FreakOut Holdings, inc.

Quarterly Report • May 11, 2018

 0000000_header_0810847003004.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)
【会社名】	株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】	FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 Global CEO　本田　謙
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】	03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　永井　秀輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】	03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　永井　秀輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30648 60940 株式会社フリークアウト・ホールディングス FreakOut Holdings, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E30648-000 2018-05-11 E30648-000 2016-10-01 2017-03-31 E30648-000 2016-10-01 2017-09-30 E30648-000 2017-10-01 2018-03-31 E30648-000 2017-03-31 E30648-000 2017-09-30 E30648-000 2018-03-31 E30648-000 2017-01-01 2017-03-31 E30648-000 2018-01-01 2018-03-31 E30648-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30648-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30648-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30648-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30648-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30648-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30648-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30648-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30648-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30648-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30648-000 2016-09-30 E30648-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:DSPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:DSPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:DMPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E30648-000:DMPBusinessReportableSegmentsMember E30648-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30648-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30648-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30648-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30648-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0810847003004.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年10月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成29年10月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,131,148 | 6,862,353 | 12,019,229 |
| 経常利益 | (千円) | 791,013 | 355,346 | 1,208,671 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 568,723 | 184,052 | 842,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 680,504 | 118,892 | 977,184 |
| 純資産額 | (千円) | 3,987,497 | 4,641,058 | 4,314,557 |
| 総資産額 | (千円) | 7,513,150 | 13,590,506 | 9,992,157 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 43.33 | 13.92 | 64.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 43.11 | 12.95 | 63.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 32.1 | 40.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,962 | △276,372 | 317,897 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,082,864 | △1,249,830 | △2,729,826 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 378,168 | 3,416,997 | 2,321,682 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,491,041 | 5,025,763 | 3,153,734 |

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日	自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	24.92	6.31

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0810847003004.htm

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融政策にも特段のサプライズはなく、落ち着いた動きを維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。

当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、平成29年のインターネット広告費（注）が１兆5,094億円（前年比15.2％増）と広告費全体の23.6％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、9,400億円（前年比27.3％増）と高い成長をしております。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において当社はコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。

まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き順調に推移し、業績を牽引いたしました。                

また、DSP事業を中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクト「Red for Publishers」を複数のプレミアムパブリッシャーへ提供しております。さらに、当第２四半期連結会計期間よりネイティブSSPである「Poets」をリリースし、順調に売上成長をしております。

つぎに、海外においては、既存拠点は堅調に推移しており、タイでは、総合デジタルマーケティング事業を展開するDigitiv、DotGFの２社の買収が完了し、台湾 adGeek、インドネシア EMC（PT.Gema Teknologi Cahaya Gemilang）、InboundID（PT.AMARTA ZWARA GUNA） と合わせて、東南アジア全域及び台湾にて、デジタルマーケティングに関する様々なソリューションの提供が可能となりました。

一方、新規事業への先行投資によるコストの増加、M&Aによるのれん償却額が大幅に増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,862百万円（前年同期比11.9％増）、営業損失4百万円（前年同期は営業利益510百万円）、経常利益355百万円（前年同期比55.1％減）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）648百万円（前年同期比24.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円（前年同期比67.6％減）となりました。

（注）出典：株式会社電通「2017年日本の広告費」平成30年２月22日

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（DSP事業）

DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。

当第２四半期連結累計期間においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き業績を牽引し、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」も堅調に推移いたしました。また海外子会社の事業も堅調に推移いたしました。

この結果、DSP事業の売上高は6,075百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は254百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

（DMP事業）

DMP事業では、データ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解決する事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を背景に、DMP事業の業績が拡大いたしました。

この結果、DMP事業の売上高は789百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比55.0％減）となりました。

