Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FreakOut Holdings, inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永井 秀輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永井 秀輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30648 60940 株式会社フリークアウト・ホールディングス FreakOut Holdings, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E30648-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:AdvertisingMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:AdvertisingMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30648-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30648-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30648-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30648-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2021-05-14 E30648-000 2021-03-31 E30648-000 2021-01-01 2021-03-31 E30648-000 2020-10-01 2021-03-31 E30648-000 2020-03-31 E30648-000 2020-01-01 2020-03-31 E30648-000 2019-10-01 2020-03-31 E30648-000 2020-09-30 E30648-000 2019-10-01 2020-09-30 E30648-000 2019-09-30 E30648-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30648-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:DMPBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20210514135513
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結累計期間 |
第11期 第２四半期 連結累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 |
自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 |
自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 13,588,562 | 14,500,300 | 24,878,580 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 266,623 | 847,893 | △221,048 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △86,261 | 821,190 | △669,902 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △15,611 | 1,142,957 | △513,974 |
| 純資産額 | (千円) | 6,263,917 | 6,733,319 | 6,356,708 |
| 総資産額 | (千円) | 21,017,208 | 22,018,844 | 24,316,347 |
| １株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期（当期）純損失 （△） |
(円) | △5.47 | 49.61 | △42.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | - | 43.60 | - |
| 自己資本比率 | (％) | 21.7 | 25.1 | 18.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 844,581 | 871,549 | 844,730 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,356,843 | △499,545 | △684,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 338,099 | △3,817,145 | 4,088,180 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 5,485,942 | 6,597,181 | 9,916,616 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 |
第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 |
自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △12.16 | 12.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期及び第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（DMP事業）
当社は、第１四半期連結会計期間において株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から持分法適用の範囲へ変更しております。
第２四半期報告書_20210514135513
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と抑制施策が繰り返され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は大きく、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において当社グループはコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような内容となりました。
まず、国内広告事業においては、中核子会社である株式会社フリークアウトにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響で落ち込んでいた、物理的な人の移動を前提とするサービスに関連する売上が大幅に回復したほか、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・Connected TV領域の事業が順調に収益貢献いたしました。
次に、海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響が一部残りましたが、年末の広告需要の反動や旧正月の影響もある中で、米国法人Playwire,LLCが対前年比で大きく成長し、業績を強く牽引したほか、中国、台湾を中心とするフリークアウトの各海外拠点につきましても広告閑散期であるにも関わらず、順調に収益貢献しております。
一方で、投資事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を比較的受けやすい投資先の有価証券について、一部減損を実施しております。
また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社が黒字回復し、再び収益貢献しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,500百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益653百万円（前年同四半期比142.8％増）、経常利益847百万円（前年同四半期比218.0％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）856百万円（前年同四半期比75.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益821百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーは連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。同社に対する当第２四半期連結累計期間の持分法による投資損益については「その他事業」に含めて記載しております。
（広告・マーケティング事業）
広告・マーケティング事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象としたアドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間においては、物理的な人の移動を前提とするサービスに関連する売上が大幅に回復・成長したほか、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・Connected TV領域の事業が順調に成長し、それに伴い株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」についても順調に推移しております。
また、海外子会社の事業はPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、中国、台湾などの各拠点も収益貢献いたしました。
この結果、広告・マーケティング事業の売上高は14,469百万円（前年同四半期比19.1％増）、セグメント利益は974百万円（前年同四半期比119.9％増）、EBITDAは1,147百万円（前年同四半期比78.4％増）となりました。
（投資事業）
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を比較的受けやすい投資先の有価証券について、減損を実施しております。
