FreakOut Holdings, inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第１四半期報告書_20200214132315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】	FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 Global CEO　　本田　謙
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】	03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　永井　秀輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】	03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　永井　秀輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30648 60940 株式会社フリークアウト・ホールディングス FreakOut Holdings, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E30648-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30648-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E30648-000:DMPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E30648-000:DSPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E30648-000:DSPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30648-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30648-000 2020-02-14 E30648-000 2019-12-31 E30648-000 2019-10-01 2019-12-31 E30648-000 2018-12-31 E30648-000 2018-10-01 2018-12-31 E30648-000 2019-09-30 E30648-000 2018-10-01 2019-09-30 E30648-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E30648-000:DMPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E30648-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E30648-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200214132315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期 連結累計期間	第10期 第１四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2018年10月１日 至　2019年９月30日
売上高	(千円)	4,370,246	7,422,823	21,709,735
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△65,324	328,781	△1,497,396
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△151,100	105,478	△3,512,867
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△131,291	224,331	△3,549,288
純資産額	(千円)	4,896,954	6,454,880	5,885,791
総資産額	(千円)	17,237,221	22,844,736	24,239,050
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	(円)	△11.47	6.69	△233.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	6.21	－
自己資本比率	(％)	26.1	20.9	18.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期第１四半期連結累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、投資事業部門を設立しております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社について異動は次のとおりです。

（その他事業）

当社は、当第１四半期連結会計期間においてGardia株式会社の株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20200214132315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進国での堅調さにより、落ち着いた成長を維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。

当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、2018年のインターネット広告費（注）が１兆7,589億円（前年比16.5％増）と広告費全体の26.9％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、１兆1,518億円（前年比22.5％増）と高い成長をしております。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において当社グループはコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。

まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びネイティブアドプラットフォーム「Poets」が引続き順調に推移し業績を牽引しました。アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」については、収益貢献が遅れておりましたが、在京民放５社による公式テレビポータルサイト「TVer（ティーバー）」等の動画配信サービスの広告マーケットプレイス「TVer PMP」を始め、強力なプレミアメディアへのサービス提供が開始しております。

次に、海外においては、すでに黒字化していたインドネシア子会社、台湾子会社に続き、中国子会社、フィリピン子会社でも四半期黒字化を達成しております。また、M&A先においても2019年１月に取得を完了した米国法人「Playwire,LLC」が順調に収益を計上しており、強く業績を牽引しております。

また、当第１四半期連結累計期間よりベンチャー投資を事業として開始しておりますが、同事業については早々に収益貢献を開始しております。

さらに、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社については非常に順調に業績が推移しているほか、その他の持分法適用会社についても順調に売上を拡大しております。

一方で、国内の新規事業子会社、海外の子会社で、短期的な収益化が難しいと判断した子会社については、売却や清算を押し進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,422百万円（前年同四半期比69.8％増）、営業利益301百万円（前年同四半期は営業損失170百万円）、経常利益328百万円（前年同四半期は経常損失65百万円）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）364百万円（前年同四半期比258.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失151百万円）となりました。

（注）　出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」2019年２月28日

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（DSP事業）

DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red

for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果

最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。

当第１四半期連結累計期間においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が業績を牽引したほか、ネイティブアドプラットフォーム「Poets」についても堅調に推移しております。

また、海外子会社の事業もインドネシア、台湾、中国、フィリピンの子会社を中心に堅調に推移したほか、Playwire.LLCが強力に業績を牽引いたしました。一方で、短期的な収益化が厳しい子会社については、売却・清算を押し進め、収益の改善に努めました。

この結果、DSP事業の売上高は6,549百万円（前年同四半期比73.3％増）、セグメント利益は330百万円（前年同四半期比239.1％増）、EBITDAは383百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。

（DMP事業）

DMP事業では、インティメート・マージャー社がデータ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解

決する事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、引き続きデータを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を進め売上高は堅調に推移したものの、人員補強のための投資コストが先行しております。

この結果、DMP事業の売上高は525百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益は４百万円（前年同四半期比87.7％減）、EBITDAは９百万円（前年同四半期比78.3％減）となりました。

（投資事業）

投資事業では、従前より、将来有望なベンチャー企業への投資を行い、一定の成果を上げてまいりましたが、当第１四半期会計期間より、安定的な収益基盤の拡大とそれに伴う企業価値の向上を図るため、投資事業部門を設立し、投資活動を組織的に事業として行うことを決定いたしました。

