FreakOut Holdings, inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】	FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 Global CEO　本田　謙
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】	03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　永井　秀輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】	03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　永井　秀輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30648 60940 株式会社フリークアウト・ホールディングス FreakOut Holdings, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E30648-000 2018-02-09 E30648-000 2016-10-01 2016-12-31 E30648-000 2016-10-01 2017-09-30 E30648-000 2017-10-01 2017-12-31 E30648-000 2016-12-31 E30648-000 2017-09-30 E30648-000 2017-12-31 E30648-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E30648-000:DSPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E30648-000:DSPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E30648-000:DMPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E30648-000:DMPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30648-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30648-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第１四半期

連結累計期間 | 第８期

第１四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年10月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,725,501 | 3,356,269 | 12,019,229 |
| 経常利益 | (千円) | 324,237 | 182,880 | 1,208,671 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 241,425 | 100,878 | 842,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 349,313 | 131,141 | 977,184 |
| 純資産額 | (千円) | 3,559,801 | 4,746,800 | 4,314,557 |
| 総資産額 | (千円) | 6,032,888 | 13,489,252 | 9,992,157 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 18.40 | 7.61 | 64.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 18.30 | 7.08 | 63.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 33.0 | 40.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融政策にも特段のサプライズはなく、落ち着いた動きを維持しております。当社が展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。

当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、平成28年のインターネット広告費（注）が１兆3,100億円（前年比13.0％増）と広告費全体の20.8％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、7,383億円（前年比18.6％増）と高い成長をしております。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において当社はコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。

まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き順調に推移し、業績を牽引いたしました。                

また、DSP事業を中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクト「Red for Publishers」を複数のプレミアムパブリッシャーへ提供しております。

つぎに、海外においては、既存拠点は堅調に推移しており、2017年９月期にM&Aにより取得したadGeek Marketing Consulting Co., Ltdも業績を牽引いたしました。

一方、新規事業への先行投資によるコストの増加、M&Aによるのれん償却額が大幅に増加しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,356百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益1百万円（前年同期比99.2％減）、経常利益182百万円（前年同期比43.6％減）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）324百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円（前年同期比58.2％減）となりました。

（注）出典：株式会社電通「2016年日本の広告費」平成29年２月23日

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（DSP事業）

DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。

当第１四半期連結累計期間においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き業績を牽引し、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」も堅調に推移いたしました。また海外子会社の事業も堅調に推移いたしました。

この結果、DSP事業の売上高は2,994百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益は149百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

（DMP事業）

DMP事業では、データ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解決する事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を背景に、DMP事業の業績が拡大いたしました。

この結果、DMP事業の売上高は365百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比59.6％減）となりました。

（その他事業）

その他事業では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理を行っております。

この結果、その他事業の売上高は120百万円、セグメント損失は165百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,489百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,497百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加2,455百万円、受取手形及び売掛金の増加361百万円、投資有価証券の取得等379百万円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は8,742百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,064百万円増加しました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行4,500百万円と、短期借入金の返済1,080百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,746百万円となり、前連結会計年度末と比べ432百万円増加しました。これは主に、増資による資本金及び資本剰余金の増加510百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,310,900	13,310,900	東京証券取引所 マザーズ	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,310,900	13,310,900	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2)【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	平成29年９月15日	平成29年９月15日
新株予約権の数(個)	3,200 (注)１	2,800 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	320,000 (注)１	280,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	6,300 (注)２	7,600 (注)２
新株予約権の行使期間	自 平成29年10月４日 至 平成32年10月５日	自 平成29年10月４日 至 平成32年10月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　 6,300 資本組入額 3,150 (注)２、３	発行価格   7,600 資本組入額 3,800 (注)２、３
新株予約権の行使の条件	一部行使はできない。	一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する際は、当社取締役会の決議を要するものとする。	新株予約権を譲渡する際は、当社取締役会の決議を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

２．行使価額の調整

(1)　当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行普通株式数	＋	交付普通株式数×１株当たりの払込金額
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

(2)　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本(注)(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求若しくは行使による場合又は平成29年９月15日開催の取締役会の決議に基づく当社普通株式の発行を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをするときは当該割当ての効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本(注)(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社若しくは関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員若しくは使用人に新株予約権を割り当てる場合又は平成29年９月15日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権付社債及び第９回新株予約権の発行を除く。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④ 本(注)(4)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本(注)(4)①乃至③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