（その他事業）

その他事業では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理機能の提供をしております。

その他事業の売上高は、265百万円（前年同期比65.5％増）、セグメント損失は311百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,590百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,598百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,872百万円、受取手形及び売掛金の増加596百万円、投資有価証券の取得等による増加1,069百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は8,949百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,271百万円増加しました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行4,500百万円と、短期借入金の返済等1,136百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,641百万円となり、前連結会計年度末と比べ326百万円増加しました。これは主に、増資等による資本金及び資本剰余金の増加510百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,872百万円増加し、5,025百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、276百万円の資金流出（前年同四半期は38百万円の資金流出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益355百万円及びのれん償却額174百万円の計上、持分法投資利益416百万円の計上及び売上債権の増加479百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、1,249百万円の資金流出（前年同四半期は1,082百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得485百万円及び関係会社株式の取得213百万円、貸付の実行による資金流出300百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、3,416百万円資金流入（前年同四半期は378百万円の資金流入）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による資金流入4,483百万円及び株式の発行による資金流入508百万円、短期借入金の純増減による資金流出1,136百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 0103010_honbun_0810847003004.htm

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,310,900	13,310,900	東京証券取引所 マザーズ	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,310,900	13,310,900	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月23日 （注）	―	13,310,900	―	1,428,755	△800,000	608,755

(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

#### (6)【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
本田　謙	東京都港区	5,214,000	39.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８―11	1,032,400	7.75
ドイツ証券株式会社	東京都千代田区永田町２丁目11－１　山王パークタワー	677,890	5.09
ＹＪ１号投資事業組合	東京都千代田区紀尾井町１－３	570,000	4.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８―11	378,000	2.83
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１)	370,729	2.78
海老根　智仁	神奈川県逗子市	336,100	2.52
資産管理サービス信託銀行株式会社　(証券投資信託口)	東京都中央区晴海１丁目８―12	284,700	2.13
株式会社フリークアウト・ホールディングス	東京都港区六本木６丁目３―１	144,310	1.08
THE BANK OF NEW YORK 133524 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	RUE MONTOYERSTRAAT 46， 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南２丁目15－１)	119,700	0.89
計	―	9,127,829	68.57

(注) １．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．平成29年９月15日付で、本田謙氏とドイツ証券株式会社との間で、本田謙氏が保有する当社株式1,190,000株について、平成29年９月15日から平成32年11月30日までを貸借期間として、ドイツ証券株式会社が賃借する旨の株券貸借取引に関する契約が締結されております。上表につきましては、同契約に基づく当社株式1,190,000株の本田謙氏からドイツ証券株式会社への所有権の移転が反映されたものとなっておりますが、契約終了時にはドイツ証券株式会社から本田謙氏に当社株式1,190,000株は返還される予定です。

３．平成30年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社他共同保有者が平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等 保有割合 (％)
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	598,000	4.49
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	6,900	0.05
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	14,313	0.11
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P.Morgan Securities LLC）	アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地	20,000	0.15

４．平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ドイツ証券株式会社他共同保有者が平成30年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等 保有割合 (％)
ドイツ証券株式会社	東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パークタワー	1,465,671	10.39
ドイツ銀行　ロンドン支店 （Deutsche Bank Aktiengesellschaft, London）	Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB,England, UK	1,222,014	8.69

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権証券及び新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株券等の数が1,544,386株含まれております。

５．平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社他共同保有者が平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等 保有割合 (％)
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	48,000	0.36
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	823,200	6.18

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 144,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,163,400	131,634	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 3,200	―	―
発行済株式総数	13,310,900	―	―
総株主の議決権	―	131,634	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が10株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社フリークアウト・ホールディングス	東京都港区六本木六丁目３番１号	144,300	―	144,300	1.08
計	―	144,300	―	144,300	1.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 Global CEO	代表取締役 Global CEO	本田 謙	平成30年２月１日
取締役国内広告事業管掌　兼　新領域事業管掌	代表取締役社長	佐藤 裕介	平成30年２月１日

 0104000_honbun_0810847003004.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0810847003004.htm