当第１四半期連結累計期間においては、既存の投資先について一部売却を行いました。

この結果、投資事業の売上高は354百万円、セグメント利益は183百万円、EBITDAは183百万円となりました。

（その他事業）

その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。

当第１四半期連結累計期間においては、M&A先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、IFRS導入等に向けた先行投資を行った一方で、短期的な収益化が難しい新規事業の子会社については売却等を実施いたしました。

この結果、その他事業の売上高は691百万円（前年同四半期比268.7％増）、セグメント利益は398百万円（前年同四半期はセグメント損失307百万円）、EBITDAは402百万円（前年同四半期は△276百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は22,844百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,394百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金917百万円が増加したものの、未収入金2,743百万円が減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は16,389百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,963百万円減少しました。これは主に、買掛金791百万円、短期借入金1,074百万円増加したものの、未払金3,111百万円が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,454百万円となり、前連結会計年度末と比べ569百万円増加しました。これは主に、子会社株式の持分変動による資本剰余金の増加251百万円、非支配株主持分の増加204百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

子会社株式の一部譲渡

当社は、2019年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGardia株式会社の株式を一部譲渡することを決議し、2019年12月20日に株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

 第１四半期報告書_20200214132315

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	15,904,700	15,910,700	東京証券取引所 マザーズ	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,904,700	15,910,700	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	15,904,700	－	3,333,834	－	2,513,834

（注）2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,625千円増加しています。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	144,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,758,600	157,586	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		15,904,700	－	－
総株主の議決権		－	157,586	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が40株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フリークアウト・ホールディングス	東京都港区六本木六丁目３番１号	144,300	－	144,300	0.91
計	－	144,300	－	144,300	0.91

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200214132315

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,690,122	4,849,817
受取手形及び売掛金	4,454,795	5,372,623
未収入金	3,716,183	972,330
営業投資有価証券	－	1,101,266
その他	957,285	1,790,904
貸倒引当金	△307,187	△167,260
流動資産合計	14,511,200	13,919,682
固定資産
有形固定資産	239,554	218,998
無形固定資産
のれん	1,286,485	1,264,421
顧客関連資産	1,213,633	1,215,496
その他	115,503	117,140
無形固定資産合計	2,615,622	2,597,059
投資その他の資産
投資有価証券	5,830,403	5,400,164
長期貸付金	410,000	182,701
敷金及び保証金	321,510	320,200
繰延税金資産	49,955	51,215
その他	260,803	254,715
貸倒引当金	－	△100,000
投資その他の資産合計	6,872,673	6,108,996
固定資産合計	9,727,850	8,925,053
資産合計	24,239,050	22,844,736

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,854,520	3,646,507
未払金	4,053,604	942,174
短期借入金	2,829,425	3,903,500
1年内返済予定の長期借入金	526,800	528,204
リース債務	2,747	2,747
未払法人税等	225,698	132,923
未払消費税等	87,646	112,610
賞与引当金	112,511	61,553
関係会社整理損失引当金	170,148	200,674
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	4,500,000
その他	635,088	531,199
流動負債合計	11,498,192	14,562,095
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	4,500,000	－
長期借入金	2,303,253	1,776,548
リース債務	6,410	5,724
資産除去債務	38,806	38,889
繰延税金負債	6,596	6,599
固定負債合計	6,855,067	1,827,760
負債合計	18,353,259	16,389,855
純資産の部
株主資本
資本金	3,333,834	3,333,834
資本剰余金	3,603,745	3,854,793
利益剰余金	△2,141,712	△2,033,553
自己株式	△322,213	△322,213
株主資本合計	4,473,653	4,832,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,871	15,880
為替換算調整勘定	△64,806	△68,336
その他の包括利益累計額合計	△58,935	△52,455
新株予約権	4,053	2,781
非支配株主持分	1,467,019	1,671,694
純資産合計	5,885,791	6,454,880
負債純資産合計	24,239,050	22,844,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	4,370,246	7,422,823
売上原価	3,245,041	5,549,310
売上総利益	1,125,205	1,873,512
販売費及び一般管理費
給料及び手当	505,450	612,988
のれん償却額	87,872	42,152
その他	702,756	916,543
販売費及び一般管理費合計	1,296,080	1,571,685
営業利益又は営業損失（△）	△170,874	301,827
営業外収益
受取利息	3,559	4,714
持分法による投資利益	150,893	－
為替差益	－	80,233
その他	13,044	8,458
営業外収益合計	167,498	93,406
営業外費用
支払利息	5,599	13,614
為替差損	46,088	－
持分法による投資損失	－	35,521
株式交付費	9,801	3,619
その他	458	13,696
営業外費用合計	61,948	66,452
経常利益又は経常損失（△）	△65,324	328,781
特別利益
子会社株式売却益	－	16,628
持分変動利益	－	232,950
その他	－	66
特別利益合計	－	249,645
特別損失
子会社株式売却損	－	18,417
貸倒引当金繰入額	－	219,265
関係会社整理損失引当金繰入額	－	47,839
特別損失合計	－	285,521
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△65,324	292,905
法人税等	38,525	87,171
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△103,850	205,733
非支配株主に帰属する四半期純利益	47,250	100,255
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△151,100	105,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△103,850	205,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,795	10,008
繰延ヘッジ損益	△3,751	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△4
為替換算調整勘定	△37,485	8,594
その他の包括利益合計	△27,441	18,598
四半期包括利益	△131,291	224,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△177,716	111,957
非支配株主に係る四半期包括利益	46,425	112,374