この結果、投資事業の売上高はなく（前年同四半期は347百万円）、セグメント損失は68百万円（前年同四半期はセグメント利益172百万円）、EBITDAは△68百万円（前年同四半期は172百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第２四半期連結累計期間においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の売上高は30百万円（前年同四半期比58.4％増）、セグメント利益は223百万円（前年同四半期比5.3％減）、EBITDAは254百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は22,018百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,297百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が916百万円、連結子会社の持分法適用会社への異動等に伴い投資有価証券が846百万円増加した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還等により現金及び預金が3,319百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は15,285百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,674百万円減少しました。これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債4,500百万円を償還した一方で、買掛金が716百万円、長期借入金が880百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,733百万円となり、前連結会計年度末と比べ376百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加829百万円の一方で、連結子会社の持分法適用会社への異動等に伴い非支配株主持分が557百万円減少したものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,319百万円減少し、6,597百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、871百万円の資金流入（前年同四半期は844百万円の資金流入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,295百万円及び仕入債務の増加821百万円が発生した一方で、売上債権の増加1,115百万円が発生したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、499百万円の資金流出（前年同四半期は1,356百万円の資金流出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出517百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、3,817百万円の資金流出（前年同四半期は338百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入による収入1,378百万円が発生した一方で、社債の償還による支出4,500百万円が発生したものであります。
（４）優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20210514135513
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2021年５月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,925,357 | 16,925,357 | 東京証券取引所 マザーズ |
株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,925,357 | 16,925,357 | - | - |
（注） 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
（第10回新株予約権）
| 第２四半期会計期間 （2021年１月１日から 2021年３月31日まで） |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 2,214 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 221,400 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,260 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 279,086 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 9,714 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 971,400 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 932 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 906,086 |
（第２回無担保転換社債型新株予約権付社債）
| 第２四半期会計期間 （2021年１月１日から 2021年３月31日まで） |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 37,257 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,342 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | - |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 1 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 37,257 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,342 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | - |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）１、２ |
258,657 | 16,925,357 | 164,543 | 2,818,331 | 164,543 | 1,998,331 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が37,257株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000千円増加しております。
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 本田 謙 | SINGAPORE | 5,945,700 | 35.43 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１ | 2,835,700 | 16.90 |
| YJ１号投資事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 570,000 | 3.40 |
| BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
535,200 | 3.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 516,700 | 3.08 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） |
509,300 | 3.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 471,100 | 2.81 |
| 海老根 智仁 | 神奈川県逗子市 | 336,100 | 2.00 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 275,700 | 1.64 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
RUE MONTOERSTRAAT 46 1000 BRUSSELS BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１） |
265,900 | 1.58 |
| 計 | － | 12,261,400 | 73.07 |
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、みずほ証券株式会社他共同保有者が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 38,200 | 0.23 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 807,800 | 4.79 |
３．2021年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社SBI証券が2021年３月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 2,350,188 | 12.39 |
（注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権証券及び新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株券等の数が2,202,688株含まれております。
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 144,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,778,700 | 167,787 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,257 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,925,357 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 167,787 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が50株含まれております。
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
東京都港区六本木六丁目３番１号 | 144,400 | － | 144,400 | 0.85 |
| 計 | － | 144,400 | － | 144,400 | 0.85 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20210514135513
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,916,616 | 6,597,181 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,340,364 | 5,257,249 |
| 未収入金 | 529,768 | 260,442 |
| 営業投資有価証券 | 994,451 | 956,905 |
| その他 | 985,407 | 571,404 |
| 貸倒引当金 | △274,001 | △284,443 |
| 流動資産合計 | 16,492,607 | 13,358,741 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 180,336 | 177,154 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,093,788 | 1,056,042 |
| 顧客関連資産 | 1,102,197 | 1,102,832 |
| その他 | 106,927 | 119,740 |
| 無形固定資産合計 | 2,302,913 | 2,278,615 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,635,819 | 5,482,644 |