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,153,734	5,025,763
		受取手形及び売掛金								1,753,509	2,350,175
		繰延税金資産								44,706	39,214
		その他								632,855	527,960
		貸倒引当金								△6,296	△6,161
		流動資産合計								5,578,509	7,936,952
	固定資産
		有形固定資産								321,958	312,536
		無形固定資産
			のれん							1,558,084	1,477,016
			その他							13,900	19,856
			無形固定資産合計							1,571,984	1,496,873
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,010,383	3,079,777
			長期貸付金							150,000	300,029
			敷金及び保証金							346,638	347,898
			繰延税金資産							5,067	6,003
			その他							7,615	110,434
			投資その他の資産合計							2,519,705	3,844,144
		固定資産合計								4,413,648	5,653,554
	資産合計									9,992,157	13,590,506
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,051,012	1,293,720
		短期借入金								2,641,161	1,504,600
		1年内返済予定の長期借入金								258,420	258,420
		リース債務								1,879	2,747
		未払法人税等								295,201	152,609
		未払消費税等								191,558	72,006
		賞与引当金								69,805	82,232
		その他								434,248	472,197
		流動負債合計								4,943,286	3,838,534
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								―	4,500,000
		長期借入金								685,623	553,654
		リース債務								2,349	10,532
		資産除去債務								46,340	46,516
		繰延税金負債								―	211
		固定負債合計								734,313	5,110,913
	負債合計									5,677,600	8,949,447

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,173,377	1,428,755
		資本剰余金								1,348,165	1,603,543
		利益剰余金								1,501,644	1,675,668
		自己株式								△16,421	△322,159
		株主資本合計								4,006,765	4,385,808
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△6,208	△13,759
		為替換算調整勘定								73,389	△3,445
		その他の包括利益累計額合計								67,181	△17,204
	新株予約権									1,972	4,053
	非支配株主持分									238,637	268,400
	純資産合計									4,314,557	4,641,058
負債純資産合計										9,992,157	13,590,506

 0104020_honbun_0810847003004.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										6,131,148	6,862,353
売上原価										4,536,718	4,877,772
売上総利益										1,594,430	1,984,580
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									351,041	714,893
	のれん償却額									24,213	174,884
	その他									708,496	1,099,702
	販売費及び一般管理費合計									1,083,750	1,989,480
営業利益又は営業損失（△）										510,679	△4,899
営業外収益
	受取利息									1,142	5,657
	持分法による投資利益									273,278	416,030
	為替差益									11,351	―
	その他									944	4,943
	営業外収益合計									286,717	426,630
営業外費用
	支払利息									3,007	10,675
	投資事業組合運用損									3,303	3,347
	為替差損									―	31,304
	社債発行費等									―	16,497
	その他									71	4,558
	営業外費用合計									6,382	66,384
経常利益										791,013	355,346
特別損失
	固定資産除却損									21	―
	特別損失合計									21	―
税金等調整前四半期純利益										790,991	355,346
法人税等										196,508	143,882
四半期純利益										594,483	211,463
非支配株主に帰属する四半期純利益										25,760	27,411
親会社株主に帰属する四半期純利益										568,723	184,052

 0104035_honbun_0810847003004.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年３月31日)
四半期純利益										594,483	211,463
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,696	△7,550
	為替換算調整勘定									88,717	△85,020
	その他の包括利益合計									86,020	△92,571
四半期包括利益										680,504	118,892
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									654,774	99,666
	非支配株主に係る四半期包括利益									25,729	19,226