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたGardia株式会社の株式を一部譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（営業投資有価証券）

当社は、当第１四半期連結会計期間より、投資活動を組織的に事業として行う目的で投資事業部門を設立し、四半期連結貸借対照表において投資目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、四半期連結損益計算書において当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上しました。

これに伴い四半期連結貸借対照表の流動資産が1,101,266千円増加し、固定資産が同額減少しております。また、四半期連結損益計算書の売上高が354,319千円増加、売上原価が167,108千円増加し、営業利益及び経常利益が187,210千円増加しております。

なお、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	33,840千円	55,710千円
のれんの償却額	87,872千円	42,152千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	DSP事業	DMP事業	投資事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,776,816	489,611	－	103,818	4,370,246	－	4,370,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,034	5,283	－	83,687	92,005	△92,005	－
計	3,779,851	494,895	－	187,506	4,462,252	△92,005	4,370,246
セグメント利益又は損失（△）	97,428	39,562	－	△307,869	△170,877	2	△170,874

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	DSP事業	DMP事業	投資事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,543,037	520,256	354,319	5,210	7,422,823	－	7,422,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,444	5,287	－	686,153	697,884	△697,884	－
計	6,549,481	525,543	354,319	691,363	8,120,707	△697,884	7,422,823
セグメント利益	330,369	4,852	183,527	398,078	916,827	△614,999	301,827

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、投資活動を組織的に事業として行う目的で投資事業部門を設立しました。これに伴い、報告セグメントとして「投資事業」を新たに追加しております。

４．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、「その他事業」を構成していたGardia株式会社の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他事業」のセグメント資産が4,110,753千円減少しております。

（企業結合等関係）

当社は、連結子会社であるGardia株式会社（以下「Gardia」といいます。）の株式を伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠」といいます。）に譲渡いたしました。

(１)株式譲渡の概要

①名称

Gardia株式会社

②事業内容

リスク保証事業、ペイメント事業

③株式譲渡の主な理由

今後のGardiaの成長のためには、①リスク保証サービスを前後から支えるプラットフォーマー及び損害保険会社との連携をより強固にすること、②ペイメントサービスの基盤となる豊富な資金力が不可欠と考えております。

この点、伊藤忠は総合商社としてグローバルで極めて広範な事業活動を展開しており、①プラットフォーマー及び損害保険会社との強固な関係性、②豊富な資金力のいずれをも有していることから、当社としては、保有するGardiaの株式の過半数を伊藤忠に譲渡し、伊藤忠の主導下に移行することが、Gardiaの成長にとって望ましいと判断し、この度の株式譲渡を決定することにいたしました。

④株式譲渡日

2019年12月20日（みなし譲渡日は2019年10月１日）

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(２)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

子会社株式売却損：18,417千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　4,109,898千円

固定資産　　　　854千円

資産合計　4,110,753千円

流動負債　4,057,886千円

固定負債　　 10,178千円

負債合計　4,068,065千円

③会計処理

Gardiaの連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

④譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

その他事業

⑤四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている損益の概算額

当第１四半期連結累計期間の期首を譲渡日とみなしているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△11円47銭	６円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△151,100	105,478
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△151,100	105,478
普通株式の期中平均株式数（株）	13,176,563	15,760,360
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	6円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,213,280
（うち新株予約権（株））	－	（19,970）
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	－	（1,193,310）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200214132315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。