株式数	＝	（調整前行使価額	―	調整後行使価額）	×	調整前行使価額により当該期間内に 交付された株式数
調整後行使価額

(3)　行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)　①　行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本(注)(2)④の場合は基準日）に先立つ45取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本(注)(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5)　本(注)(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)　本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、予め書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本(注)(2)④に示される場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年９月15日
新株予約権の数(個)	45
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	944,370 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	4,765 (注)２
新株予約権の行使期間	自 平成29年10月10日 　　　至 平成32年９月18日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　 4,765 資本組入額　 2,383 (注)４
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、当社が本新株予約権付社債を買入れ、本社債を消却した場合には、当該本社債に付された本新株予約権を行使することはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本社債又は本転換社債型新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。
代用払込みに関する事項	新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、本新株予約権の行使に際して、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要な事項を当該期間の開始日の30日前までに公告した場合における当該期間。 (注)５

(注) １．本新株予約権の目的である株式の数は、同一の本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

２．新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

① 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。

② 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

③ 各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。但し、下記(注)５(1)において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額をいう。）は、当初、4,765円とする。但し、転換価額は本(注)(1)④に定めるところにより修正され、また本(注)(2)①乃至⑦に定めるところにより調整されることがある。

④ 平成30年10月３日（以下「決定日」という。）まで（当日を含む。）の15連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「決定日価額」という。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、平成30年10月10日（以下「効力発生日」という。）以降、決定日価額（但し、決定日から（当日を含まない。）効力発生日まで（当日を含む。）の間に本新株予約権付社債の発行要項に従って転換価額に対して行われる調整に服する。）に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の80％に相当する金額（但し、決定日から（当日を含まない。）効力発生日まで（当日を含む。）の間に本新株予約権付社債の発行要項に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）の１円未満の端数を切り上げた金額をいう。本号において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が営業している日をいい、当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）が発表されない日を含まない。

(2) 転換価額の調整

① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本(注)(2)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行 株式数	＋	交付株式数×１株当たりの         払込金額
時価
既発行株式数＋交付株式数

② 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(イ) 本(注)⑥(ロ)に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集（但し、平成29年９月15日開催の取締役会の決議に基づく当社普通株式の発行に係る募集を除く。）をする場合。

調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

(ロ) 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。

調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための

基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

(ハ) 本(注)⑥(ロ)に定める時価を下回る価額による当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、本(注)⑥(ロ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又は本(注)⑥(ロ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（但し、当社若しくはその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員若しくは使用人に新株予約権を割り当てる場合又は平成29年９月15日開催の取締役会の決議に基づく第８回新株予約権及び第９回新株予約権の発行を除く。）。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本(注)(2)②(ハ)を適用する。

調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。

但し、本(ハ)に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表したときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。

(ニ) 本(注)②(イ)乃至(ハ)の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認又は決定を条件としているときには、本(注)②(イ)乃至(ハ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認又は決定があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認又は決定があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	(調整前転換価額―調整後転換価額)	＋	調整前転換価額により当該 期間内に交付された株式数
調整後転換価額

この場合に1株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

③ 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本(注)(2)④に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	時価―１株あたり特別配当
時価

「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金１億円）あたりの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

④ (イ) 「特別配当」とは、平成32年９月18日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金１億円）あたりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額をいう。

(ロ) 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

⑤ 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整は行わない。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

⑥ (イ) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(ロ) 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（但し、本(注)(2)②(ニ)の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含まない。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(ハ) 新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本(注)(2)②又は本(注)(2)⑦に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

⑦ 当社は、本(注)(2)②及び本(注)(2)③に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合は、転換価額の調整を適切に行うものとする。

(イ) 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又はその他組織再編行為のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ロ) 本(注)(2)⑦(イ)のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(ハ) 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

(ニ) 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。

３．本新株予約権者は、平成29年10月10日から平成32年９月18日までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）ができる。但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

(1) 当社普通株式に係る基準日又は株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）。

(2) 振替機関が必要であると認めた日。

(3) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要な事項を当該期間の開始日の30日前までに公告した場合における当該期間。