 0104050_honbun_0810847003004.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									790,991	355,346
	減価償却費									52,523	62,109
	のれん償却額									24,213	174,884
	株式交付費									―	2,200
	社債発行費等									―	16,497
	賞与引当金の増減額（△は減少）									15,191	12,427
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,130	369
	固定資産除却損									21	―
	投資事業組合運用損益（△は益）									3,303	3,347
	受取利息及び受取配当金									△1,142	△5,657
	支払利息									3,007	10,675
	為替差損益（△は益）									△11,526	21,082
	持分法による投資損益（△は益）									△273,278	△416,030
	売上債権の増減額（△は増加）									△868,570	△479,609
	その他の資産の増減額（△は増加）									△29,658	65,107
	仕入債務の増減額（△は減少）									409,052	157,749
	その他の負債の増減額（△は減少）									10,616	△46,349
	その他									2,016	7,659
	小計									123,631	△58,188
	利息及び配当金の受取額									552	4,050
	利息の支払額									△3,140	△13,270
	法人税等の支払額									△160,005	△208,964
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△38,962	△276,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△101,922	△48,603
	無形固定資産の取得による支出									△784	△8,579
	関係会社株式の取得による支出									△30,000	△213,048
	投資有価証券の取得による支出									△360,044	△485,786
	貸付けによる支出									△164,691	△300,029
	貸付金の回収による収入									50,000	―
	敷金及び保証金の差入による支出									△140,176	△2,868
	敷金及び保証金の回収による収入									6,983	3,865
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△298,348	△165,993
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									28,745	―
	その他									△72,625	△28,786
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,082,864	△1,249,830

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									500,000	△1,136,820
	長期借入金の返済による支出									△142,942	△131,963
	転換社債型新株予約権付社債の発行による収入									―	4,483,502
	株式の発行による収入									21,350	508,555
	新株予約権の発行による収入									700	2,081
	自己株式の取得による支出									―	△307,272
	リース債務の返済による支出									△939	△1,084
	財務活動によるキャッシュ・フロー									378,168	3,416,997
現金及び現金同等物に係る換算差額										94,665	△37,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△648,993	1,852,847
現金及び現金同等物の期首残高										3,140,034	3,153,734
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										―	19,182
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,491,041	※1 5,025,763

 0104100_honbun_0810847003004.htm

【注記事項】

(追加情報)

（自己株式の取得）

当社は、平成29年11月17日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

・取得期間　　　　　平成29年11月20日から平成30年３月31日まで（約定ベース）

・取得株式数　　　　130,000株

・取得価額の総額　　305,613,400円

・取得方法　　　　　東京証券取引所における市場買付 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日)
現金及び預金	2,491,041千円	5,025,763千円
現金及び現金同等物	2,491,041千円	5,025,763千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0810847003004.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期 連結損益計算書 計上額 (注２)
	DSP事業	DMP事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,418,271	712,877	―	6,131,148	―	6,131,148
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,600	26,611	160,666	193,879	△193,879	―
計	5,424,872	739,489	160,666	6,325,028	△193,879	6,131,148
セグメント利益又は損失(△)	426,158	113,889	△29,368	510,679	△0	510,679

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。　　　　　　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

「DSP事業」において、当第２四半期連結会計期間に、従来「DSP事業」に含まれていた当社は「その他事業」となったため、セグメント資産が1,839,950千円減少しております。

「DMP事業」において、販売が増加した結果、セグメント資産が277,671千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)　

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)　

「DSP事業」セグメントにおいて、PT Gema Teknologi Cahaya Gemilangの株式の取得をいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては65,340千円であります。

「その他事業」セグメントにおいて、株式会社タレンティオの株式の取得をいたしました。当該事象による、のれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては333,611千円であります。

(重要な負ののれん発生益)　

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期 連結損益計算書 計上額 (注２)
	DSP事業	DMP事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,072,534	769,547	20,270	6,862,353	―	6,862,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,114	19,704	245,644	268,463	△268,463	―
計	6,075,649	789,252	265,914	7,130,816	△268,463	6,862,353
セグメント利益又は損失(△)	254,924	51,219	△311,328	△5,184	284	△4,899

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)　

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)　

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)　

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	43円33銭	13円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	568,723	184,052
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	568,723	184,052
普通株式の期中平均株式数(株)	13,126,203	13,219,038
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円11銭	12円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	67,700	992,341
（うち新株予約権（株））	（67,700）	（47,971）
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（―）	（944,370）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	（提出会社） 第７回新株予約権　7,000個 （連結子会社） 連結子会社（株式会社インティメート・マージャー）発行の第２回新株予約権　1,765個	（提出会社） 平成29年10月３日発行の 第８回・第９回新株予約権 （普通株式　600,000株）

該当事項はありません。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。