その他 | 916,543 | 874,966 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,571,685 | 1,409,192 |
| 営業利益 | 301,827 | 544,500 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,714 | 1,945 |
| 有価証券利息 | - | 2,499 |
| 為替差益 | 80,233 | - |
| その他 | 8,458 | 12,188 |
| 営業外収益合計 | 93,406 | 16,634 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,614 | 17,838 |
| 為替差損 | - | 92,119 |
| 持分法による投資損失 | 35,521 | 96,409 |
| 株式交付費 | 3,619 | - |
| その他 | 13,696 | 17,006 |
| 営業外費用合計 | 66,452 | 223,373 |
| 経常利益 | 328,781 | 337,760 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 16,628 | ※１ 666,452 |
| 持分変動利益 | 232,950 | 690 |
| その他 | 66 | 2,137 |
| 特別利益合計 | 249,645 | 669,280 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | 18,417 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 219,265 | - |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 47,839 | - |
| デリバティブ評価損 | - | ※２ 95,227 |
| その他 | - | 3,598 |
| 特別損失合計 | 285,521 | 98,825 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 292,905 | 908,216 |
| 法人税等 | 87,171 | 142,956 |
| 四半期純利益 | 205,733 | 765,259 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 100,255 | 146,512 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 105,478 | 618,747 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 205,733 | 765,259 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,008 | △431 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | △7,381 |
| 為替換算調整勘定 | 8,594 | △9,804 |
| その他の包括利益合計 | 18,598 | △17,617 |
| 四半期包括利益 | 224,331 | 747,641 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 111,957 | 608,461 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 112,374 | 139,180 |
当第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーは株式譲渡により連結の範囲から持分法適用の範囲に変更しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年１月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社株式売却益666,452千円の内容は、次のとおりであります。
主に、当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャー株式の売却益666,325千円を計上したものです。
※２ デリバティブ評価損95,227千円の内容は、次のとおりであります。
株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契約（株価連動取引契約）に基づいて、株式譲渡契約日の翌日(2020年11月17日)から当第１四半期累計期間末日の株価変動に応じた損失額になります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 55,710千円 | 63,072千円 |
| のれんの償却額 | 42,152千円 | 33,111千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| 広告・マーケティング事業 | DMP事業 | 投資事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,543,037 | 520,256 | 354,319 | 5,210 | 7,422,823 | - | 7,422,823 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,444 | 5,287 | - | 686,153 | 697,884 | △697,884 | - |
| 計 | 6,549,481 | 525,543 | 354,319 | 691,363 | 8,120,707 | △697,884 | 7,422,823 |
| セグメント利益 | 330,369 | 4,852 | 183,527 | 398,078 | 916,827 | △614,999 | 301,827 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、「その他事業」を構成していたGardia株式会社の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他事業」のセグメント資産が4,110,753千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 広告・マーケティング事業 | 投資事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,671,033 | - | 15,515 | 7,686,549 | - | 7,686,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 243,634 | 243,634 | △243,634 | - |
| 計 | 7,671,033 | - | 259,149 | 7,930,183 | △243,634 | 7,686,549 |
| セグメント利益又は損失（△） | 684,825 | △3,374 | 16,354 | 697,805 | △153,305 | 544,500 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来「DSP事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。なお、前連結会計年度末において、当該資産は「DMP事業」セグメントに1,618,242千円計上されております。
（子会社株式の譲渡）
当社は、連結子会社でありました株式会社インティメート・マージャー（以下「インティメート・マージャー」といいます。）の株式を株式会社SBI証券（以下「SBI証券」といいます。）に一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更しております。
（１）株式譲渡の概要
①譲渡先企業の名称
株式会社SBI証券
②譲渡した子会社の名称及び事業内容
譲渡した子会社の名称 株式会社インティメート・マージャー
事業内容 DMP事業
③株式譲渡の理由
当社及びインティメート・マージャーは、両社の今後の事業方針を踏まえ、当社とインティメート・マージャーとの資本関係を見直し、インティメート・マージャーの独立性を高めることが、インティメート・マージャーの中長期的な企業価値の向上と、それを通じた当社グループ全体の企業価値向上に有意であると判断し、インティメート・マージャーの株式譲渡並びにそれによる非連結子会社及び持分法適用関連会社化を決定いたしました。当社は保有するインティメート・マージャー株式450,000株を国内最多の個人株主顧客基盤と十分な国内外機関投資家とのネットワークを有するSBI証券に譲渡いたしました。これに伴い、インティメート・マージャーは当社の特定子会社ではなくなっております。なお、当社は引き続きインティメート・マージャーを関連会社として、同社株式を継続保有する方針です。
④株式譲渡日
2020年11月18日（みなし譲渡日は2020年10月１日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額（666,325千円）を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主な内訳
| 流動資産 | 1,513,234千円 |
| 固定資産 | 86,265千円 |
| 資産合計 | 1,599,500千円 |
| 流動負債 | 273,297千円 |
| 固定負債 | 106,300千円 |
| 負債合計 | 379,597千円 |
（３）譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
DMP事業
（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首を譲渡日とみなしているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益 | ６円69銭 | 37円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 105,478 | 618,747 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 105,478 | 618,747 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,760,360 | 16,520,719 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円21銭 | 33円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- | △1,715 |
| （うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益（千円）） | - | （△30） |
| （うち有価証券利息（税額相当額控除後）（千円）） | - | （△1,684） |
| 普通株式増加数（株） | 1,213,280 | 2,110,793 |
| （うち新株予約権（株）） | （19,970） | （35,205） |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | （1,193,310） | （2,075,588） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（重要な係争事件の発生）
当社の連結子会社である株式会社adGeekは、CtrlShift Holdings Pte. Ltd.(以下、「CtrlShift社」といいます。)との間で2018年12月に締結したThe studio by CtrlShift Pte. LTD.(以下、「studio社」といいます。)株式の株式譲渡契約に基づく株式買取義務を履行していないとして、CtrlShift社よりstudio社株式を1,500千米ドルで買取るように請求する仲裁申立をシンガポール国際仲裁センターに行う旨の通知を、2020年11月23日に受領致しました。
本株式譲渡契約に関して、株式会社adGeekは、studio社の議決権70%相当の株式買取を2018年12月に履行済みですが、本仲裁申立は残株式(30%相当)の追加買取を求めるものです。当社グループとしては、本仲裁申立は、本契約における残株式買取の実行条件を満たしていない不当なものであり、本請求に関しては全額拒否できるものと判断しております。
現時点において、本仲裁申立が当社グループの連結業績に与える影響等はないものと考えております。
第１四半期報告書_20210212145638
該当事項はありません。
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