(4) 本新株予約権付社債の発行要項に定める120％ソフトコール条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、組織再編行為による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、又は、スクイーズアウトによる繰上償還により、平成32年９月18日以前に本社債が償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降。

(5) 当社が本新株予約権付社債を取得する場合には、取得期日の14日前の日から取得期日までの期間。

(6) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含む。）以降。

４．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本(注)(1)記載の資本金等増加限度額から本(注)(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．(1) 当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権（以下、「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権付社債要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　交付する承継会社等の承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

②　承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を本(注)(2)④に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

④　承継新株予約権付社債の転換価額

組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社際に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、上記(注)２(1)④に準じた修正及び上記(注)２(2)①乃至⑦に準じた調整を行う。

⑤　承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使しに際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。

⑥　承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日（当社が上記(注)３(3)に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

⑦　承継新株予約権の行使の条件

各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないものとする。なお、承継会社等が承継新株予約権付社債を買入れ当該承継新株予約権付社債に係る社債を消却した場合には、当該社債に係る承継新株予約権を行使することはできない。

⑧　承継新株予約権の取得条項

承継会社等は、承継新株予約権を上記(注)３と同様に取得することができる。

⑨　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。

６．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおり。

(1) 本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数であるため、上記(注)２(1)③に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。

(2) 転換価額の修正基準

平成30年10月３日（決定日）まで（当日を含む。）の15連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果小数第２位未満の端数を生じる場合は、小数第２位未満の端数を切り上げた金額。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、平成30年10月10日以降、上記の計算の結果算出された金額と同一の金額に修正される。

(3) 転換価額の修正頻度

１回（平成30年10月10日に修正されることがある。）

(4) 転換価額の下限等

上記(注)２(1)④に従い修正される転換価額の下限は、決定日に有効な転換価額の80％に相当する金額である。なお、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となる。

(5) 繰上償還条項等

本新株予約権付社債には、当社の決定による本社債の全部の繰上償還を可能とする条項が付されている。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月３日(注)１	144,000	13,300,400	250,128	1,423,505	250,128	1,403,505
平成29年10月４日～ 平成29年12月31日(注)２	10,500	13,310,900	5,250	1,428,755	5,250	1,408,755

(注) １．有償第三者割当　発行価格3,474円　　資本金組入額1,737円

割当先　ドイツ銀行ロンドン支店

２．新株予約権の行使による増加であります。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7)【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 14,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,139,900	131,399	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 2,300	―	―
発行済株式総数	13,156,400	―	―
総株主の議決権	―	131,399	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が64株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社フリークアウト・ホールディングス	東京都港区六本木六丁目３番１号	14,200	―	14,200	0.11
計	―	14,200	―	14,200	0.11

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,153,734	5,609,468
		受取手形及び売掛金								1,753,509	2,114,797
		繰延税金資産								44,706	22,517
		その他								632,855	501,895
		貸倒引当金								△6,296	△5,875
		流動資産合計								5,578,509	8,242,802
	固定資産
		有形固定資産								321,958	299,688
		無形固定資産
			のれん							1,558,084	1,595,300
			その他							13,900	21,137
			無形固定資産合計							1,571,984	1,616,437
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,010,383	2,389,956
			長期貸付金							150,000	420,000
			敷金及び保証金							346,638	348,954
			繰延税金資産							5,067	4,489
			その他							7,615	166,923
			投資その他の資産合計							2,519,705	3,330,323
		固定資産合計								4,413,648	5,246,449
	資産合計									9,992,157	13,489,252
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,051,012	1,132,640
		短期借入金								2,641,161	1,560,600
		1年内返済予定の長期借入金								258,420	258,420
		リース債務								1,879	1,879
		未払法人税等								295,201	57,371
		未払消費税等								191,558	93,314
		賞与引当金								69,805	49,336
		その他								434,248	421,071
		流動負債合計								4,943,286	3,574,634
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								―	4,500,000
		長期借入金								685,623	619,510
		リース債務								2,349	1,879
		資産除去債務								46,340	46,428
		固定負債合計								734,313	5,167,817
	負債合計									5,677,600	8,742,451
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,173,377	1,428,755
		資本剰余金								1,348,165	1,603,543
		利益剰余金								1,501,644	1,602,522
		自己株式								△16,421	△256,713
		株主資本合計								4,006,765	4,378,108