| 長期貸付金 | 152,431 | 178,408 |
| 敷金及び保証金 | 313,817 | 275,547 |
| 繰延税金資産 | 19,136 | 15,523 |
| その他 | 259,845 | 280,597 |
| 貸倒引当金 | △40,561 | △28,386 |
| 投資その他の資産合計 | 5,340,489 | 6,204,333 |
| 固定資産合計 | 7,823,739 | 8,660,103 |
| 資産合計 | 24,316,347 | 22,018,844 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,065,897 | 3,782,729 |
| 未払金 | 565,134 | 441,958 |
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 4,500,000 | - |
| 短期借入金 | 2,702,610 | 2,625,284 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 623,993 | 733,979 |
| リース債務 | 28,274 | 26,254 |
| 未払法人税等 | 78,415 | 326,269 |
| 未払消費税等 | 122,031 | 99,668 |
| 賞与引当金 | 179,666 | 179,033 |
| 関係会社整理損失引当金 | 41,623 | 97,691 |
| その他 | 367,627 | 606,266 |
| 流動負債合計 | 12,275,274 | 8,919,134 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 3,027,500 | 2,972,500 |
| 長期借入金 | 2,562,587 | 3,333,079 |
| リース債務 | 18,189 | 13,078 |
| 資産除去債務 | 40,717 | 38,002 |
| 繰延税金負債 | 35,370 | 9,731 |
| 固定負債合計 | 5,684,364 | 6,366,391 |
| 負債合計 | 17,959,639 | 15,285,525 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,651,163 | 2,818,331 |
| 資本剰余金 | 3,170,411 | 3,027,734 |
| 利益剰余金 | △791,310 | 38,521 |
| 自己株式 | △322,213 | △322,369 |
| 株主資本合計 | 4,708,049 | 5,562,217 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,433 | 18,689 |
| 為替換算調整勘定 | △130,310 | △54,796 |
| その他の包括利益累計額合計 | △112,876 | △36,106 |
| 新株予約権 | 3,041 | 6,432 |
| 非支配株主持分 | 1,758,492 | 1,200,775 |
| 純資産合計 | 6,356,708 | 6,733,319 |
| 負債純資産合計 | 24,316,347 | 22,018,844 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 売上高 | 13,588,562 | 14,500,300 |
| 売上原価 | 10,340,553 | 11,120,146 |
| 売上総利益 | 3,248,009 | 3,380,153 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 1,187,499 | 1,023,459 |
| のれん償却額 | 83,620 | 66,975 |
| その他 | 1,707,794 | 1,636,424 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,978,915 | 2,726,859 |
| 営業利益 | 269,093 | 653,293 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,245 | 3,492 |
| 有価証券利息 | - | 4,999 |
| 持分法による投資利益 | 15,087 | 6,297 |
| 為替差益 | 14,851 | 226,436 |
| その他 | 29,498 | 25,573 |
| 営業外収益合計 | 67,683 | 266,799 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,626 | 35,741 |
| 投資事業組合運用損 | 4,334 | 6,122 |
| 株式交付費 | 3,619 | 153 |
| 資金調達費用 | 7,201 | 24,253 |
| その他 | 26,371 | 5,929 |
| 営業外費用合計 | 70,153 | 72,200 |
| 経常利益 | 266,623 | 847,893 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 33,925 | ※１ 697,890 |
| 持分変動利益 | 232,950 | ※２ 246,666 |
| その他 | 64 | 2,137 |
| 特別利益合計 | 266,940 | 946,694 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 199 | 4,330 |
| 貸倒引当金繰入額 | 241,466 | - |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 99,291 | 68,730 |
| 関係会社株式売却損 | 18,417 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 174,179 |
| デリバティブ評価損 | - | ※３ 227,644 |
| その他 | 2,249 | 24,254 |
| 特別損失合計 | 361,624 | 499,138 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 171,939 | 1,295,449 |
| 法人税等 | 113,856 | 255,456 |
| 四半期純利益 | 58,082 | 1,039,992 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 144,343 | 218,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △86,261 | 821,190 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 58,082 | 1,039,992 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,670 | 688 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △30,472 | 35,154 |
| 為替換算調整勘定 | △52,891 | 67,122 |
| その他の包括利益合計 | △73,693 | 102,965 |
| 四半期包括利益 | △15,611 | 1,142,957 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △146,574 | 900,910 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 130,962 | 242,047 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 171,939 | 1,295,449 |
| 減価償却費 | 120,942 | 130,406 |
| のれん償却額 | 83,620 | 66,975 |
| 株式交付費 | 3,619 | 153 |
| 資金調達費用 | 7,201 | 24,253 |
| 持分変動損益（△は益） | △232,950 | △246,666 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,881 | 5,477 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 245,160 | △515 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | - | 56,067 |
| 固定資産除却損 | 199 | 4,330 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4,334 | 6,122 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 174,179 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | - | 227,644 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △15,508 | △697,890 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,245 | △3,492 |
| 有価証券利息 | - | △4,999 |
| 支払利息 | 28,626 | 35,741 |
| 為替差損益（△は益） | △9,352 | △224,711 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △15,087 | △6,297 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △225,369 | △1,115,883 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 179,704 | 223,771 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 128,206 | 37,545 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 94,764 | 22,902 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 210,069 | 821,117 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △190,325 | △12,467 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △68,589 | 77,034 |
| その他 | 35,904 | 22,520 |
| 小計 | 539,984 | 918,768 |
| 利息及び配当金の受取額 | 82,307 | 5,830 |
| 利息の支払額 | △36,915 | △33,644 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 259,204 | △19,405 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 844,581 | 871,549 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,171 | △54,606 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 104 | 68 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △37,103 | △46,847 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △279,126 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △805,822 | △100,568 |
| 貸付けによる支出 | △82,363 | △31,820 |
| 貸付金の回収による収入 | 710,000 | 269,044 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,198 | △8,347 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,462 | 2,331 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △847,623 | △517,376 |
| その他 | - | △11,422 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,356,843 | △499,545 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △342,807 | △80,965 |
| 長期借入れによる収入 | 996,877 | 1,378,074 |
| 長期借入金の返済による支出 | △680,069 | △399,522 |
| 社債の償還による支出 | - | △4,500,000 |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 5,093 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 32,405 | 284,183 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △155 |
| リース債務の返済による支出 | △686 | △1,347 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 548,418 | - |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △214,046 | △141,631 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △338,925 |
| その他 | △1,990 | △21,949 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 338,099 | △3,817,145 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20,882 | 125,706 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △195,044 | △3,319,435 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,690,122 | 9,916,616 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △9,135 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,485,942 | ※１ 6,597,181 |
第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーは株式譲渡により連結の範囲から持分法適用の範囲に変更しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年４月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社株式売却益697,890千円の内容は、次のとおりであります。
主に、当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャー株式の売却益654,046千円を計上したものです。
※２ 持分変動利益246,666千円の内容は、次のとおりであります。
当社の持分法適用関連会社が、第三者割当増資を実施したことによるものです。
※３ デリバティブ評価損227,644千円の内容は、次のとおりであります。
株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契約（株価連動取引契約）に基づいて、株式譲渡契約日の翌日(2020年11月17日)から当第２四半期累計期間末日の株価変動に応じた損失額になります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 5,485,942千円 | 6,597,181千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,485,942千円 | 6,597,181千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、利益剰余金欠損額を填補し、財務体質の健全化と今後の資本政策の柔軟性及び機敏性を確保することを目的として、2019年12月20日開催の定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議し、2020年３月31日付でその効力が発生しました。これに伴い、資本金が1,000,000千円、資本準備金が1,000,000千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が2,000,000千円増加しております。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,000,000千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| 広告・マーケティング事業 | DMP事業 | 投資事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,149,793 | 1,072,292 | 347,346 | 19,130 | 13,588,562 | - | 13,588,562 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,237 | 10,872 | - | 758,743 | 781,853 | △781,853 | - |
| 計 | 12,162,031 | 1,083,164 | 347,346 | 777,873 | 14,370,415 | △781,853 | 13,588,562 |
| セグメント利益 | 443,161 | 29,907 | 172,995 | 235,593 | 881,657 | △612,563 | 269,093 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「その他事業」を構成していたGardia株式会社の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他事業」のセグメント資産が4,110,753千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 広告・マーケティング事業 | 投資事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,469,994 | - | 30,305 | 14,500,300 | - | 14,500,300 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 677,534 | 677,534 | △677,534 | - |
| 計 | 14,469,994 | - | 707,839 | 15,177,834 | △677,534 | 14,500,300 |
| セグメント利益又は損失(△) | 974,355 | △68,026 | 223,141 | 1,129,470 | △476,176 | 653,293 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「DSP事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。なお、前連結会計年度末において、当該資産は「DMP事業」セグメントに1,618,242千円計上されております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） |
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △５円47銭 | 49円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △86,261 | 821,190 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △86,261 | 821,190 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,762,360 | 16,554,543 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | - | 43円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- | △4,297 |
| 普通株式増加数（株） | - | 2,183,097 |
| （うち新株予約権（株）） | - | 144,766 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | - | 2,038,331 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な係争事件の終結）
当社の連結子会社である株式会社adGeekは、CtrlShift Holdings Pte. Ltd.(以下、「CtrlShift社」といいます。)との間で2018年12月に締結したThe Studio by CtrlShift Pte. LTD.(以下、「Studio社」といいます。)株式の株式譲渡契約に基づく株式買取義務を履行していないとして、CtrlShift社よりStudio社株式を1,500千米ドルで買取るように請求する仲裁申立をシンガポール国際仲裁センターに行う旨の通知を2020年11月23日に受領しておりましたが、2021年３月３日にCtrlShift社からシンガポール国際仲裁センターに対し、仲裁手続を維持する意思がないことが通知され、これにより仲裁申立は取り下げられたものとみなされ、本係争事件は終結いたしました。
第２四半期報告書_20210514135513
該当事項はありません。
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