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△6,208	△9,980
		為替換算調整勘定								73,389	85,419
		その他の包括利益累計額合計								67,181	75,438
	新株予約権									1,972	4,053
	非支配株主持分									238,637	289,199
	純資産合計									4,314,557	4,746,800
負債純資産合計										9,992,157	13,489,252

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										2,725,501	3,356,269
売上原価										2,027,568	2,410,316
売上総利益										697,933	945,952
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									171,905	339,887
	のれん償却額									12,106	83,305
	その他									328,723	521,300
	販売費及び一般管理費合計									512,735	944,493
営業利益										185,198	1,458
営業外収益
	受取利息									399	2,877
	持分法による投資利益									124,145	209,943
	為替差益									15,680	―
	その他									141	1,765
	営業外収益合計									140,367	214,587
営業外費用
	支払利息									1,306	6,147
	為替差損									―	6,983
	社債発行費等									―	16,497
	その他									20	3,537
	営業外費用合計									1,327	33,166
経常利益										324,237	182,880
特別損失
	固定資産除却損									0	―
	特別損失合計									0	―
税金等調整前四半期純利益										324,237	182,880
法人税等										74,123	59,797
四半期純利益										250,114	123,082
非支配株主に帰属する四半期純利益										8,688	22,204
親会社株主に帰属する四半期純利益										241,425	100,878

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										250,114	123,082
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									―	△3,771
	為替換算調整勘定									99,198	11,830
	その他の包括利益合計									99,198	8,058
四半期包括利益										349,313	131,141
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									340,673	109,135
	非支配株主に係る四半期包括利益									8,639	22,005

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【注記事項】

(追加情報)

（資金調達）

当社は、平成29年９月15日開催の取締役会において決議いたしました、第三者割当による新株式の発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行、並びに第８回及び第９回新株予約権の発行の払込（総額5,002百万円）が、当連結会計期間中に完了しております。

（自己株式の取得）

当社は、平成29年11月17日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

・取得期間　　　　　平成29年11月20日から平成29年12月31日まで（約定ベース）

・取得株式数　　　　94,300株

・取得価額の総額　　240,292,100円

・取得方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	23,458千円	29,573千円
のれんの償却額	12,106千円	83,305千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期 連結損益計算書 計上額 (注２)
	DSP事業	DMP事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,440,156	285,345	―	2,725,501	―	2,725,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,044	14,869	―	17,913	△17,913	―
計	2,443,200	300,214	―	2,743,415	△17,913	2,725,501
セグメント利益	142,223	43,031	―	185,255	△57	185,198

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。　　　　　　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)　

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)　

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)　

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期 連結損益計算書 計上額 (注２)
	DSP事業	DMP事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,994,004	356,265	5,999	3,356,269	―	3,356,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	198	9,667	114,767	124,633	△124,633	―
計	2,994,202	365,932	120,767	3,480,902	△124,633	3,356,269
セグメント利益又は損失	149,712	17,387	△165,794	1,305	153	1,458

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。　　　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、前第２四半期連結会計期間において新規事業やM&Aを含むグループ経営の戦略立案機能を強化すること、グループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進してグループとして企業競争力の強化を図ること、グループ経営管理及び業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが必要であると判断し、これらを実現する上で最適な手法として、新設分割の方法による持株会社体制へ移行いたしました。

これに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの区分を従来の「DSP事業」「DMP事業」から、「DSP事業」「DMP事業」「その他事業」に変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

「その他事業」において、資金調達を行ったためセグメント資産が7,575百万円となり、3,544百万円増加しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)　

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)　

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)　

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	18円40銭	7円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	241,425	100,878
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	241,425	100,878
普通株式の期中平均株式数(株)	13,117,753	13,252,499
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円30銭	7円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	72,948	997,031
（うち新株予約権（株））	（72,948）	（52,661）
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（―）	（944,370）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成29年10月３日発行の 第８回・第９回新株予約権 （普通株式　600,000株） この概要は、「第３　提出会社の状況　１.株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。